センチュリー行政書士・社労士事務所 |


【行政書士業務】 |
告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
|
【 社労士業務 】 |
就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
|
 |
|
CONTENTS |
悪徳商法業者に対する
名誉棄損および偽計業務妨害罪での
刑事告訴の発表
|
当事務所は複数の悪徳商法業者に関し「被害者の会」のページを立ち上げておりますが、その中の1つの某悪徳業者による当事務所に対する加害行為がありましたので、令和元年9月20日、兵庫県警神戸西警察署に対し、正式に刑事告訴をおこないました。
本件告訴の罪状は刑法第230条(名誉棄損)および同法第233条(偽計業務妨害)とし、当該事業者の誰が行為者かが不明であることから、「被疑者不詳」で告訴したものです。
|
【告訴事実】
(1)刑法第230条(名誉毀損)
被告訴人は、令和元年5月29日と同年同月31日および同年9月16日、計6回にわたり、場所不詳において、「グーグル合同会社」が運営するサービス「Googleマイビジネス」が管理するサーバコンピュータ内の記憶装置に、告訴人が営む行政書士および社会保険労務士事務所を誹謗中傷する虚偽の内容の口コミコメントを記録・蔵置させ、これにより、当該コメントデータを上記サーバコンピュータに接続するインターネット利用者である不特定多数の使用者が使用するコンピュータやスマートフォン等にインターネットを通じて送信し得る状態にし、これら閲覧者が告訴人の事務所を「悪質な事業者」と解釈させる事態を生じさせ、もって公然と虚偽の事実を適示して告訴人の名誉を毀損したものである。
(2)刑法第233条(偽計業務妨害)
被告訴人は、令和元年5月29日と同年同月31日および同年9月16日、計6回にわたり、場所不詳において、「グーグル合同会社」が運営するサービス「Googleマイビジネス」が管理するサーバコンピュータ内の記憶装置に、告訴人が営む行政書士および社会保険労務士事務所を誹謗中傷する虚偽の内容の口コミコメントを記録・蔵置させ、これにより、当該コメントデータを上記サーバコンピュータに接続するインターネット利用者である不特定多数の使用者が使用するコンピュータやスマートフォン等にインターネットを通じて送信し得る状態にし、これら閲覧者が告訴人の事務所を「悪質な事業者」と解釈させる事態を生じさせ、もって告訴人の行政書士および社会保険労務士業務を妨害したものである。
【経緯の概要】
(1)
平成30年4月ごろ、当事務所は従来から被害の相談を多数受けていた某悪徳商法業者「A社」の「被害者の会」のウェブページを立ち上げた。
(2)
これに対し、平成31年1月16日付けの文書で、当事務所宛にA社の委託を受けた弁護士から、
「当該被害者の会サイトは、A社に対する営業妨害であり、名誉棄損であるので、ただちに削除するように」
「削除しない場合は法的措置を取る」
旨の内容証明郵便が届いた。
(3)
これに対し、平成31年2月27日、当事務所は、
「当該サイトで記載している内容は、すべて多くの相談者からの証言によるもので、物的証拠も保持しているものである」
「よって、サイトは削除しない」
旨の回答をおこなった。
(4)
その直後から、当事務所のメールアドレス宛に、多数の情報商材会社からの勧誘メールが大量に届くようになった。これらのメールは、情報商材会社のウェブサイト上にメールアドレスを入力すると送られてくるもので、何者かが当事務所のメールアドレスを多数の情報商材会社のウェブサイトに入力したものと考えられた。
(5)
令和元年5月29日、当事務所のインターネットビジネス情報サービス「Googleマイビジネス」の口コミに、立て続けに2件の「悪い評価」の口コミが書き込まれ、口コミ評価を下げられた。
口コミの記載内容から実際の当事務所利用者による口コミではないことが明らかで、またA社でなければ知り得ないことが記載されていたため、当該口コミはA社による嫌がらせと考えられた。
(6)
令和元年5月31日、再び当事務所の「Googleマイビジネス」の口コミに、立て続けに2件の「悪い評価」の口コミが書き込まれ、口コミ評価をさらに下げられた。
口コミの記載内容から実際の当事務所利用者による口コミではないことが明らかで、時期的に接着した前回の口コミと同一者による嫌がらせと考えられた。
(7)
このため、令和元年6月上旬、当事務所は兵庫県警神戸西警察署に赴き、これら迷惑メールおよび「Googleマイビジネス」への口コミ被害について被害の報告をおこなった。
(8)
これを受け、神戸西警察署から、A社の代理として通知書を送付した弁護士宛に連絡が入り、指導がおこなわれたところ、その直後、「Googleマイビジネス」に書き込まれた4件の口コミはすべて“書き込んだ者”により自主的に削除された。
(9)
その後、一旦、迷惑メールも以前よりは沈静化したものの、すぐに増加し、継続的に何者かが新たに複数の情報商材会社のウェブサイトに当事務所のメールアドレス入力を入力している様子が伺えた。
(10)
やがて、令和元年9月16日、再び当事務所の「Googleマイビジネス」の口コミに、立て続けに2件の「悪い評価」の口コミが書き込まれ、口コミ評価を下げられた。
口コミの記載内容から実際の当事務所利用者による口コミではないことが明らかで、また複数の“被害者の会”を立ち上げているにもかかわらず「A社」についてのみ取り上げた文面が認められたことから、当該口コミはA社による嫌がらせと考えられた。
(11)
このため、令和元年9月17日、当事務所は兵庫県警神戸西警察署に電話により被害の報告をおこなった。
(12)
これを受け、神戸西警察署から、A社の代理として通知書を送付した弁護士宛に連絡が入り、指導がおこなわれたが、その後も当該口コミは自主的に削除されることが無かったため、令和元年9月20日、当事務所は神戸西警察署に赴き、刑法第230条(名誉棄損)および同法第233条(偽計業務妨害)により、正式に刑事告訴の手続きをおこなった。
【今後の方針】
A社がおこなっている「情報商材会社のウェブサイトに当事務所のメールアドレス入力を入力する行為」についても、今後の状況を見て刑法第234条(威力業務妨害罪)により、刑事告訴することを予定。
|
令和2年2月17日
神戸西警察署から捜査状況を確認
令和2年2月17日、神戸西警察署の担当・O刑事から捜査の進捗について確認を取ったところ、
「現在、神戸地方検察庁と捜査方針などについて協議中である」
「アメリカのGoogle本社と連絡を取り合っており、Googleマイビジネスへの口コミ投稿をおこなった者の捜査を進めている」
「Googleは日本にも法人を持っているが、警察の捜査照会などには対応しておらず、アメリカ本社とのやり取りになるため、時間がかかっている」
とのことで、
「時間はかかっているが、間違いなく捜査は進めている」
とのこと。
|
令和2年3月3日
神戸西警察署に追加の犯行を情報提供
本件の被疑者らが、インターネット上において某個人が運営する口コミ情報サイトにおいて、 「以前、被疑者らがGoogleマイビジネスに書き込んだコメント内容」 と類似の 「当事務所を誹謗中傷する虚偽の情報」 を送信し、これをサイト運営者が掲載している事実が認められたため、令和2年3月3日、神戸西警察署において担当のO刑事に対し、被疑者らにかかる追加の犯罪として情報提供をおこなった。
【今後の方針】
近日中に正式に別件犯罪として追加の刑事告訴をおこなう予定。
|
令和2年3月27日
神戸西警察署の担当O刑事が当方を来所、今後の捜査方針について説明を受けた。
令和2年3月27日、神戸西警察署のO刑事が当方に来所し、争点を絞り込んだ今後の捜査方針について説明を受けた。
【当方の見解】
O刑事の話からは、兵庫県警が本件を立件する方針であることが感じられたことから、今後も追加情報の提供など、捜査への協力を継続していきたい。
|
|
|
|
【 関連項目 】 |
告訴状・告発状関連特設ページ
「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」被害者の会
「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」からお金を取り戻す方法
「THE IMPACT 正木漱一塾」被害者の会
「カシャカシャビジネス 片桐和子」被害者の会
|
|

当て逃げの被害でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。
当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
精神的にも我慢できない思いがあると思います。
しかし、警察は当て逃げについては
ほとんど動いてくれないのが現状です。
そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
(通常、当て逃げの場合は「告訴」ではなく「告発」になります)
卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
罰を与えたいとお考えの方は、
正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。
当て逃げコンテンツへ

障害年金の申請でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。
障害年金の申請には複数の書類を用意し、
「申立書」を作成しなければなりません。
「申立書」は傷病によっては非常に重用視されるもので、
傷害等級に認定を左右することも多々あります。
障害を持つ身でこれらの書類を整備し、
申請をおこなうことは困難を極めます。
お困りの方は、一度ご相談下さい。
障害年金コンテンツへ
|
行政書士業務
※社労士(社会保険労務士)業務は
ここをクリック!
↓
「社労士(社会保険労務士)業務」へ |
■■■ 刑事手続 ■■■
|
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続
|
■■■ 各種営業許可 ■■■
|
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請
|
■■■ 法人設立・解散 ■■■ |
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散
|
■■■ 車庫証明など ■■■ |
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更
|
■■■ 在留資格など ■■■ |
外国人入国・在留手続
永住許可申請
|
■■■ 内容証明など ■■■ |
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成
|
■■■ 相続・遺言 ■■■ |
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査/口座調査
|
■■■ 助成金等申請 ■■■ |
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請
|
■■■ 農地転用許可・届出 ■■■ |
農地転用許可・届出
開発許可申請
|
■■■ その他 ■■■ |
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請
|
|
社労士(社会保険労務士)業務
※行政書士業務はここをクリック
↓
「行政書士業務」へ |
■■■各種書類作成・届出■■■ |
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出
|
■■■許認可申請■■■ |
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請
|
■■■各種協定書・契約書作成■■■ |
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書
賃金控除に関する協定書
雇用契約書
|
■■■その他労務関係書類作成■■■ |
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書
|
■■■労災保険加入手続■■■ |
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更
|
■■■労災保険料の算定・申告■■■ |
保険料算定・申告
|
■■■労災申請手続■■■ |
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届
|
■■■安全衛生関係手続■■■ |
労働者死傷病報告
健康診断結果報告
|
■■■社会保険加入手続■■■ |
新規加入
適用廃止届
|
■■■社会保険料の算定届■■■ |
社会保険料算定・届出
|
■■■社会保険給付申請手続■■■ |
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請
|
■■■助成金等申請■■■ |
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金
|
■■■その他■■■ |
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談
|
|
ファイナンシャルプランナー業務
|
ライフプランニング/資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング
|
|

個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか?
→ 法人化のメリット

経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
→ 悪質な労働者に対抗するために

日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?
迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
我慢したり泣き寝入りすることなく、
“悪いヤツ”には罰を与えましょう!
告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。
→ 刑事告訴活用術

センチュリー行政書士・社労士事務所では、
警察署への告訴状作成・提出について
全国対応致します。
被害の申立をしても
警察が動いてくれない場合には、
正式に告訴状を作成して対処しましょう。
→ 全国対応!警察署への告訴
告訴状・告発状関連特設ページ
行政書士による告訴状の作成
全国対応!警察署への告訴
告訴状の作成の費用
|