センチュリー行政書士・社労士事務所
手数料一覧|センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS
【 手数料一覧 】
※行政官庁に支払う実費費用、その他手続きにおいて発生する実費費用は含みません。
※表示の価格は税込み価格です。

【 行政書士業務 】

刑事手続
告訴状・告発状作成 33,000円 違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き
16,500円ずつ加算

※告訴人、被告訴人が複数の場合も同様
告訴状・告発状の提出同行 22,000円
告訴状・告発状不受理時対応手続(警察) 22,000円〜 詳細はこちら
告訴状・告発状不受理時対応手続(労働基準監督署) 22,000円 詳細はこちら
検察審査会審査申立手続 33,000円
当事務所による警察署への告発 55,000円 詳細はこちら
当事務所による検察庁への告発 38,500円 詳細はこちら
各種営業許可
建設業許可申請(新規)知事許可 132,000円
建設業許可申請(更新)知事許可 66,000円
建設業変更届出(決算報告)知事一般 33,000円
建設業許可変更届(経営業務の管理責任者) 55,000円
建設業許可変更届(専任技術者) 22,000円
建設業許可変更届(役員・その他) 22,000円
解体工事業登録(新規) 55,000円
解体工事業登録(更新) 38,500円
深夜酒類提供飲食店営業開始届出 55,000円
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬・保管積替を除く) 88,000円〜 内容により変動有り
産業廃棄物処理業許可申請(収集運搬・保管積替を含む) 詳細はこちら
産業廃棄物処理業許可申請(中間処理(焼却、破砕等)) 詳細はこちら
産業廃棄物処理業許可申請(最終処分) 詳細はこちら
産業廃棄物処理施設設置許可申請(中間処理(焼却、破砕等)) 詳細はこちら
産業廃棄物処理施設設置許可申請(最終処分(埋立、その他)) 詳細はこちら
産業廃棄物処理業・更新許可申請(収集運搬・保管積替えを除く/含む) 詳細はこちら
飲食店営業許可申請 33,000円
風俗営業許可申請(1〜6号、7号麻雀店、その他遊技場) 132,000円〜 内容により変動有り
風俗営業許可申請(7号パチンコ店) 550,000円〜 内容により変動有り
風俗営業許可申請(8号ゲームセンター等) 275,000円〜 内容により変動有り
無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出 49,500円〜 内容により変動有り
建築士事務所登録申請 38,500円
宅建業免許申請(新規)知事 110,000円
宅建業免許申請(更新)知事 88,000円
宅建業主任者登録 66,000円
一般貨物自動車運送事業許可申請 495,000円〜 内容により変動有り
貨物軽自動車運送事業届出申請 88,000円
自動車運転代行業認定申請 55,000円
介護タクシー許可申請 308,000円
居宅介護支援事業者申請 110,000円〜 内容により変動有り
訪問介護事業指定申請 110,000円〜 内容により変動有り
福祉用具貸与・販売指定申請 132,000円〜 内容により変動有り
古物商営業許可申請 55,000円
法人設立・解散
株式会社設立 132,000円
合同会社設立 110,000円
合資会社設立 110,000円
医療法人設立 550,000円〜 内容により変動有り
宗教法人設立 550,000円〜 内容により変動有り
NPO法人設立 198,000円
一般社団法人設立 110,000円
一般財団法人設立 110,000円
法人解散 77,000円
車庫証明など
車庫証明・保管場所届 8,800円
自動車登録・名義変更 17,600円
車検証再発行 17,600円
在留資格など
外国人入国・在留手続 44,000円
内容証明など
内容証明作成 8,800円〜 内容により変動有り
内容証明発送代行 3,300円
クーリングオフ手続 11,000円〜 内容により変動有り
各種契約書作成 22,000円〜 内容により変動有り
各種協議書作成 22,000円〜 内容により変動有り
相続・遺言
相続手続 詳細はこちら
遺言書作成 詳細はこちら
遺産目録作成 詳細はこちら
相続人調査 詳細はこちら
資産調査 詳細はこちら
助成金等申請
ものづくり・商業・サービス革新補助金 着手金
33,000円

成功報酬10%
創業促進補助金 着手金
33,000円


成功報酬10%
経営改善計画策定事業補助金 着手金
33,000円

成功報酬10%
経営革新計画 着手金
33,000円

成功報酬10%
創造技術研究開発費補助金 着手金
44,000円

成功報酬10%
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金 着手金
55,000円

成功報酬10%
NEDO各種補助金・助成金 着手金
55,000円〜

成功報酬10%
内容により変動有り
IPA各種補助金 着手金
55,000円〜

成功報酬10%
内容により変動有り
産業技術実用化開発事業費助成金 着手金
44,000円

成功報酬10%
環境活動補助金 着手金
33,000円

成功報酬10%
低公害車普及助成金制度 着手金
44,000円

成功報酬10%
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 着手金
27,500円

成功報酬10%
受動喫煙防止対策助成金 着手金
33,000円

成功報酬10%
高齢者住宅改修費用助成金 着手金
27,500円

成功報酬10%
農地転用許可・届出
農地法第3条許可申請 44,000円〜 内容により変動有り
農地法第4条許可申請 77,000円〜 内容により変動有り
農地法第5条許可申請 110,000円〜 内容により変動有り
開発行為許可申請 330,000円〜 内容により変動有り
交通事故後遺障害等級認定
後遺障害等級認定(新規) 55,000円

自賠責保険金額の
15%
後遺障害等級認定(異議申し立て) 88,000円

自陪責保険金額の
増加額の18%
任意後見契約・財産管理委任契約
任意後見契約 22,000円/月
財産管理委任契約 22,000円/月
その他
パスポート申請代行 8,800円
銃砲刀剣類等所持許可申請 16,500円
クレジットカードの支払停止抗弁書作成 19,800円
公正取引委員会申立手続 33,000円
通告書・通知書作成 19,800円
嘆願書作成 19,800円
録音証拠の書面起こし 3,300円/10分
各種相談 2,750円/30分 初回無料
※具体的に何らかのご依頼を頂いた場合には、その事案についてのご相談は回数を問わず無料です。
メール相談 2,750円/1回 初回無料
※具体的に何らかのご依頼を頂いた場合には、その事案についてのご相談は回数を問わず無料です。

【 社会保険労務士業務 】

各種書類作成・届出
就業規則作成・届出(新規作成) 165,000円
就業規則作成・届出(変更) 33,000円〜 内容により変動有り
賃金・退職金・旅費等諸規程作成・届出 88,000円
安全・衛生管理等諸規程作成・届出 88,000円
36協定届作成・届出(自動車運転業務以外) 13,200円
36協定届作成・届出(自動車運転業務) 16,500円
事業場外労働協定届作成・届出 13,200円
適用事業報告作成・届出 8,800円
変形労働時間制協定届作成・届出 16,500円
預金管理状況報告作成・届出 13,200円
許認可申請
監視・断続的労働許可申請 22,000円
宿日直許可申請 22,000円
児童使用許可申請 27,500円
最低賃金減額特例許可申請 33,000円 申請人数1人につき
解雇予告除外認定申請 22,000円
各種協定書・契約書作成
変形労働時間制に関する協定書 13,200円
時間外・休日労働に関する協定書 11,000円
事業場外労働に関する協定書 11,000円
賃金控除に関する協定書 11,000円
雇用契約書 13,200円
その他労務関係書類作成
労働条件通知書 13,200円
退職証明書 8,800円
解雇理由証明書 8,800円
解雇通知書 8,800円
労働者名簿 2,200円 労働者1人につき
口座振り込み同意書 2,200円 労働者1人につき
労災保険加入手続
新規加入 55,000円〜 労働者数による
特別加入 55,000円
適用廃止 44,000円〜 労働者数による
名称変更代表者変更 11,000円
労災保険料の算定・申告
保険料算定・申告 29,700円〜 労働者数による
労災申請手続
療養補償給付請求 27,500円
指定病院等変更届 27,500円
療養費用請求 27,500円
休業補償給付請求 27,500円
障害補償給付請求 27,500円
遺族給付請求 27,500円
介護給付請求 27,500円
二次健康診断給付請求 27,500円
義肢等補装具支給請求 27,500円
訪問介護支給請求 27,500円
第三者行為災害 49,500円〜 内容により変動有り
審査請求 着手金
33,000円

成功報酬:
年間支給額の1ヶ月分

※支給が1回の場合は
その10%
安全衛生関係手続
労働者死傷病報告 16,500円
健康診断結果報告 16,500円
社会保険加入手続
新規加入 55,000円〜 労働者数による
適用廃止届 44,000円〜 労働者数による
社会保険料の算定届
社会保険料算定・届出 27,500円〜 労働者数による
社会保険給付申請手続
老齢年金給付申請 27,500円
遺族年金給付申請 33,000円
第三者行為災害による健康保険給付申請 55,000円
障害年金給付申請 着手金
33,000円


成功報酬:
年間支給額の1ヶ月分
(遡及支給がある場合は遡及支給額の10%)
障害手当金・障害一時金申請 着手金
33,000円


成功報酬:
支給額の10%
助成金等申請
各種助成金・補助金申請 着手金
33,000円

成功報酬:
年間支給金額の10%
(1回のみ支給のものについては支給額の10%)
傷病手当金申請
傷病手当金申請(初回申請) 着手金
33,000円

成功報酬:
支給金額の10%
傷病手当金(継続申請) 着手金
13,200円

成功報酬:
支給金額の10%
その他
給与計算 2,200円 労働者1人につき
労働基準監督署対応(対策相談、雑処理など) 8,800円
労働基準監督署労務監査対応代理 19,800円
労働基準監督署労務監査同行 14,300円
労働基準監督署安全衛生監査同行 14,300円
労務相談・その他各種相談 2,750円/30分 初回無料
※具体的に何らかのご依頼を頂いた場合には、その事案についてのご相談は回数を問わず無料です。
メール相談 2,750円/1回 初回無料
※具体的に何らかのご依頼を頂いた場合には、その事案についてのご相談は回数を問わず無料です。
労働局のあっせん申請書作成および届出代行 38,500円

【ファイナンシャルプランナー業務】
ファイナンシャルプランナー業務
ライフプランニング/資産設計 19,800円
生命保険・損害保険見直し 19,800円
遺産分割プランニング 27,500円
各種相談 2,750円/30分 初回無料
※具体的に何らかのご依頼を頂いた場合には、その事案についてのご相談は回数を問わず無料です。
メール相談 2,750円/1回 初回無料
※具体的に何らかのご依頼を頂いた場合には、その事案についてのご相談は回数を問わず無料です。

【 顧問料 】

顧問料
労働者数 1〜4人 11,000円/月
労働者数 5〜9人 16,500円/月
労働者数 10〜19人 22,000円/月
労働者数 20〜29人 27,500円/月
労働者数 30〜39人 33,000円/月
労働者数 40〜49人 38,500円/月
労働者数 50〜69人 44,000円/月
労働者数 70〜99人 49,500円/月
労働者数 100〜149人 55,000円/月
労働者数 150〜199人 60,500円/月
労働者数 200〜249人 66,000円/月
労働者数 250〜 実態により応談
メール顧問(労働者数を問わず) 5,500円/月

※顧問契約(メール顧問を除く)をされた方は、上記の各種報酬・手数料が50%に
 減額されます。
 また、ご相談は回数無制限で無料となります。

※メール顧問の契約をされた方は、上記の各種報酬・手数料が75%に減額されます。


【取引銀行】
銀行名 PayPay銀行
支店 すずめ支店
店番号 002
口座種別 普通
口座番号 7877370
名義 センチュリー行政書士・社労士事務所井上善博

(カタカナ表記)
センチュリーギョウセイショシシャロウシジムショイノウエヨシヒロ


行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
行政書士業務告訴状・告発状作成
行政書士業務告訴状・告発状の提出同行
行政書士業務告訴状・告発状不受理時対応手続
行政書士業務検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
行政書士業務建設業許可申請・更新
行政書士業務深夜酒類提供飲食店営業開始届
行政書士業務産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
行政書士業務飲食店営業許可申請
行政書士業務風俗営業許可申請
行政書士業務無店舗型性風俗特殊営業開始届
行政書士業務建築士事務所登録
行政書士業務宅建業免許申請・更新申請
行政書士業務一般貨物自動車運送事業許可申請
行政書士業務貨物軽自動車運送事業経営届出
行政書士業務自動車運転代行業認定申請
行政書士業務介護タクシー許可申請
行政書士業務居宅介護支援事業指定申請
行政書士業務訪問介護事業指定申請
行政書士業務福祉用具貸与・販売指定申請
行政書士業務古物商許可申請

■■■ 法人設立・解散 ■■■
行政書士業務株式会社・合同会社設立
行政書士業務NPO法人設立
行政書士業務一般社団法人設立
行政書士業務一般財団法人設立
法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
行政書士業務車庫証明・保管場所届
行政書士業務自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
行政書士業務外国人入国・在留手続
行政書士業務永住許可申請

■■■ 内容証明など ■■■
行政書士業務内容証明作成
行政書士業務クーリングオフ手続
行政書士業務各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
行政書士業務相続手続
行政書士業務遺言書作成
行政書士業務遺産目録作成
行政書士業務資産調査/口座調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
行政書士業務各種助成金概要
行政書士業務ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
行政書士業務創業促進補助金申請
行政書士業務経営改善計画策定事業補助金申請
行政書士業務経営革新計画申請
行政書士業務創造技術研究開発費補助金申請
行政書士業務地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
行政書士業務NEDO各種補助金・助成金申請
行政書士業務IPA各種補助金申請
行政書士業務産業技術実用化開発事業費助成金申請
行政書士業務環境活動補助金申請
行政書士業務低公害車普及助成金制度申請
行政書士業務CEV補助金
行政書士業務高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
行政書士業務農地転用許可・届出
行政書士業務開発許可申請


■■■ その他 ■■■
行政書士業務交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
行政書士業務パスポート申請代行
行政書士業務銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士)業務
※行政書士業務はここをクリック

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■■■各種書類作成・届出■■■
社労士(社会保険労務士)業務就業規則作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務36協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務適用事業報告作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制協定届作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務監視・断続的労働許可申請
社労士(社会保険労務士)業務宿日直許可申請
社労士(社会保険労務士)業務児童使用許可申請
社労士(社会保険労務士)業務最低賃金減額特例許可申請
社労士(社会保険労務士)業務解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務時間外・休日労働に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働に関する協定書

社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
社労士(社会保険労務士)業務雇用調整助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務高年齢者雇用安定助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者トライアル雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務障害者初回雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務精神障害者等雇用安定奨励金
社労士(社会保険労務士)業務発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務キャリアアップ助成金
社労士(社会保険労務士)業務建設労働者確保育成助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者作業施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者福祉施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者介助等助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場適応援助者助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者等通勤対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
社労士(社会保険労務士)業務人材開発支援助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(テレワークコース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
社労士(社会保険労務士)業務受動喫煙防止対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

社労士(社会保険労務士)業務業務改善助成金
社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務人事評価改善助成金

■■■その他■■■
社労士(社会保険労務士)業務障害年金申請
社労士(社会保険労務士)業務給与計算
社労士(社会保険労務士)業務労働基準監督署対応
社労士(社会保険労務士)業務労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


社労士(社会保険労務士)業務ライフプランニング/資産設計
社労士(社会保険労務士)業務生命保険・損害保険見直し
社労士(社会保険労務士)業務遺産分割プランニング




行政書士業務〜法人化のメリットとは?〜法人設立を格安で!〜センチュリー行政書士・社会保険労務士事務所
個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか?
法人化のメリット



行政書士業務〜刑事告訴活用術〜意外な場面で刑事告訴が役立ちます!
日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?
迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
我慢したり泣き寝入りすることなく、
“悪いヤツ”には罰を与えましょう!

刑事告訴活用術


行政書士業務〜労働基準監督署への告訴
労働基準法を無視した悪質な企業は
現在も非常にたくさん存在します。
中には労基署からの行政指導を受けても、無視して従わない、あるいは体裁のいい報告をして労基署を欺き、従来どおりの法違反を続ける悪質な企業も後を絶ちません。
行政指導に従わない企業には、正式に労基署に刑事告訴することで、検察庁に書類送検してもらうことができます。

労働基準監督署への告訴


行政書士業務〜ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
無謀運転の車のために、急ブレーキを
かけなければならなくなったなど、
安全な走行を妨げられる被害に
遭われた方は、
ドライブレコーダーの映像を元に
刑事告訴しましょう!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!


社会保険労務士(社労士)業務〜労働基準監督署・是正勧告書対策ならお任せ下さい!
労働基準監督署対策ならお任せ下さい!
元労働基準監督官の社労士が
適切な対応を致します。
労働基準監督署対策


社会保険労務士(社労士)業務〜労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



社会保険労務士(社労士)業務〜パート・アルバイト・契約社員の就業規則
正社員や常用雇用の労働者以外に、
パート労働者やアルバイト、
契約社員を雇用している場合、
就業規則はどのように作成すれば
よいのでしょうか?
パートやアルバイト、契約社員の
就業規則の作成には、
雇用形態に応じて
それぞれ注意点があります。
パート・アルバイト・契約社員の就業規則



社会保険労務士(社労士)業務〜モデル就業規則の落とし穴〜そのまま使うのは危険です!
お手軽に就業規則を作成できる、
就業規則の雛形といえる
「モデル就業規則」。
そのまま自社の就業規則に
流用している企業も多数あります。
しかし、
モデル就業規則を
そのまま使用することは、
実は大変危険なことなのです。

モデル就業規則の落とし穴


社会保険労務士(社労士)業務〜労働基準法に沿った労務管理・就業規則の作成・労働トラブル対応
労働基準法に沿った労務管理を徹底し、
就業規則や労働契約書、
賃金規定などを整備しておけば、
ほとんどの労働トラブルを
未然に防ぐことができます。
今一度、リスク管理の観点から、
自社の労務管理を
見直してみては如何でしょう?
労働基準法に沿った労務管理・
就業規則の作成・
労働トラブル対応




【特設ページ】

理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!

神戸障害年金申請サポートセンター

当事務所による警察への告発

当事務所による検察庁への告発

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「THE IMPACT 正木漱一塾」
被害者の会


「カシャカシャビジネス 片桐和子」
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「上田幸司 アプリビジネスマスター塾」
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