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警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達|告訴状・告発状の作成をおこなう行政書士・社会保険労務士事務所です。告訴状・告発状の作成・提出代行や不受理時対応など、元司法警察員の経験を生かした多くの告訴・告発関係業務を扱っています。費用・手数料も一覧表示でわかりやすい!行政書士・社会保険労務士としての主な活動:告訴状や告発状の作成(警察署への告訴状・告発状作成、労働基準監督署への告訴状・告発状作成)、告訴状や告発状の提出同行、告訴状や告発状の不受理時対応、告訴状や告発状の作成助言サービス、告訴状や告発状の添削など|告訴状作成・告発状作成は全国対応しております。
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CONTENTS

警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達


 全国各地の警察署において、告訴状・告発状の不当な不受理が認められることから、警察庁が状況打開のために平成24年に全国の警察署に出した通達があります。


【 通達の原文 】

   告訴・告発の受理体制及び指導・管理の強化について

 警察改革において、告訴・告発への取組の強化が指示され、取扱件数、処理に要する期間、擬律判断の複雑性等から、主として知能犯事件に重点を置いて対策がとられてきたが、告訴・告発の適正な受理及び処理は、全ての事件について求められているものである。

 ところで、こうした取組の中、
告訴・告発の相談をしても、疎明資料が十分にそろっていない、他の警察署が主となって捜査した方が効率的であるなどの理由により、受理を保留したり、他所属を紹介して受理を拒む例があるなどの苦情が依然として寄せられている。

 こうした状況を踏まえ、「「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策の着実な実施について」(平成24年8月9日付け警察庁甲官発第222号ほか)においては、
「告訴・告発については、告訴・告発センター等一括した専務部門の窓口で、必要に応じ聴取・検討を直ちに行った上で迅速に受理するものとし、本部事件担当課において、個別の案件ごとに指導・管理を徹底する」こととされた。

 被害に苦しみ犯人の処罰を求める国民にとって、警察は最後のよりどころであり、国民からの告訴・告発に迅速・的確に対応することは、警察に課せられた大きな責務である。

 各都道府県警察においては、告訴・告発の的確な受理・処理の重要性を再度認識した上で、下記により、告訴・告発について、被害者・国民の立場に立った迅速・的確な対応を徹底されたい。

 なお、本通達の対象となる告訴・告発は、全部門で取り扱う告訴・告発事件とする。ただし、既に、被害の届出が受理されるなど捜査中の事件に係る告訴・告発は除く。


  記


1受理体制の整備

(1)警察署における受理体制

 現在、告訴・告発の相談がなされ、事件担当課が明確な場合は当該事件担当課が責任をもって相談対応に当たっているが、告訴・告発がなされる事案の中には、初期段階では処理すべき部門が不明確で、告訴・告発をしようとする者がどの部門に相談すべきか判然としないものもあり得るところ、その者の立場からは、身近な窓口で当該事案に係る専門的知識を有する警察官により迅速に受理されることが最も望ましい。

 
そこで、対応責任者及び対応担当者をあらかじめ指定した「警察署告訴・告発センター」等を設置することにより、告訴・告発の相談の聴取、担当課の決定、受理・不受理の判断が迅速になされる体制を構築すること。


(2)警察本部における受理等の体制

 
警察本部においても告訴・告発の相談を受けることがあることから、責任者及び対応担当者の要員を配置又は指定した「本部告訴・告発センター」、「告訴・告発対応室」等(以下「「本部告訴・告発センター」等」という。)を設置し、告訴・告発しようとする者の便宜を図ること。

 その際、
告訴・告発の相談が「本部告訴・告発センター」等になされた場合には、告訴・告発の取扱件数が多い都道府県警察にあっては特に、その他の県警察においても可能な限り、「本部告訴・告発センター」等において受理することに配意すること。

 なお、迅速に受理するためには、直ちに告訴・告発の内容を聴取し、検討し、また、警察署を指導する必要があることから、配置又は指定される要員については、事件捜査の経験が豊富な警察官を充てること。


(3)本部事件担当課との連携

 告訴・告発の相談を受けてから、受理・不受理の判断までの間については、本部事件担当課との連携を密にし、早期に対応を図ることができるよう留意すること。



2本部事件担当課による指導・管理の徹底

 現在、知能犯事件については、「知能犯罪に関する告訴・告発の受理・処理の適正化について」(平成24年1月20日付け警察庁丁捜二発第6号)等により、告訴・告発の相談段階から本部捜査第二課がその内容を把握した上で、個別の案件ごとにきめ細かな指導・管理がなされているところであるが、各都道府県警察にあっては、知能犯以外についても、告訴・告発の相談段階から本部事件担当課がその内容を把握した上で、個別の案件ごとに受理の可否・処理の方針、進捗状況等をきめ細かに指導すること。



3その他

 細目的事項について必要がある場合には、警察庁各事件担当課から別途指示することとする。



【 意見・感想 】

 この通達においては、各都道府県警察の各署および本部に「告訴・告発センター」を設置するよう指示がなされています。

 しかし、この通達が出された平成24年から5年経った今、はたして
「告訴・告発センター」を設置している警察が全国にどれだけあるでしょうか?

 また、設置されていたとしても、その存在を周知している警察署がどれだけあるでしょうか?

 
国民のほとんどは、「警察署や県警本部に設置されるべき『告訴・告発センター』なるもの」の存在を知っている人はほとんどいないと思います。

 如何に全国の都道府県警察が、警察庁の通達を無視して、「なるべく仕事を増やさないように」しているかがよくわかります。


 そして、警察庁が目指す「告訴・告発センター」構想が “まぼろし” となっている現状において、告訴状や告発状の受理を実現するためには、独自のノウハウが必要になります。

 
センチュリー行政書士・社労士事務所では、当事務所に告訴状・告発状の作成を依頼された方に対して、独自のノウハウにより、警察署への告訴状・告発状の受理をサポートします。



【 費用・手数料 】

 当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】
告訴状作成 33,000円〜 ※違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き、
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警察から「民事裁判の結果を見てから」と言われた事件の告訴状作成
事件の一部について記憶が曖昧な場合の告訴状作成
複数の会社・銀行口座・電話番号が関係する複雑な事件の告訴状作成
告訴状に自宅住所を記載することが不安な方の告訴状作成
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行政機関や業界団体へ通報した事件について刑事告訴もしたい場合の告訴状作成
来所せずに告訴状の作成を依頼できる?メールで進める告訴状作成


2 告訴・告発の基本知識関連

告訴状と告発状
告訴状と被害届の違い
親告罪の種類
親告罪と告訴状
告訴状の提出先はどこ?管轄警察署の考え方
民事訴訟もやっている。でも刑事告訴もしたい
警察で「処罰は求めません」と話した後に刑事告訴したくなった場合
相手に警告をせず、すぐに告訴状を作成してもよい?
犯罪被害者本人が亡くなっている場合、遺族は告訴できる?
高齢の家族が犯罪被害に遭った場合、家族が告訴できる?
被告訴人が複数いる事件を一つの告訴状にまとめることはできる?
相手が自己破産した後でも刑事告訴できる?
警察へ最初に説明した内容に間違いがあった場合でも告訴状は作成できる?


3 警察・検察における告訴状・告発状の受理拒否関連

動きたがらない警察
警察が告訴状の受理を拒む理由
告訴状にかかる警察の内部通達
警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達
検察庁における告訴状の拒否
警察に相談したものの事件にしてもらえない方の告訴状作成
警察から「民事の問題」と言われた事件の告訴状作成


4 その他

社労士による労働基準監督署への告訴状作成
全国対応!労働基準監督署への告訴
全国の告訴・告発センター
刑事告訴活用術
告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題
告訴状作成のご依頼の流れ
被害届を出したのに捜査が進まない方の告訴状作成
自分で告訴状を作ったものの警察に受け取ってもらえない方へ
告訴状作成業務の範囲
警察で「告訴状を作成して持ってきてください」と言われた方へ
防犯カメラや通信記録が消える前に告訴したい方へ


5 コラム

ハトや野良猫の餌やりを告発する
ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴する!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!
当事務所による検察庁への告発




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■■■各種協定書・契約書作成■■■
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社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
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社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務キャリアアップ助成金
社労士(社会保険労務士)業務建設労働者確保育成助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者作業施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者福祉施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者介助等助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場適応援助者助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者等通勤対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
社労士(社会保険労務士)業務人材開発支援助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(テレワークコース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
社労士(社会保険労務士)業務受動喫煙防止対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

社労士(社会保険労務士)業務業務改善助成金
社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務人事評価改善助成金

■■■その他■■■
社労士(社会保険労務士)業務障害年金申請
社労士(社会保険労務士)業務給与計算
社労士(社会保険労務士)業務労働基準監督署対応
社労士(社会保険労務士)業務労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


社労士(社会保険労務士)業務ライフプランニング/資産設計
社労士(社会保険労務士)業務生命保険・損害保険見直し
社労士(社会保険労務士)業務遺産分割プランニング




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