１　自作した告訴状が警察署で受理を拒まれたケース

　犯罪の被害に遭い、

「被害届だけではなく、きちんと告訴したい」

と考えて、ご自身で告訴状を作成して警察署へ持って行ったものの、

「この内容では受け取れません」
「犯罪事実がよく分かりません」
「内容を整理してもう一度持ってきてください」
「これは民事の問題ではないですか」

などと言われ、告訴状を正式に受理してもらえなかったという方も多くいらっしゃいます。

　インターネットで告訴状の書式や記載例を調べれば、告訴状らしい形の書面を作ること自体はできます。

　しかし、告訴状は一定の書式を整えればよいというものではありません。

　重要なのは、その書面から、

「どのような犯罪が行われたのか」
「誰が、いつ、どこで、何をしたのか」
「その行為がなぜ犯罪に該当するのか」
「告訴人が被告訴人の処罰を求めているのか」

といった点が明確に記載されていることです。

　ご自身で告訴状を作成したものの、警察で正式な受理に至らなかった場合には、同じ告訴状を繰り返し提出するのではなく、なぜ受理に至らなかったのかを考えた上で、犯罪事実を改めて整理した告訴状を作成する必要があります。


２　「告訴状」というタイトルを付ければ受理されるわけではありません

　告訴状には、全国共通の決められた一種類の書式があるわけではありません。

　そのため、インターネット上で見つけたひな型を参考に、

「告訴状」
「告訴の趣旨」
「告訴事実」
「告訴に至る経緯」

などの項目を設ければ、外見上は告訴状らしい書面を作成することができます。

　しかし、大切なのは書面の外形ではなく、その内容です。

　たとえば、告訴事実として、

「相手から長期間にわたって嫌がらせを受けました」
「多額のお金をだまし取られました」
「相手からひどいことを言われました」

と記載するだけでは、具体的にどの行為について犯罪として処罰を求めているのかを明確に伝えることができません。

　告訴状では、被害者がこれまで経験したすべての出来事を書くことよりも、犯罪を構成すると考えられる行為を特定して記載することが重要です。


３　自分で作った告訴状が受理に至らないのはなぜ？

　告訴状が正式な受理に至らない理由は、事案によって異なります。

　たとえば、次のようなケースが考えられます。

・犯罪事実が具体的に特定されていない
・いつ、どこでおこなわれた行為なのかが不明確
・事件の経緯と犯罪事実が混在している
・被害者の感想や主張が中心となっている
・告訴対象の罪状と関係のない出来事まで大量に記載されている
・どの行為について処罰を求めているのか不明確
・主張する犯罪と記載された事実がうまく対応していない
・民事上の問題と刑事上の問題が混在して記載されている
・被告訴人が具体的に何をしたのかが不明確
・複数の人物や出来事が整理されずに記載されている

　もちろん、告訴状が受理されなかったというだけで、必ず告訴状の書き方に問題があったとは限りません。

　そもそも犯罪が成立しないケースや、告訴の要件についてさらに確認を必要とするケース、さらには警察側が「単に業務を増やしたくない」というだけの理由で受理を拒むケースなどもあります。

　そのため、

「文章をもっときれいに書けば受理される」

という単純な問題ではありません。


４　相手の悪行のすべてを詳しく書きすぎて分かりにくくなっていませんか？

　ご自身で告訴状を作成された方によく見られるのが、相手の悪行について知ってもらいたいという思いから、これまでの出来事を必要以上に大量に書いてしまうケースです。

　被害者本人にとっては、

「あの出来事も重要だ」
「これも相手の悪質性を示している」
「この前にもこういうことがあった」

と感じるのは当然です。

　しかし、その結果として告訴状が何十ページにもなり、結局、どの行為について刑事処罰を求めているのかが分かりにくくなるケースが多々あります。

　告訴状では、事件の内容を書くことも必要ですが、それ以上に重要なのは、犯罪事実を明確にすることです。

　事件の背景事情と、実際に犯罪として告訴する行為とを区別して、告訴対象となる罪状を明確に示す文章を構成する必要があります。


５　「相手が悪い」という説明だけでは犯罪事実にはなりません

　被害者としては、

「相手のやったことは絶対に許せない」
「非常に悪質な人物だ」
「これまでにも何度も同じことを繰り返している」

という思いがあることと思います。

　しかし、告訴状では、相手方に対する感情よりも、被告訴人が告訴罪状に該当する行為として具体的にどのような行為をしたのかに特化して記載することが重要です。

　たとえば、

「相手は悪意を持って私をだました」

とだけ記載するのではなく、誰が、いつ、どのような説明をし、それを信じた被害者がどのような行為をし、その結果どのような被害が生じたのかという具体的な事実を明確にする必要があります。

　告訴状は、被害者の怒りや悔しさを表現するための書面ではなく、捜査機関に犯罪事実を申告し、処罰を求めるための書面ですので、淡々と「事実」を記載することで被告訴人の行為が犯罪に該当することを示す必要があります。


６　警察から修正するよう言われたものの、どう直せばよいか分からない

　警察へ告訴状を持参すると、

「ここをもう少し具体的にしてください」
「事実関係を整理してください」
「この記載内容では犯罪になるかが分かりません」

などと言われることがあります。

　しかし、法律や刑事手続に詳しくない一般の方にとっては、このように指示されても、どこを、どのように書き直せばよいのか分からないことが少なくありません。

　その結果、

警察へ持って行く
↓
修正するよう言われる
↓
自分で書き直す
↓
再び警察へ持って行く
↓
また別の点を指摘される

ということを繰り返してしまう恐れがあります。

　このような場合には、一度これまで作った告訴状から離れ、事件の内容そのものを整理し直して、新たに告訴状を作成する方が無難です。


７　インターネットの告訴状のひな型がそのまま使えるとは限りません

　インターネット上では、告訴状の書式や記載例を見つけることができます。

　基本的な構成を知るうえでは参考になりますが、実際の犯罪被害は事案ごとに内容が異なります。

　被告訴人が一人の場合もあれば複数の場合もあり、犯罪行為が一回で終わっている場合もあれば、長期間繰り返されている場合もあります。

　また、

・金銭のやり取りが絡む事件
・SNSやインターネット上で発生した事件
・録音やメッセージが関係する事件
・交際相手や知人との間で発生した事件
・職場内で発生した事件
・複数の行為が連続している事件

など、事件によって重要視すべき事項は異なります。

　そのため、他人の事件について作成された告訴状のひな型へ自分の氏名や事件内容を当てはめただけでは、自分の事件に適した告訴状にならないことが多々あります。


８　告訴状を作り直せば必ず受理されるわけではありません

　ちなみに、専門家に依頼して告訴状を作成し直せば、必ず警察が受理するというものではありません。

　実際に犯罪が成立するかどうか、告訴の要件を満たしているかどうかなどについては、事件ごとの具体的な内容によって異なります。

　また、捜査機関が告訴内容について確認を行い、追加の説明等を求めることもあります。

　重要なのは、専門家が作成したという形式ではなく、犯罪事実や事件の経緯が整理され、告訴する内容が捜査機関に分かるように作成されていることです。


９　自分で告訴状を作ったものの受理されず、お困りの方へ

　ご自身で告訴状を作成し、警察署まで持って行ったにもかかわらず正式な受理に至らなければ、

「せっかく何日もかけて作ったのに」
「もう一度最初から書き直すのは難しい」
「警察から言われた意味がよく分からない」
「自分ではこれ以上どうすればよいか分からない」

と思われるかもしれません。

　しかし、告訴状をご自身で作成したこと自体が無駄になるわけではありません。

　一度ご自身で作成されたことで、事件内容を振り返る機会にはなっているからです。

　その上で、改めて告訴状の作成を専門家へ依頼したいとお考えの場合には、当事務所にご相談ください。

　当事務所におきまして、改めて事案に即した告訴状を作成します。

【　告訴状の作成をご検討の方へ　】

　当事務所では、犯罪被害の内容をお伺いし、これまでの経緯、相手方の行為、警察へ相談した際の状況などを確認した上で、告訴状の作成をおこないます。

「何から説明すればよいのか分からない」
「事件が複雑すぎて、自分では文章にまとめられない」
「警察に何度説明してもうまく伝わらなかった」

という場合でも、結構です。

　当事務所では、事案に応じた「確認事項」をメールでお送りし、ご回答内容をもとに告訴状を作成しています。

　事前の資料整理や告訴状の下書きは不要です。「何から説明すればよいか分からない」という方も、まずはお問い合わせフォームに被害の概要をご記入ください。

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