センチュリー行政書士・社労士事務所

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

【　労働基準監督署の一般労働条件調査の対応　】

一般労働条件調査対応は、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
元労働基準監督官の社会保険労務士が、適切に対応致します。

労働基準監督署は年に何度か、特定の条件で選別した複数の事業場に対して、
「一般労働条件調査」
と称して呼び出しをおこない、労務管理の状態を調査して、
労働基準法違反などの問題があれば「是正勧告書」の交付による行政指導をおこなっています。
こういった調査監督の呼び出しを受けた場合、どのように対処すればよいのでしょう？

【　一般労働条件調査は特定の条件で選別される　】

　長年事業をおこなっていても一度も一般労働条件調査の呼び出しを受けたことがない事業場もあれば、逆に２，３年ごとに頻繁に呼び出しを受ける事業場もあります。なぜでしょうか？

　それは、事業場の選別基準によって、母数の少ない業種や規模の事業場は頻繁に当たり、逆に母数の多い業種や規模の事業場は滅多に当たらないからです。

　呼出状には「一般労働条件調査」と書かれていても、実はその目的には様々な種類があり、目的に応じて就業規則未届の可能性がある事業場を選んだり、最低賃金違反の可能性がある事業場を選んだりするのであって、それら全てに「一般労働条件調査」の名目で呼出状を送付しているのです。

　もっとも、労働基準監督署は基本的に、過去に監督をおこなった履歴のない事業場や、長い間監督がおこなわれていない事業場を選ぶようにしているので、普通はそう頻繁に呼び出されることはありません。

【　もし呼び出しを受けたら！？　】

　もし、労働基準監督署から一般労働条件調査の呼び出しを受けた場合、ますは呼出状に記載されている提出書類が整備されているかを確認しましょう。

　通常、一般労働条件調査で提出を求められる書類としては、

　（１）労働者名簿
　（２）賃金台帳（過去３ヶ月分ほど）
　（３）出勤簿またはタイムカード（過去３ヶ月分ほど）
　（４）時間外・休日労働に関する協定届（通称「３６協定届」）、変形労働時間制に関する各種届
　（５）就業規則（賃金規定、退職金規程等別規則も含む）
　（６）健康診断個人票
　（７）雇入通知書（労働条件通知書）
　（８）年次有給休暇管理簿
　（９）賃金控除協定書

などがあります。

　（３）のタイムカードや（８）の年次有給休暇管理簿は労働基準法上、作成が義務づけられたものではないので、「ウチではそんなもの作ってない」という場合には、持参する必要はありません。

　しかし、それ以外は必ず作成しなければならないものであったり、労働者数によって必ず作成・届出しなければならないものであったり、その他条件次第で作成が必要であったりしますので、注意が必要です。

　労働基準法上、作成しなければならない書類が作成されていない場合には、調査時に「行政指導」として「是正勧告書」の交付を受けることとなります。

　また、作成されていても、内容に不備がないかを確認しておく必要があります。

　特に（１）の労働者名簿や（２）の賃金台帳などは、必ず記載しなければならない項目が労働基準法で定められていますので、これら必要な記載がない場合には、是正勧告を受けることになります。

　また、（２）の賃金台帳は、
・時間外労働手当が実際におこなわれた労働時間分以上支給されているか
・時間外労働手当の計算の元となる時間単価の算出に当たり、組み入れなければならない手当が組み入れられているか

などもチェックされますので、今一度、給与計算のあり方を確認しておく必要があります。

【　是正勧告書を交付されたら？　】

　一般労働条件調査において、何らかの不備を指摘され、是正勧告書を交付されてしまったら、まずは是正期日を確認しましょう。

　是正期日欄に具体的な年月日が記載されておらず、「即時」や「今後」と記載されている場合には、是正報告の目安となる期間を聞いておきましょう（「今後」の場合は報告の必要が無い場合もありますので、報告が必要か否かも確認しておきましょう）。

　是正勧告を受けたら、指定期日までに是正報告書により是正した事実を報告しなければなりません。

　是正報告書の記載方法は任意ですが、是正勧告された内容が労働基準法に照らして「是正」されたことが確認できないと、再度指導を受けることになるので注意しましょう。

【　調査の準備や、是正報告には法的知識が必要！　】

　一般労働条件調査の準備や是正報告の際には、労働基準法に照らして合法的な対応が必要となるため、労働基準法の知識が必要です。

　また、労働基準法の解釈や運用については、厚生労働省から労働基準監督署に示されている行政通達による部分が大きいため、各種通達も把握しておく必要があります。

　加えて、労働基準監督署の指導方針や手法なども把握しておく必要があります。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、元労働基準監督官の社会保険労務士が労働基準法や通達に留意した適切な対応をおこないます。

【　諸費用　】

　センチュリー行政書士・社労士事務所に一般労働条件調査の対応や是正勧告書に対する是正報告の対応をご依頼いただく場合の費用は以下の通りです。

労働基準監督署対応（対策相談、雑処理など）	８，８００円（税込み）
労働基準監督署労務監査対応代理	１９，８００円（税込み）
労働基準監督署労務監査同行	１４，３００円（税込み）

※

手数料一覧をご参照下さい。

【　関連項目　】

労働基準監督署対策
　

モデル就業規則の落とし穴
　

パート・アルバイト・契約社員の就業規則
　

労働基準法に沿った労務管理・就業規則の作成・労働トラブル対応
　

当事務所の顧問契約のメリット
　

労働基準監督署の是正勧告書対策

～HOME～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【センチュリー行政書士・社労士事務所】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　651-2242
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目２７番地の２２４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話・FAX：078-965-6275

行政書士業務
※社労士（社会保険労務士）業務は
ここをクリック！
↓
「社労士（社会保険労務士）業務」へ

■■■　刑事手続　■■■

告訴状・告発状作成

告訴状・告発状の提出同行

告訴状・告発状不受理時対応手続

検察審査会審査申立手続

■■■　各種営業許可　■■■

建設業許可申請・更新

深夜酒類提供飲食店営業開始届

産業廃棄物収集運搬許可・更新申請

飲食店営業許可申請

風俗営業許可申請