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東京地検の告訴状の受理拒否問題|神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所〜対応エリア:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)およびその周辺都市
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CONTENTS

東京地検の告訴状の受理拒否問題


 
通常、全国の地方検察庁は、取締機関の模範としてよほどのことがない限り告訴の受理を拒むことはしません

 一般に、

・警察署は告訴の受理のハードルは高いが、起訴率が高くなる。

・検察庁は告訴の受理のハードルは低いが、起訴率が低くなる。

という傾向があります。

 しかし、「告訴の受理のハードルは高く、受理されてもほとんどが不起訴になる」という、極めて問題ある状況となっているのが、「東京地方検察庁」です。



【 東京地検の告訴の拒み方 】

 東京地検の告訴の拒み方は、もはやパターン化されており、どんな告訴状に対しても、

「具体的な事実が特定されていません」

「一次的な捜査機関は警察署となりますので、警察への提出をお勧めします」

との文書とともに告訴状を送り返す手法を取っています。

 一応、平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号において、

「処罰を求める意思表示がないもの、犯罪事実が特定されていないもの、公訴時効が成立しているもの等でない限り、受理すること」

との旨が示されており、逆に言うと、これらの例示された事項に該当する告訴・告発は受理しなくても良いということになるわけですが、東京地検は提出された告訴状をこの例示の中の「記載事実が特定されていないもの」として扱うことで受理を免れようとしているわけです。

 もちろん、実際に「具体的な事実が特定されていない」告訴状であれば、この理由付けも頷けるのですが、
東京地検はほぼすべての告訴状に対して、この回答をおこなっている事実が伺えます

 弁護士が作成した分厚い告訴状でも「具体的な事実が特定されていない」とする訳で、
あきらかに「誰が読んでも事実が特定されているとわかる告訴状」に対しても、この回答により告訴状を突き返しているのが現状です



【 東京地検の不起訴率の問題 】

 再三にわたり再提出をおこなって、ようやく告訴状が受理されたとしても、
東京地検においてはそのほとんどが「不起訴」となります

 実際に然るべき捜査をおこなった結果、不起訴になるのであれば納得もいくのですが、この不起訴率の高さから判断するに、

「捜査は全くおこなわず、捜査をおこなっていない事案を起訴するわけにはいかないので、すべてを不起訴にしている」

と考えるのが自然と言えます。

 不起訴にも種類があり、

・犯罪がおこなわれた事実は認められるが、諸処の理由により起訴を見合わせる「起訴猶予」
・犯罪がおこなわれた可能性はあるものの、証拠が不十分なため犯罪と断定できない「嫌疑不十分」
・そもそも犯罪とは認められないとする「罪とならず」と「嫌疑なし」

などがありますが、東京地検の場合はほとんどすべてが「罪とならず」と「嫌疑なし」です。

 もっとも、捜査をしていないのであれば、犯罪性を認める「起訴猶予」や、犯罪の可能性を認める「嫌疑不十分」を使えないので、「罪とならず」、「嫌疑なし」とするしかないのでしょう

 この処分結果の事実からも、東京地検が告訴事案について、然るべき捜査をおこなっていない事実が伺えます。



【 東京地検のあるべき姿 】

 このように、さまざまな面で問題のある東京地検ですが、東京地検と言えば、日本において捜査機関のトップとも言える、国民がもっとも信頼を寄せる組織であるはずです。

 当然、他の全国の地方検察庁や警察組織に対して、“模範的存在”となるべき捜査機関です。

 その東京地検の実態が、このような杜撰な仕事しかしない、そもそも「仕事をしたがらない」組織であることは、はなはだ遺憾の極みというべきでしょう。

 さらに忘れてはならないのは、検察官は公務員であると言うことです。

 当然、東京地検の検事たちも国家公務員であり、いわば「国民の血税から給料をもらっている立場」です。

 もし、市役所に住民票を取りに行ったときに、窓口の職員からあれこれ無理矢理な理由をこじつけられて住民票を交付してもらえなかったとしたらどうでしょう?

 さらにその理由が「仕事を増やしたくないから」だったとしたら?

 おそらく国民は黙ってはいないでしょう。

 それと同じことが、現に東京地検で長きにわたっておこなわれているのです。


 もちろん、東京地検の検事にも言い分はあると思います。

「もっと大きな事件をいくつも抱えていて、そちらの方が優先順位が高い」

「処理すべき事件の数が多すぎて、一般人の告訴など相手にしていられない」

「一体、どれほど忙しいと思っているんだ」

・・・きっと、こういう主張があることと思います。

 しかし、その忙しい仕事に加え、
一般人がおこなう告訴の処理を適切におこなうのも、あなた方の仕事です

 それで税金から給料をもらっているんです。

 嫌なら辞めて下さい。


 東京地検たるもの、模範的な仕事をして、全国の捜査機関の手本となるよう努めて頂きたいものです。






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行政書士業務〜告訴状の作成を行政書士に依頼する際には、その行政書士のスキルにご注意下さい。告訴状作成には専門のスキルが求められます。告訴状の作成なら、スキルが高く費用も安いセンチュリー行政書士・社労士事務所にご依頼下さい。訪問介護事業指定申請
行政書士業務〜告訴状の作成を始め、各種業務の費用は手数料一覧をご覧下さい。各種費用がわかりやすく表示されております。福祉用具貸与・販売指定申請
行政書士業務〜告訴状の作成を、費用と質で選ぶなら、センチュリー行政書士・社労士事務所です!古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
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法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
行政書士業務車庫証明・保管場所届
行政書士業務自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
行政書士業務外国人入国・在留手続
行政書士業務永住許可申請

■■■ 内容証明など ■■■
行政書士業務内容証明作成
行政書士業務クーリングオフ手続
行政書士業務各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
行政書士業務相続手続
行政書士業務遺言書作成
行政書士業務遺産目録作成
行政書士業務資産調査/口座調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
行政書士業務各種助成金概要
行政書士業務ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
行政書士業務創業促進補助金申請
行政書士業務経営改善計画策定事業補助金申請
行政書士業務経営革新計画申請
行政書士業務創造技術研究開発費補助金申請
行政書士業務地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
行政書士業務NEDO各種補助金・助成金申請
行政書士業務IPA各種補助金申請
行政書士業務産業技術実用化開発事業費助成金申請
行政書士業務環境活動補助金申請
行政書士業務低公害車普及助成金制度申請
行政書士業務CEV補助金
行政書士業務高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
行政書士業務農地転用許可・届出
行政書士業務開発許可申請


■■■ その他 ■■■
行政書士業務交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
行政書士業務パスポート申請代行
行政書士業務銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
社労士(社会保険労務士)業務就業規則作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務36協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務適用事業報告作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制協定届作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務監視・断続的労働許可申請
社労士(社会保険労務士)業務宿日直許可申請
社労士(社会保険労務士)業務児童使用許可申請
社労士(社会保険労務士)業務最低賃金減額特例許可申請
社労士(社会保険労務士)業務解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務時間外・休日労働に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働に関する協定書

社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
社労士(社会保険労務士)業務雇用調整助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務高年齢者雇用安定助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者トライアル雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務障害者初回雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務精神障害者等雇用安定奨励金
社労士(社会保険労務士)業務発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務キャリアアップ助成金
社労士(社会保険労務士)業務建設労働者確保育成助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者作業施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者福祉施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者介助等助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場適応援助者助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者等通勤対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
社労士(社会保険労務士)業務人材開発支援助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(テレワークコース)
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社労士(社会保険労務士)業務受動喫煙防止対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

社労士(社会保険労務士)業務業務改善助成金
社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務人事評価改善助成金

■■■その他■■■
社労士(社会保険労務士)業務障害年金申請
社労士(社会保険労務士)業務給与計算
社労士(社会保険労務士)業務労働基準監督署対応
社労士(社会保険労務士)業務労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


社労士(社会保険労務士)業務ライフプランニング/資産設計
社労士(社会保険労務士)業務生命保険・損害保険見直し
社労士(社会保険労務士)業務遺産分割プランニング




法人化のメリットとは?〜労働時間・残業時間の問題を格安で!〜センチュリー行政書士・社会保険労務士事務所
個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか?
法人化のメリット



労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
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ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



行政書士業務〜刑事告訴活用術〜意外な場面で刑事告訴が役立ちます!告訴状作成なら、兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!出張無料エリア:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)|費用・手数料も一覧表示で解りやすい!告訴状作成は全国対応しております。
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迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
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