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CONTENTS
相手が所在不明の場合の告訴状作成


1 相手が所在不明の場合の告訴状作成


 犯罪被害について刑事告訴を考えているものの、

「相手が引っ越してしまい、現在の住所が分からない」
「以前の勤務先を退職していて、今どこにいるのか分からない」
「昔の住所や勤務先しか分からない」


という理由から、「相手の現在の所在が分からなければ告訴状を作成できないのではないか」と心配される方もいらっしゃいます。

 しかし、相手が転居・退職して現在の住所や勤務先が分からない場合でも、告訴状の作成は可能です。

 重要なのは、現在分かっている相手方の情報や、犯罪事実を明確にすることです。


2 以前の住所しか分からない場合

 犯罪被害を受けた当時は相手の住所を知っていたものの、その後転居してしまったという場合があります。

 このようなときには、

・以前の住所
・転居したと思われる時期
・電話番号
・メールアドレス
・SNSのアカウント
・以前の勤務先
・相手との関係


など、現在分かっている情報を明確にします。

 告訴状では、分からない現在の住所を推測して記載するのではなく、「以前はこの住所に住んでいたが、現在の住所は不明」など、判明している範囲で記載することが大切です。


3 退職して現在の勤務先が分からない場合

 勤務先の同僚、取引先、元従業員などによる犯罪被害では、「事件後に相手が会社を辞めてしまった」ということもあります。

 この場合も、

・以前の勤務先
・当時の役職や部署
・勤務していた時期
・会社で使用していた連絡先
・個人の電話番号やメールアドレス
・相手の氏名や生年月日など分かっている事項


を確認します。

 現在の勤務先が分からないからといって、過去に発生した犯罪事実そのものがなくなるわけではありません。


4 相手を自分で探し出してから告訴する必要はありません

 相手の現在の所在が分からなくなると、

「まず自分で新しい住所を探さなければならない」
「勤務先を調べてからでないと警察に告訴できない」


と思われることがあります。

 しかし、犯罪被害者が自ら相手を追跡し、現在の住所や勤務先を完全に特定してからでなければ告訴できないわけではありません。

 むしろ、無理に相手の所在を調べようとして直接接触すると、新たなトラブルになる場合もあります。

 まずは、現在把握している相手方の情報と犯罪被害の内容を明らかにすることが重要です。


5 相手の所在よりも犯罪事実を具体的にすることが重要です

 相手の現在地が分からない場合でも、

・いつ
・どこで
・誰から
・どのような行為を受けたのか
・その結果どのような被害が生じたのか


という犯罪事実については、できる限り具体的に明確化する必要があります。

「今どこにいるか分からない」ことと、「誰からどのような被害を受けたのか分からない」ことは別の問題です。

 相手方を特定するための情報と、告訴する犯罪事実とを分けて考えることが大切です。


6 告訴状作成をご依頼の際には、被疑者の古い住所や勤務先の情報もお知らせください

 相手の現在の住所が不明であっても、以前の情報が分かっている場合には、告訴状作成のご依頼時に、それについてもお知らせください。

 たとえば、

・事件当時の住所
・以前の勤務先
・以前使用していた電話番号
・メールアドレス
・SNSのアカウント
・相手が名乗っていた氏名
・生年月日や年齢
・使用していた車両


などです。

 すべてを把握する必要はありません。

「現在分かっていること」と「現在は分からないこと」を区別して整理します。


7 告訴状作成のご依頼前に現在の住所を調査する必要はありません

 当事務所へ告訴状作成をご依頼いただく場合、依頼人ご自身で相手の転居先や新しい勤務先を調査してからご依頼いただく必要はありません。

 事件内容に応じて、当事務所から「告訴状作成に必要な確認事項」をメールでお送りします。

 依頼人様には、その質問に沿ってご回答いただき、当事務所がその回答内容をもとに犯罪事実や事件の経緯を整理して、告訴状を作成します。


8 相手の所在が不明だからといって告訴をあきらめる必要はありません

 犯罪被害を受けた後に相手が転居したり、勤務先を退職したりして、現在の所在が分からなくなることはあります。

 しかし、

「現在の住所が分からない」
「退職して勤務先が分からない」


からといって、告訴状の作成ができなくなるわけではありません。

 重要なのは、

「相手について現在どこまで分かっているのか」
「その相手から実際にどのような犯罪被害を受けたのか」

を明確にすることです。

「相手が転居・退職して現在の所在は分からないが、犯罪被害について正式に処罰を求めたい」という方は、事案内容を整理した上で、告訴状の作成をご検討ください。


【 告訴状の作成をご検討の方へ 】

 当事務所では、犯罪被害の内容をお伺いし、これまでの経緯、相手方の行為、警察へ相談した際の状況などを確認した上で、告訴状の作成をおこないます。

「何から説明すればよいのか分からない」
「事件が複雑すぎて、自分では文章にまとめられない」
「警察に何度説明してもうまく伝わらなかった」

という場合でも、結構です。

 当事務所では、事案に応じた「確認事項」をメールでお送りし、ご回答内容をもとに告訴状を作成しています。

 事前の資料整理や告訴状の下書きは不要です。「何から説明すればよいか分からない」という方も、まずはお問い合わせフォームに被害の概要をご記入ください。

→告訴状作成について問い合わせる

→告訴状・告発状作成の総合案内ページはこちら



【 告訴状の作成の費用 】

 当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】
告訴状作成 33,000円〜
(税込み)
※違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き、
16,500円(税込み)ずつ加算。

 告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に2人目以降については1人につき、
16,500円(税込み)ずつ加算

告訴状不受理時
対応手続
22,000円〜
(税込み)
詳細はこちら

【その他、手数料一覧】

手数料一覧


【 お問い合わせ 】

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【 関連項目 】

1 告訴状作成関連

行政書士による告訴状の作成
告訴状の書き方
告訴状の作成の費用
告訴状の作成の注意点
相手の氏名・住所が分からない場合でも告訴状は作成できる?
どの犯罪に当たるのか分からない場合でも告訴状は作成できる?
告訴状の作成依頼から完成までの進め方
内容証明を送ったものの解決しなかった事件の告訴状作成
損害賠償請求と刑事告訴を並行して進めたい場合の告訴状作成
相手から「逆に告訴する」と言われている場合の告訴状作成
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自分の手元に十分な証拠がなくても告訴状は作成できる?
被害を受けた正確な日時を覚えていない場合の告訴状作成
被害場所を一か所に特定できない事件の告訴状作成
被害金額がまだ確定していない場合でも告訴状は作成できる?
金銭的な被害がなくても告訴状は作成できる?
犯罪が未遂に終わった場合でも告訴状は作成できる?
未成年者による犯罪被害を刑事告訴したい場合の告訴状作成
子どもが犯罪被害に遭った場合、親が告訴状を作成できる?
投資詐欺の告訴状作成
会社・法人が犯罪被害に遭った場合の告訴状作成
同じ犯人による別の被害者がいる場合の告訴状作成
警察へ相談した後に新たな被害が発生した場合の告訴状作成
口頭でのやり取りしか残っていない事件の告訴状作成
相手が証拠となるメール・投稿・データを削除した場合の告訴状作成
相手が所在不明の場合の告訴状作成
海外に住んでいても日本で起きた犯罪の告訴状を作成できる?
加害者に知られずに告訴状の作成を依頼できる?
告訴状に返金や損害賠償を求める内容を書いてもよい?
警察に一度も相談していなくても告訴状の作成を依頼できる?
電話や面談でうまく事件を説明できない方の告訴状作成
自分にも落ち度がある事件でも告訴状は作成できる?
相手からも「自分が被害者だ」と主張されている事件の告訴状作成
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示談書・和解書・念書を交わした後でも告訴状は作成できる?
被害届を一度取り下げた後でも告訴状は作成できる?
刑事告訴した後の報復や嫌がらせが心配な方の告訴状作成
警察から「まず相手と話し合ってください」と言われた場合の告訴状作成
家族が本人に代わって告訴状作成の相談をすることはできる?
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海外で受けた犯罪被害を日本で告訴したい場合の告訴状作成
同じ相手から何度も被害を受けている場合の告訴状作成
複数の被害のうち一部だけを刑事告訴したい場合の告訴状作成
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民事裁判で勝訴した後に相手を刑事告訴したい場合の告訴状作成
警察から「民事裁判の結果を見てから」と言われた事件の告訴状作成
事件の一部について記憶が曖昧な場合の告訴状作成
複数の会社・銀行口座・電話番号が関係する複雑な事件の告訴状作成
告訴状に自宅住所を記載することが不安な方の告訴状作成
会社として懲戒処分をした社員を、さらに刑事告訴したい場合の告訴状作成
行政機関や業界団体へ通報した事件について刑事告訴もしたい場合の告訴状作成
来所せずに告訴状の作成を依頼できる?メールで進める告訴状作成


2 告訴・告発の基本知識関連

告訴状と告発状
告訴状と被害届の違い
親告罪の種類
親告罪と告訴状
告訴状の提出先はどこ?管轄警察署の考え方
民事訴訟もやっている。でも刑事告訴もしたい
警察で「処罰は求めません」と話した後に刑事告訴したくなった場合
相手に警告をせず、すぐに告訴状を作成してもよい?
犯罪被害者本人が亡くなっている場合、遺族は告訴できる?
高齢の家族が犯罪被害に遭った場合、家族が告訴できる?
被告訴人が複数いる事件を一つの告訴状にまとめることはできる?
相手が自己破産した後でも刑事告訴できる?
警察へ最初に説明した内容に間違いがあった場合でも告訴状は作成できる?


3 警察・検察における告訴状・告発状の受理拒否関連

動きたがらない警察
警察が告訴状の受理を拒む理由
告訴状にかかる警察の内部通達
警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達
検察庁における告訴状の拒否
警察に相談したものの事件にしてもらえない方の告訴状作成
警察から「民事の問題」と言われた事件の告訴状作成


4 その他

社労士による労働基準監督署への告訴状作成
全国対応!労働基準監督署への告訴
全国の告訴・告発センター
刑事告訴活用術
告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題
告訴状作成のご依頼の流れ
被害届を出したのに捜査が進まない方の告訴状作成
自分で告訴状を作ったものの警察に受け取ってもらえない方へ
告訴状作成業務の範囲
警察で「告訴状を作成して持ってきてください」と言われた方へ
防犯カメラや通信記録が消える前に告訴したい方へ


5 コラム

ハトや野良猫の餌やりを告発する
ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴する!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!
当事務所による検察庁への告発




当て逃げでお困りの方へ

当て逃げの被害でお困りの方は、
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当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
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そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
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卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
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正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。


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行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
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休業補償給付請求
障害補償給付請求
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介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


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健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
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■■■社会保険料の算定届■■■
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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
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障害者初回雇用奨励金
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発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
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中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
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職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
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人事評価改善助成金

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障害年金申請
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