センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

神戸市で告訴状・告発状の作成を依頼するならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域|費用・手数料も一覧表示でわかりやすい!告訴状作成は全国対応しております。
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CONTENTS

親告罪と告訴状

親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪のことをいいます。そして、告訴とは、捜査機関に犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示をいいます。また、この場合に告訴できるのは原則として被害者となります。そのほか親告罪を告訴する場合の注意点は次の通りです。

告訴ができる期間

親告罪は、原則として被害者が犯人を知った日から起算して6ヶ月以内に告訴しなければなりません(刑事訴訟法235条)。しかし、例外として強制わいせつ罪や強姦罪など性犯罪については告訴期間の制限がなく、事件そのものが時効に至るまでは告訴することができます。

なお、刑訴法における「犯人を知った」とは、犯人の住所や氏名などを詳細に知る必要はなく、犯人の何人たるかを特定し得る程度に認識することが必要であるとされています(最高裁判例.昭和39.11.10)。つまり、犯人を詳細まで特定できなくても、少なくとも他人と区別できる程度の認識があれば、刑訴法における「犯人を知った」に該当します。

告訴の取り消し

告訴は公訴の提起があるまでは、いつでも取り消すことができます(刑訴法237条)。取り消すことができるのは告訴をした本人に限られるため、法定代理人などの代理人が取り消すことはできません。同様にして、法定代理人が告訴をした場合は、本人による取り消しは認められません。なお、通説では、非親告罪の場合は起訴後でも取り消しが可能とされていますが、親告罪の場合は取り消すことができません。

また、告訴を取り消した本人は、同じ事件については再度告訴することができなくなります(刑法237条2項)。そのため、親告罪の告訴を取り消す際には、熟考の末に決断なさることをおすすめします。

兵庫県神戸市にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、告訴状・告発状の作成・手続きを代行いたします。親告罪告訴のための告訴状を作成したい、警察で告訴状を受け付けてもらえなかったなど、告訴状に関するお悩みがございましたら、お気軽にご依頼・ご相談下さい。そのほか、離婚時の慰謝料請求や遺産相続、各種サービスの費用に関するお悩みなどのご相談も承っております。



【関連項目】

1 告訴状作成関連

行政書士による告訴状の作成
告訴状の書き方
告訴状の作成の費用
告訴状の作成の注意点
相手の氏名・住所が分からない場合でも告訴状は作成できる?
どの犯罪に当たるのか分からない場合でも告訴状は作成できる?
告訴状の作成依頼から完成までの進め方
内容証明を送ったものの解決しなかった事件の告訴状作成
損害賠償請求と刑事告訴を並行して進めたい場合の告訴状作成
相手から「逆に告訴する」と言われている場合の告訴状作成
相手が先に警察へ自分に不利な説明をしている場合の告訴状作成
自分の手元に十分な証拠がなくても告訴状は作成できる?
被害を受けた正確な日時を覚えていない場合の告訴状作成
被害場所を一か所に特定できない事件の告訴状作成
被害金額がまだ確定していない場合でも告訴状は作成できる?
金銭的な被害がなくても告訴状は作成できる?
犯罪が未遂に終わった場合でも告訴状は作成できる?
未成年者による犯罪被害を刑事告訴したい場合の告訴状作成
子どもが犯罪被害に遭った場合、親が告訴状を作成できる?
投資詐欺の告訴状作成
会社・法人が犯罪被害に遭った場合の告訴状作成
同じ犯人による別の被害者がいる場合の告訴状作成
警察へ相談した後に新たな被害が発生した場合の告訴状作成
口頭でのやり取りしか残っていない事件の告訴状作成
相手が証拠となるメール・投稿・データを削除した場合の告訴状作成
相手が所在不明の場合の告訴状作成
海外に住んでいても日本で起きた犯罪の告訴状を作成できる?
加害者に知られずに告訴状の作成を依頼できる?
告訴状に返金や損害賠償を求める内容を書いてもよい?
警察に一度も相談していなくても告訴状の作成を依頼できる?
電話や面談でうまく事件を説明できない方の告訴状作成
自分にも落ち度がある事件でも告訴状は作成できる?
相手からも「自分が被害者だ」と主張されている事件の告訴状作成
相手に弁護士が付いている場合でも告訴状は作成できる?
示談書・和解書・念書を交わした後でも告訴状は作成できる?
被害届を一度取り下げた後でも告訴状は作成できる?
刑事告訴した後の報復や嫌がらせが心配な方の告訴状作成
警察から「まず相手と話し合ってください」と言われた場合の告訴状作成
家族が本人に代わって告訴状作成の相談をすることはできる?
加害者が海外にいる場合でも日本で告訴状を作成できる?
海外で受けた犯罪被害を日本で告訴したい場合の告訴状作成
同じ相手から何度も被害を受けている場合の告訴状作成
複数の被害のうち一部だけを刑事告訴したい場合の告訴状作成
会社名は分かるが、実際に行為をした者が分からない場合の告訴状作成
民事裁判で勝訴した後に相手を刑事告訴したい場合の告訴状作成
警察から「民事裁判の結果を見てから」と言われた事件の告訴状作成
事件の一部について記憶が曖昧な場合の告訴状作成
複数の会社・銀行口座・電話番号が関係する複雑な事件の告訴状作成
告訴状に自宅住所を記載することが不安な方の告訴状作成
会社として懲戒処分をした社員を、さらに刑事告訴したい場合の告訴状作成
行政機関や業界団体へ通報した事件について刑事告訴もしたい場合の告訴状作成
来所せずに告訴状の作成を依頼できる?メールで進める告訴状作成


2 告訴・告発の基本知識関連

告訴状と告発状
告訴状と被害届の違い
親告罪の種類
親告罪と告訴状
告訴状の提出先はどこ?管轄警察署の考え方
民事訴訟もやっている。でも刑事告訴もしたい
警察で「処罰は求めません」と話した後に刑事告訴したくなった場合
相手に警告をせず、すぐに告訴状を作成してもよい?
犯罪被害者本人が亡くなっている場合、遺族は告訴できる?
高齢の家族が犯罪被害に遭った場合、家族が告訴できる?
被告訴人が複数いる事件を一つの告訴状にまとめることはできる?
相手が自己破産した後でも刑事告訴できる?
警察へ最初に説明した内容に間違いがあった場合でも告訴状は作成できる?


3 警察・検察における告訴状・告発状の受理拒否関連

動きたがらない警察
警察が告訴状の受理を拒む理由
告訴状にかかる警察の内部通達
警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達
検察庁における告訴状の拒否
警察に相談したものの事件にしてもらえない方の告訴状作成
警察から「民事の問題」と言われた事件の告訴状作成


4 その他

社労士による労働基準監督署への告訴状作成
全国対応!労働基準監督署への告訴
全国の告訴・告発センター
刑事告訴活用術
告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題
告訴状作成のご依頼の流れ
被害届を出したのに捜査が進まない方の告訴状作成
自分で告訴状を作ったものの警察に受け取ってもらえない方へ
告訴状作成業務の範囲
警察で「告訴状を作成して持ってきてください」と言われた方へ
防犯カメラや通信記録が消える前に告訴したい方へ


5 コラム

ハトや野良猫の餌やりを告発する
ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴する!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!
当事務所による検察庁への告発


行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
行政書士業務告訴状・告発状作成
行政書士業務告訴状・告発状の提出同行
行政書士業務告訴状・告発状不受理時対応手続
行政書士業務検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
行政書士業務建設業許可申請・更新
行政書士業務深夜酒類提供飲食店営業開始届
行政書士業務産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
行政書士業務飲食店営業許可申請
行政書士業務風俗営業許可申請
行政書士業務無店舗型性風俗特殊営業開始届
行政書士業務建築士事務所登録
行政書士業務宅建業免許申請・更新申請
行政書士業務一般貨物自動車運送事業許可申請
行政書士業務貨物軽自動車運送事業経営届出
行政書士業務自動車運転代行業認定申請
行政書士業務介護タクシー許可申請
行政書士業務居宅介護支援事業指定申請
行政書士業務訪問介護事業指定申請
行政書士業務福祉用具貸与・販売指定申請
行政書士業務古物商許可申請

■■■ 法人設立・解散 ■■■
行政書士業務株式会社・合同会社設立
行政書士業務NPO法人設立
行政書士業務一般社団法人設立
行政書士業務一般財団法人設立
法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
行政書士業務車庫証明・保管場所届
行政書士業務自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
行政書士業務外国人入国・在留手続
行政書士業務永住許可申請

■■■ 内容証明など ■■■
行政書士業務内容証明作成
行政書士業務クーリングオフ手続
行政書士業務各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
行政書士業務相続手続
行政書士業務遺言書作成
行政書士業務遺産目録作成
行政書士業務資産調査/口座調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
行政書士業務各種助成金概要
行政書士業務ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
行政書士業務創業促進補助金申請
行政書士業務経営改善計画策定事業補助金申請
行政書士業務経営革新計画申請
行政書士業務創造技術研究開発費補助金申請
行政書士業務地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
行政書士業務NEDO各種補助金・助成金申請
行政書士業務IPA各種補助金申請
行政書士業務産業技術実用化開発事業費助成金申請
行政書士業務環境活動補助金申請
行政書士業務低公害車普及助成金制度申請
行政書士業務CEV補助金
行政書士業務高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
行政書士業務農地転用許可・届出
行政書士業務開発許可申請


■■■ その他 ■■■
行政書士業務交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
行政書士業務パスポート申請代行
行政書士業務銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
社労士(社会保険労務士)業務就業規則作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務36協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務適用事業報告作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制協定届作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務監視・断続的労働許可申請
社労士(社会保険労務士)業務宿日直許可申請
社労士(社会保険労務士)業務児童使用許可申請
社労士(社会保険労務士)業務最低賃金減額特例許可申請
社労士(社会保険労務士)業務解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務時間外・休日労働に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働に関する協定書

社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
社労士(社会保険労務士)業務雇用調整助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務高年齢者雇用安定助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者トライアル雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務障害者初回雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務精神障害者等雇用安定奨励金
社労士(社会保険労務士)業務発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務キャリアアップ助成金
社労士(社会保険労務士)業務建設労働者確保育成助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者作業施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者福祉施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者介助等助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場適応援助者助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者等通勤対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
社労士(社会保険労務士)業務人材開発支援助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(テレワークコース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
社労士(社会保険労務士)業務受動喫煙防止対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

社労士(社会保険労務士)業務業務改善助成金
社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務人事評価改善助成金

■■■その他■■■
社労士(社会保険労務士)業務障害年金申請
社労士(社会保険労務士)業務給与計算
社労士(社会保険労務士)業務労働基準監督署対応
社労士(社会保険労務士)業務労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


社労士(社会保険労務士)業務ライフプランニング/資産設計
社労士(社会保険労務士)業務生命保険・損害保険見直し
社労士(社会保険労務士)業務遺産分割プランニング




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