センチュリー行政書士・社労士事務所
センチュリー行政書士・社労士事務所 トップページ
センチュリー行政書士・社労士事務所 トップページ
【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

トップページ  事務所概要  手数料一覧  依頼後の流れ お問い合わせ 
CONTENTS
告訴状の作成依頼から完成までの進め方


1 告訴状作成の進め方につきまして


「告訴状の作成を依頼したいけれど、何から始めればよいのか分からない」
「事件の資料を全部整理して送らなければならないのだろうか」
「自分で事件の経緯を文章にまとめる必要があるのか」

と不安に思われる方もいらっしゃいます。

 当事務所では、依頼人様ご自身に告訴状の下書きを作っていただいたり、大量の資料を整理して送っていただいたりする方法ではなく、事件内容に応じて当事務所から必要な「確認事項」をメールでお送りし、その回答内容をもとに告訴状を作成致します。

 告訴状作成のご依頼から完成まで、おおむね次のような流れで進めます。

(1)まずは事件の概要をお知らせください。

 最初に、

「どのような被害に遭ったのか」
「誰を告訴したいのか」
「警察には相談しているのか」

など、事件のおおまかな内容をお知らせください。

 この段階で、事件の内容を大量の文章にまとめていただく必要はありません。

 まずは、告訴状の作成を検討している事件について、概要が分かる程度で結構です。


(2)事件に応じた確認事項をメールでお送りします

 その事件の告訴状を作成するために必要な事項を「確認事項」としてメールでお送りします。

 確認事項は、事件内容に応じて作成します。

 事件によって必要な事項は異なるため、すべての依頼人に同じ質問をするわけではありません。


(3)お送りした「確認事項」に沿ってご回答ください

 ご回答いただきました各事項の内容を元に当事務所が告訴状の文面案を作成いたします。

 そのため、

「告訴状には何を書けばよいのか」
「どの出来事が重要なのか」

などを、ご自身で一から考えていただく必要はありません。

 質問された事項について、分かる範囲でご回答いただければ結構です。

 相手の住所など、分からない事項がある場合には、「不明」と回答していただいて構いません。


(4)大量の資料を整理して送る必要はありません

 事件によっては、LINE、メール、録音、画像、契約書、振込記録など、多くの資料が手元にある場合があります。

 しかし、こういった大量の資料を整理してお送りいただく必要はありません。

 当事務所は「確認事項」への回答によって事件内容を把握します。


(5)ご回答内容をもとに当事務所が告訴状の文面案を作成します

 確認事項への回答をいただきましたら、その内容をもとに、当事務所において、

・犯罪事実
・事件の経緯
・被告訴人の行為の犯罪性
・告訴人が受けた被害
・処罰を求める意思

などを整理し、告訴状を作成します。

 告訴状では、捜査機関が犯罪事実を把握しやすい形に整理することが重要です。

 事件の経緯が長い場合や複雑な場合でも、確認事項への回答をもとに必要な内容を整理していきます。


(6)内容を確認していただき、告訴状を完成させます

 作成した告訴状の文面案をメールでお送りし、依頼人様ご本人に内容をご確認いただきます。

 氏名、日時、場所、被害内容などに誤りがないか、実際の出来事と異なる記載がないかなどをご確認ください。

 事実と異なる箇所などがあれば、当事務所において必要な修正をおこなった上で、告訴状を完成させます。


(7)完成した告訴状をお送りします

 最終的に告訴状が完成すれば、「当事務所で文書化して郵送でお送りする方法」か、「メールに添付した文書ファイルをご依頼人様がプリントアウトして使用する方法」の、いずれかご都合の良い方法でお渡しします。




2 事前にご自身で告訴状の下書きを作る必要はありません


 当事務所へ告訴状作成をご依頼いただくに当たり、

「自分である程度書いてから依頼しなければならない」

ということはありません。

 当事務所からお送りする「確認事項」に回答していただければ、その回答内容をもとに告訴状を作成します。

 そのため、

「文章をまとめるのが苦手」
「事件が複雑で、どこから説明すればよいか分からない」
「何罪になるのか分からない」

という方でも、告訴状の作成をご依頼いただけます。


【 告訴状の作成をご検討の方へ 】

 当事務所では、犯罪被害の内容をお伺いし、これまでの経緯、相手方の行為、警察へ相談した際の状況などを確認した上で、告訴状の作成をおこないます。

「何から説明すればよいのか分からない」
「事件が複雑すぎて、自分では文章にまとめられない」
「警察に何度説明してもうまく伝わらなかった」

という場合でも、結構です。

 当事務所では、事案に応じた「確認事項」をメールでお送りし、ご回答内容をもとに告訴状を作成しています。

 事前の資料整理や告訴状の下書きは不要です。「何から説明すればよいか分からない」という方も、まずはお問い合わせフォームに被害の概要をご記入ください。

→告訴状作成について問い合わせる

→告訴状・告発状作成の総合案内ページはこちら



【 告訴状の作成の費用 】

 当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】
告訴状作成 33,000円〜
(税込み)
※違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き、
16,500円(税込み)ずつ加算。

 告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に2人目以降については1人につき、
16,500円(税込み)ずつ加算

告訴状不受理時
対応手続
22,000円〜
(税込み)
詳細はこちら

【その他、手数料一覧】

手数料一覧


【 お問い合わせ 】

 お問い合わせは当事務所まで、メール、お問い合わせフォームなどでご連絡下さい。


<<< まずは「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ下さい >>>

 お問い合わせフォーム
 メールでのお問い合わせ


651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
電話:078-965-6275(平日13:00〜17:00)
メール:info@century-office.asia


【 関連項目 】

1 告訴状作成関連

行政書士業務行政書士による告訴状の作成
行政書士業務告訴状の書き方
告訴状の作成の費用
行政書士業務告訴状の作成の注意点
相手の氏名・住所が分からない場合でも告訴状は作成できる?
どの犯罪に当たるのか分からない場合でも告訴状は作成できる?
告訴状の作成依頼から完成までの進め方
内容証明を送ったものの解決しなかった事件の告訴状作成
損害賠償請求と刑事告訴を並行して進めたい場合の告訴状作成
相手から「逆に告訴する」と言われている場合の告訴状作成
相手が先に警察へ自分に不利な説明をしている場合の告訴状作成
自分の手元に十分な証拠がなくても告訴状は作成できる?
被害を受けた正確な日時を覚えていない場合の告訴状作成
被害場所を一か所に特定できない事件の告訴状作成
被害金額がまだ確定していない場合でも告訴状は作成できる?
金銭的な被害がなくても告訴状は作成できる?
犯罪が未遂に終わった場合でも告訴状は作成できる?
未成年者による犯罪被害を刑事告訴したい場合の告訴状作成
子どもが犯罪被害に遭った場合、親が告訴状を作成できる?
投資詐欺の告訴状作成
会社・法人が犯罪被害に遭った場合の告訴状作成
同じ犯人による別の被害者がいる場合の告訴状作成
警察へ相談した後に新たな被害が発生した場合の告訴状作成
口頭でのやり取りしか残っていない事件の告訴状作成
相手が証拠となるメール・投稿・データを削除した場合の告訴状作成
相手が所在不明の場合の告訴状作成
海外に住んでいても日本で起きた犯罪の告訴状を作成できる?
加害者に知られずに告訴状の作成を依頼できる?
告訴状に返金や損害賠償を求める内容を書いてもよい?


2 告訴・告発の基本知識関連

行政書士業務告訴状と告発状
行政書士業務告訴状と被害届の違い
行政書士業務親告罪の種類
行政書士業務親告罪と告訴状
行政書士業務告訴状の提出先はどこ?管轄警察署の考え方
行政書士業務民事訴訟もやっている。でも刑事告訴もしたい


3 警察・検察における告訴状・告発状の受理拒否関連

動きたがらない警察
行政書士業務警察が告訴状の受理を拒む理由
行政書士業務告訴状にかかる警察の内部通達
行政書士業務警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達
行政書士業務検察庁における告訴状の拒否
行政書士業務警察に相談したものの事件にしてもらえない方の告訴状作成
行政書士業務警察から「民事の問題」と言われた事件の告訴状作成


4 その他

行政書士業務社労士による労働基準監督署への告訴状作成
行政書士業務全国対応!労働基準監督署への告訴
行政書士業務全国の告訴・告発センター
行政書士業務刑事告訴活用術
告訴状、告発状の作成ならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!費用も一覧表示でわかりやすい!告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題
告訴状作成のご依頼の流れ
被害届を出したのに捜査が進まない方の告訴状作成
自分で告訴状を作ったものの警察に受け取ってもらえない方へ
告訴状作成業務の範囲
警察で「告訴状を作成して持ってきてください」と言われた方へ
防犯カメラや通信記録が消える前に告訴したい方へ


5 コラム

ハトや野良猫の餌やりを告発する
ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴する!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!
当事務所による検察庁への告発




当て逃げでお困りの方へ

当て逃げの被害でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。


当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
精神的にも我慢できない思いがあると思います。
しかし、警察は当て逃げについては
ほとんど動いてくれないのが現状です。
そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
(通常、当て逃げの場合は「告訴」ではなく「告発」になります)

卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
罰を与えたいとお考えの方は、
正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。


当て逃げコンテンツへ



行政書士業務
※社労士(社会保険労務士)業務は
ここをクリック!
↓
「社労士(社会保険労務士)業務」へ
■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続
永住許可申請

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査/口座調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士)業務
※行政書士業務はここをクリック
↓
「行政書士業務」へ
■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金

■■■その他■■■
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


ライフプランニング/資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング




刑事告訴活用術
日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?
迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
我慢したり泣き寝入りすることなく、
“悪いヤツ”には罰を与えましょう!
告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。

→刑事告訴活用術


全国対応 警察署への告訴
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
警察署への告訴状作成・提出について
全国対応致します。
被害の申立をしても
警察が動いてくれない場合には、
正式に告訴状を作成して対処しましょう。
→全国対応!警察署への告訴



告訴状・告発状関連特設ページ