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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS
告訴状作成業務の範囲

【 告訴状作成業務の範囲 】
(作成・ご本人による提出・別途対応について)

「告訴状の作成を依頼すると、どこまで対応してもらえるのか」
「警察への提出も含まれているのか」


といった疑問をお持ちの方へ、当事務所の業務範囲をご案内します。

 センチュリー行政書士・社労士事務所の告訴状作成は、当事務所からお送りする確認事項へのご回答をもとに、告訴状を作成する業務です。完成した告訴状は、原則としてご依頼者ご本人が警察署に持参して提出していただく形になります。

 提出時の同行や、不当に受理を拒まれた場合の対応は、必要に応じて別途ご依頼いただけます。

 告訴状の作成は全国対応しております。


【 告訴状作成と提出・追加対応の区分 】

項目 対応内容・担当
告訴状の作成当事務所が作成し、ご本人による事実関係の確認を経て完成させます。
警察署への提出・事案の説明原則として、ご本人様が警察署に持参し、事案内容を説明していただきます。
告訴状提出時の同行ご希望により別途ご依頼いただくサービスです。同行費用・出張費等につきましては、「手数料一覧」および「出張費」をご参考ください。
不当に受理を拒まれた場合の対応経緯を確認した上で、別途、不受理時対応手続きをご検討いただきます。

【 当事務所がおこなう告訴状作成の内容 】

1.必要な確認事項を当事務所が用意します

 最初にお問い合わせいただいた内容をもとに、事案に応じて当方が把握したい事項を箇条書きにし、メールでお送りします。

 ご依頼者があらかじめ経緯書や時系列表を作ったり、資料を取りまとめたりする必要はありません。届いた質問に沿って、アンケート方式で普段の言葉でご回答ください。

2.ご回答内容をもとに告訴状を作成します

 確認事項へのご回答をもとに、当事務所におきまして告訴する事案内容や処罰を求める意思が伝わるよう、告訴状の文面を作成します。

 不明確な事項がある場合は、追加の質問をメールでお送りします。

 当事務所の作成方法は、質問と回答によって必要な事実を確認する方式です。ご依頼前の資料準備は不要です。

3.事実関係のご確認を経て完成させます

 作成した文面案をメールでお送りし、氏名、日時、場所、被害の内容などが事実と一致しているかをご確認いただきます。必要な確認・修正を経て、告訴状を完成させます。

 完成した書面は、「当事務所で書面化してご依頼者へ郵送する方法」や、「メールでお送りした文書ファイルをご依頼者が印刷する方法」などでお渡しします。

→告訴状作成のご依頼の流れ


【 警察署への提出は、ご本人による持参が基本です 】

 当事務所では、完成した告訴状をご依頼者ご本人が警察署に持参して提出する方法を基本としてご案内しています。

 これは通常、警察では告訴状の内容に加え、被害を受けたご本人から、被害の状況や経緯について直接事情を確認することを求めるケースが多いためです。

 郵送した場合にも、本人からの事情確認のため来署を求められたり、書類がそのまま返送されたりするため、結局は被害者ご本人が警察署に赴くことになります。このような実情を踏まえ、当事務所では、ご本人が直接持参して事情を説明する形とっています。

参考:兵庫県警察「被害者の方へのお願い」


【 告訴状の提出同行は、別途ご依頼いただけます 】

 一人で警察署に赴くことに不安がある方には、ご本人による告訴状の提出に当事務所が同行するサービスをご用意しています。

 同行費用・出張費等につきましては、「手数料一覧」および「出張費」をご参考ください。

→告訴状・告発状の提出同行について
→提出同行に伴う出張費・日当・宿泊料について


【 不当に受理を拒まれた場合の対応 】

 ご本人が警察署に赴いて提出したものの、不当に受理を拒まれた場合には、当事務所の告訴状・告発状の不受理時対応手続きをご検討ください。

 まずは、提出先や日時、担当者から説明された理由などを、当事務所からの確認事項に沿ってお知らせいただきます。書面の補正や追加説明を求められた場合と、受理そのものを拒まれた場合とでは、検討する事項が異なります。

→告訴状・告発状の不受理時対応手続きと費用


【 告訴状作成の業務範囲に関するご質問 】

・告訴状の作成費用に、警察への提出同行も含まれますか?

 提出同行は別途のご依頼となります。作成した告訴状は、ご本人が警察署に持参することを基本としています。同行をご希望の場合は、作成のご相談時にその旨をお知らせください。

・自分で資料を整理したり、告訴状の下書きを作ったりする必要はありますか?

 必要ありません。当事務所から、事案に応じた「確認事項」をメールでお送りします。お尋ねした項目にご回答いただき、その内容をもとに当事務所が告訴状を作成します。

・告訴状の作成を依頼すれば、事件への対応をすべて任せられますか?

 作成業務は、告訴状の書面を作成してお渡しする業務です。ご本人に代わって事情聴取を受けることや、相手方との示談交渉・損害賠償請求をおこなうことは、当事務所の告訴状作成業務には含まれません。


【 告訴状作成のご相談は、全国から承ります 】

 「告訴状の作成だけを依頼したい」、「提出同行も検討したい」など、ご希望に応じて対応させていただきます。最初のお問い合わせでは、事案の概要と、ご希望の対応をお知らせいただければ結構です。

 多くの資料をご用意頂く必要はありません。告訴状作成に必要な事項は、当事務所からメールで具体的にお尋ねします。

→告訴状作成について問い合わせる
→告訴状作成の費用について
→告訴状作成のご依頼の流れ
→告訴状・告発状作成の総合案内


【 告訴状の作成の費用 】

 当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】
告訴状作成 33,000円〜
(税込み)
※違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き、
16,500円(税込み)ずつ加算。

 告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に2人目以降については1人につき、
16,500円(税込み)ずつ加算

告訴状不受理時
対応手続
22,000円〜
(税込み)
詳細はこちら

【その他、手数料一覧】

手数料一覧


【 お問い合わせ 】

 お問い合わせは当事務所まで、メール、お問い合わせフォームなどでご連絡下さい。


<<< まずは「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ下さい >>>

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 メールでのお問い合わせ


651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
電話:078-965-6275(平日13:00〜17:00)
メール:info@century-office.asia


【 関連項目 】

1 告訴状作成関連

行政書士業務行政書士による告訴状の作成
行政書士業務告訴状の書き方
告訴状の作成の費用
行政書士業務告訴状の作成の注意点
相手の氏名・住所が分からない場合でも告訴状は作成できる?
どの犯罪に当たるのか分からない場合でも告訴状は作成できる?
告訴状の作成依頼から完成までの進め方
内容証明を送ったものの解決しなかった事件の告訴状作成
損害賠償請求と刑事告訴を並行して進めたい場合の告訴状作成
相手から「逆に告訴する」と言われている場合の告訴状作成
相手が先に警察へ自分に不利な説明をしている場合の告訴状作成
自分の手元に十分な証拠がなくても告訴状は作成できる?
被害を受けた正確な日時を覚えていない場合の告訴状作成
被害場所を一か所に特定できない事件の告訴状作成
被害金額がまだ確定していない場合でも告訴状は作成できる?
金銭的な被害がなくても告訴状は作成できる?
犯罪が未遂に終わった場合でも告訴状は作成できる?
未成年者による犯罪被害を刑事告訴したい場合の告訴状作成
子どもが犯罪被害に遭った場合、親が告訴状を作成できる?
投資詐欺の告訴状作成
会社・法人が犯罪被害に遭った場合の告訴状作成
同じ犯人による別の被害者がいる場合の告訴状作成
警察へ相談した後に新たな被害が発生した場合の告訴状作成
口頭でのやり取りしか残っていない事件の告訴状作成
相手が証拠となるメール・投稿・データを削除した場合の告訴状作成
相手が所在不明の場合の告訴状作成
海外に住んでいても日本で起きた犯罪の告訴状を作成できる?
加害者に知られずに告訴状の作成を依頼できる?
告訴状に返金や損害賠償を求める内容を書いてもよい?


2 告訴・告発の基本知識関連

行政書士業務告訴状と告発状
行政書士業務告訴状と被害届の違い
行政書士業務親告罪の種類
行政書士業務親告罪と告訴状
行政書士業務告訴状の提出先はどこ?管轄警察署の考え方
行政書士業務民事訴訟もやっている。でも刑事告訴もしたい


3 警察・検察における告訴状・告発状の受理拒否関連

動きたがらない警察
行政書士業務警察が告訴状の受理を拒む理由
行政書士業務告訴状にかかる警察の内部通達
行政書士業務警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達
行政書士業務検察庁における告訴状の拒否
行政書士業務警察に相談したものの事件にしてもらえない方の告訴状作成
行政書士業務警察から「民事の問題」と言われた事件の告訴状作成


4 その他

行政書士業務社労士による労働基準監督署への告訴状作成
行政書士業務全国対応!労働基準監督署への告訴
行政書士業務全国の告訴・告発センター
行政書士業務刑事告訴活用術
告訴状、告発状の作成ならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!費用も一覧表示でわかりやすい!告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題
告訴状作成のご依頼の流れ
被害届を出したのに捜査が進まない方の告訴状作成
自分で告訴状を作ったものの警察に受け取ってもらえない方へ
告訴状作成業務の範囲
警察で「告訴状を作成して持ってきてください」と言われた方へ
防犯カメラや通信記録が消える前に告訴したい方へ


5 コラム

ハトや野良猫の餌やりを告発する
ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴する!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!
当事務所による検察庁への告発




当て逃げでお困りの方へ

当て逃げの被害でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。


当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
精神的にも我慢できない思いがあると思います。
しかし、警察は当て逃げについては
ほとんど動いてくれないのが現状です。
そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
(通常、当て逃げの場合は「告訴」ではなく「告発」になります)

卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
罰を与えたいとお考えの方は、
正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。


当て逃げコンテンツへ


行政書士業務
※社労士(社会保険労務士)業務は
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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続
永住許可申請

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査/口座調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金

■■■その他■■■
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


ライフプランニング/資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング




刑事告訴活用術
日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?
迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
我慢したり泣き寝入りすることなく、
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告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。

→刑事告訴活用術


全国対応 警察署への告訴
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
警察署への告訴状作成・提出について
全国対応致します。
被害の申立をしても
警察が動いてくれない場合には、
正式に告訴状を作成して対処しましょう。
→全国対応!警察署への告訴



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