センチュリー行政書士・社労士事務所

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障害手当金・障害一時金をご存じですか？

　体に重度の障害が残った場合に、障害年金が支給されることをご存じの方は多いと思います。

　しかし、障害年金は障害等級１級～２級（厚生年金の場合は３級も可）といった、極めて重度の障害が対象となるため、軽度の障害をお持ちの方は、「自分は対象外」と思ってあきらめてしまっているケースも多いと思います。

　ところが、１級～３級に該当しない障害の場合でも、厚生年金の場合は「障害手当金」、共済年金（公務員の方の年金）の場合は「障害一時金」というものがあり、年金のように継続的に支給されるものではないものの、１００万円以上が一時金として支給されるのです。

　これは、障害年金の年額の２倍に相当します。

　腰痛や膝・肘などの関節痛、手足の痺れや麻痺など、軽度の障害を持つ人は意外と多いのですが、多くの人は「自分の障害は軽度だから対象外」と思って、障害手当金や障害一時金の請求をおこなっていないケースが非常に目立ちます。

　一回限りの一時金とはいえ、１００万円以上のお金を受け取れるのですから、申請しないのは実にもったいない話です。

　障害手当金や障害一時金について正しい知識を身につけ、受け取るべきお金は受け取りましょう！

１　障害手当金・障害一時金とは

　傷病が治った場合において、障害等級３級よりも軽度の一定の障害が残ったときは、一時金として厚生年金保険独自の保険給付である障害手当金が支給されます。また共済年金の場合は同じ制度として「障害一時金」があります。
　ただし、自営業者の方のように国民年金のみの加入者の場合、障害手当金や障害一時金に該当する制度が無く、支給対象となりません。

２　障害手当金・障害一時金の支給要件

（１）初診日において被保険者であること

（２）初診日から起算して５年以内にその傷病が治ったこと

（３）傷病が治った日において、政令で定める障害の状態に該当していること

（４）初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間の内、保険料納付済期間と保険料免除期間の合算期間が３分の２以上であること
　ただし、平成３８年４月１日前の傷病による障害の場合、初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納がなければ特例として認められます。

３　障害手当金・障害一時金の額

　３級の障害年金の２倍

４　申請方法

　住居地の年金事務所に申請します。

　申請には医師の診断書や受診状況証明書、また申立書などが必要となります。

　申立書の記載にはコツがあり、一般の方には少々ハードルが高いものと言えます。

　当事務所では、この申立書の作成を含め、手続き全般の代行をおこないますので、お気軽にご相談下さい。

神戸市で障害手当金・障害一時金の申請を社会保険労務士に依頼するなら、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、これら障害手当金・障害一時金の書類作成、申請手続をおこなっています。

　ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。

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