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| CONTENTS |
公開質問状（兵庫県警察 その２） |
兵庫県警察総務部県民広報課に対し、兵庫県警察（加古川警察署）における不適切な対応について、公開質問状を送付しました。
当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。
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平成２８年９月５日
当方から兵庫県警察総務部県民広報課宛に質問状を送付。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 質問状文面 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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公開質問状
（加古川警察署の不適切な対応について） |
平成２８年９月５日
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兵庫県警察総務部県民広報課 御中
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質問者
651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目
２７番地の２２４
センチュリー行政書士・社労士事務所
代表 井上善博
電話・FAX 078-965-6275
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１ 質問の趣旨
本件加古川警察署員の下記所為は，
犯罪捜査規範第６１条第１項，
犯罪捜査規範第６３条第１項，
裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日），
平成１５年４月１日付通達甲（副監．刑．２．資）第１５号，
平成１３年４月１３日付警察庁丙人発第１１５号
等に照らし，明らかに不当と思われるので，兵庫県警察総務部県民広報課の見解をご回答願いたく，質問をおこなうものである。
※本件質問状を「県民広報課」に宛てた理由は，兵庫県警察自身が県民広報課を「県警なんでも相談」窓口としているとおり（http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/sodan/sodan/），「県民広報課」が県民の兵庫県警に対する苦情申立の窓口となっているからであり，斯様な「相談窓口」が本件のような質問に対して何らの回答もおこなわないことは通常なら有り得ないからである。
なお，本件における兵庫県警察の一連の言動から，当方における兵庫県警察への信用が皆無であることから，当該質問は公開質問の形式によるものとし，当該質問のやりとりの内容（回答なき場合はその旨）をインターネットの
ウェブサイト：http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_hyogokenkei2.html
ブログサイト：http://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitzumon/
において公開するものとする。
また，当質問状に対する回答は，本書面到達後１ヶ月以内におこなわれることを求めることとする。
２ 質問の原因および内容
（１）
平成２８年８月１６日，加古川警察署員・Ｔは，業務上過失傷害罪にかかる告訴状を提出しようとした告訴人・＊＊＊＊に対し，告訴の受理を拒み，さらに高圧的な口調で威圧し，もって告訴人の刑事訴訟法第２３０条において保証された「告訴する権利」の行使を妨害し，また精神的に多大な負担を強いた。
（２）
そこで質問者は，兵庫県警察総務部県民広報課に対し，次の事項について質問する。
①
下記「４ 経緯」，「５ 当方の見解」の内容をご確認いただいた上で，平成２８年８月１６日に告訴人が提出しようとした告訴状を加古川警察署員・Ｔが拒否した事実について，正当と考えるか否か
②
上記２（２）①について正当と考える場合，その合理的および法的な根拠
③
下記「４ 経緯」，「５ 当方の見解」，「６ 告訴人の意向」の内容をご確認いただいた上で，平成２８年８月１６日に告訴人が告訴状を提出しようとした際になされた加古川警察署員・Ｔの一連の発言は適切であったと考えるか否か
④
上記２（２）③について適切と考える場合，その合理的な根拠
３ 受理を拒否された告訴の告訴事実
被告訴人は，平成２８年８月５日午後９時３０分，＊＊＊＊に所在するまつげエクステ店「＊＊＊＊」において，告訴人に対しまつげエクステの施術をおこなった際，業務上必要な注意を怠り，告訴人の両目の角膜を傷害して「右びまん性表層角膜炎」を生じさせたものである。
４ 経緯
（１）
平成２８年８月５日午後９時３０分，告訴人は＊＊＊＊に所在するまつげエクステ店「＊＊＊＊」において，被告訴人により，まつ毛エクステの施術を受けた。
施術をおこなったのは店舗を経営する被告訴人であった。
（２）
平成２８年８月６日午前５時ごろ，告訴人は眼に痛みを感じて起床したところ，目ヤニで目が開かない状態だった。
（３）
その後，痛みが増してきたため，平成２８年８月７日午前１２時４２分ごろ，告訴人は被告訴人に対し「眼が充血していてチクチクする」「目薬をさしたがまだチクチクする」とメールを送信した。
（４）
これに対し，被告訴人から「一週間以内であれば，施術により装着したまつげを無料で取り去る」「しかし，その際に使用する薬剤により，余計に目に刺激を与えてしまう可能性があるので，心配であれば眼科へ行くように」との旨，回答を得た。
（５）
平成２８年８月８日午前９時，告訴人は＊＊＊＊に所在する医療法人＊＊＊＊病院にて目の診察を受けた。
その結果，「両眼の角膜にまつげエクステによると思われる無数の傷がある」「特に右目の症状が酷い」との診断を受けた。
（６）
平成２８年８月８日午前９時４２分，告訴人は被告訴人に対し，「眼に傷がある様子である」旨をメールにより連絡した。
（７）
これに対し，被告訴人から「まつ毛エクステの施術では傷はつかない」「エクステは硬さがあるので触ったりすると目に入り傷がつく場合がある。体調不良や免疫が下がっている場合に目が赤くなったりする」「告訴人が新規で来店した際，注意事項や規約にサインしている」旨，回答を得た。
（８）
そのため，告訴人は同日中に加古川市県民局内の消費者センターに赴いて相談したところ，被告訴人が経営する店舗は美容所登録がなされていない無許可営業であることが判明した。
また，同センター職員から「告訴人の外貌から健康被害が確認できるため，同施設内に所在する健康福祉事務所へ行くよう」指示を受けた。
（９）
告訴人が健康福祉事務所に赴いたところ，対応した職員から店舗の様子や施術中の出来事について詳しく質問を受けたため，告訴人は知り得る限り全て回答した。
その結果，「健康福祉事務所としては当日中にサロンへ直接出向き，営業中止を命令する」とのことであった。
その際，健康福祉事務所から「同じケースの被害相談が増えている。警察へ被害届を出した方がいい」旨を告げられた。
（１０）
平成２８年８月９日午前９時，告訴人が医療法人＊＊＊＊病院にて２度目の診察を受けたところ，角膜に腫れがあるため新たにステロイド剤が処方されることになり，次の日も受診するよう指示された。
（１１）
その後，同日中に告訴人は被害届を提出するため，加古川警察署に電話連絡をした上で同署へ赴いた。
警察内においては，生活安全２課か刑事課どちらが事件を担当するか決めかねていた様子だったが，刑事課１課が担当こととなった様子であった。
担当警察官はＴとのことであったが，多忙のため当日の供述調書は部下の者が対応したのみで，Ｔは一度も事情を聴く場には顔を出さなかった。
対応したＴの部下は，およそ１時間の事情聴取および供述調書作成の後，「これにより，本日から捜査を開始する」と言って終了した。
（１２）
平成２８年８月１０日午前９時，告訴人が医療法人＊＊＊＊病院にて３度目の診察を受けたところ，「まだ角膜が腫れているので続けて受診するよう」指示された。
結果として，「右びまん性表層角膜炎」により全治２週間の投薬治療を要するとの診断がなされた。
（１３）
次第に症状が重くなってきているため，告訴人は同日中に，加古川警察署のＴに電話し，「昨日被害届を提出した者だが，症状が悪化した。どうすればよいか」と尋ねたところ，Ｔは「被害届は受理していない。何罪にあたるかわからないので受理できない」と回答した。
告訴人が「何罪に当たるのかはいつ頃わかるのか」と尋ねたところ，Ｔは「わからない，警察は無料なんでね，忙しいので。なんでも受理できない仕組みになっている」との回答。
告訴人は「弁護士に相談しようと思う」と言い，電話を切った。
すると，その後，Ｔより電話があり，「昨日の供述証書をもって被害届と同様に扱うので，弁護士に相談して改めて届を作成したりするのはやめるよう」告げられた。
また，Ｔは「平成２８年８月１２日か１５日に，追加で訊きたいことがあるので，また時間がきまったら電話する」旨を告げた。
（１４）
平成２８年８月１１日，告訴人は視力低下のため運転が不可能となった。
そのため加古川警察署のＴへ電話したが休暇で不在だったため，対応した職員に対して，「運転ができないので夫が休みの１５日に出頭したいと伝えるよう」伝言を依頼した。
（１５）
平成２８年８月１２日金曜日午前９時，告訴人が医療法人＊＊＊＊病院にて４度目の診察を受けたところ，「傷は治りつつあるがまだ投薬が必要」との旨を告げられた。
また，検査の結果，右目に視力低下が確認された。
（１６）
同日中に告訴人は，加古川警察署のＴに日程の確認のため電話をした。
「視力の低下が確実なので告訴したい。受理してもらえるか。平成２８年８月１５日に加古川警察署に赴けば良いか」との旨を尋ねたところ，Ｔは「平成２８年８月１５日か１６日の午前中に来署するように。時間がきまったら電話連絡する。告訴はそういわれるのなら受理することになる」と回答。
（１７）
その後，結局，Ｔからは電話連絡がなかったため，告訴人は平成２８年８月１６日午前９時半に，加古川警察署に架電。Ｔは不在であった。
その後，同日午前１１時ごろ，Ｔから電話があり「午後１時半ごろ来署するように」との旨を指示された。
そのため，告訴人は夫とともに同日午後１時過ぎに加古川警察に告訴状を持参して赴いた。
Ｔは，まず告訴状，診断書のコピーをとり，その後パソコンで供述調書の経緯についての不足分を聞き取りながら入力した。
供述調書ができると，Ｔは文面をプリントアウトし，確認するよう求めたため，告訴人は内容を確認の上「まちがいない」旨，回答。
告訴人が「被害届のとき受理したかどうか教えてもらえなかったので不安なため確認するが，告訴状は受理していない状態なのか」と尋ねたところ，Ｔは「本日は受理できない。告訴状に不備がないか先に確認するきまりになっている」とのこと。
告訴人が「告訴状の形式に何か問題があるか」と尋ねたところ，Ｔは「告訴事実に日時の記載がない。それに告訴人が本当に本人かわからない。そんなものは受理しないことに決まっている。それに捜査は始まっていて，そもそも告訴状を受け取る必要がない事件である。それ以上言うなら捜査はしない。今日はもう，お引き取り願いたい」
「こんなもの以外に自分は何個事件をもってると思っているのか。告訴状とは，きちんと弁護士の名前を書いて，印鑑を押してもらって出すものであり，そういう形式をきっちりして持ってくるべきだ。さもないと告訴状は受理できない」
「今，これでも私は押さえてものを言ってる。他の者だったら，もっと言っているところだ。今後はご主人との連絡の方が話が早いかもしれない」
「こんなことをしないで，お金を払って弁護士に頼み，民事による損害賠償により相手から金をもらう方が，あなたにとっては得だ」
「今はまだ捜査はしない」
等を述べた。
告訴人が「告訴状のどの部分を訂正したらいいかわからないので，訂正すべき箇所を教えてもらえないか。訂正して後日もってくるので」と述べたところ，Ｔは「それは今は言えない。最低２週間はかかる。もしかしたらもっとかかる」
と回答。
（１８）
告訴人は，これら一連のＴの態度について，平成２８年８月２９日，兵庫県公安委員会に対して苦情申出書を提出。
苦情申出の理由は下記５「当方の見解」のとおり。
５ 当方の見解
（１）被害届の受理について
加古川警察署員のＴは，上記４（１３）のとおり，告訴人が被害届を希望した際，
「被害届は受理していない」
「何罪にあたるかわからないので受理できない」
「何罪に当たるのかが解るのはいつになるかわからない」
と，被害届の受理を拒んでいる。
また，その際に，
「警察は無料なんでね，忙しいので。なんでも受理できない仕組みになっている」
と，無料であることおよび業務量が多いことをもって自己の主張を正当化する理由としている。
そして，告訴人が弁護士に相談する旨を告げて初めて「前日に取った供述調書をもって被害届とする」と回答したものの，「弁護士により改めて被害届を提出したりないように」と，被害届の提出を拒み，実際に被害届として取り扱ったか否かが不明な状態にした上で，その後の平成２８年８月１６日の時点では，上記４（１７）のとおり「今はまだ捜査はしない」としており，実際に犯罪捜査規範第６１条第２項で示された取り扱いがなされたとは到底考えられない状態となっている。
そもそも，犯罪捜査規範第６１条第１項においては，「警察官は，犯罪による被害の届出をする者があつたときは・・・これを受理しなければならない」とされており，警察官たるＴは告訴人の被害届の受理を拒むことはできないはずである。
また，本来，被害の申出は一般人がおこなうものであるところ，刑法上どの条文が適用されるかが解らない状態で届け出をおこなうことは多々起こりうることであり，斯様な状態においては本来であれば警察官が被害の状況を元に判断し，届出人に教示すべきものである。
当然，警察官が「何罪にあたるかわからないので受理できない」「何罪に当たるのかが解るのはいつになるかわからない」等の理由で被害届の受理を拒むことなど到底許されるものではなく，またその理由付けを正当化する口実として「警察は無料なんでね，忙しいので。なんでも受理できない仕組みになっている」などという発言は，警察官としておよそ不適切と言わざるを得ないものである。
したがって，Ｔのこれら一連の発言は失当である。
（２）告訴状の受理について
また，Ｔは，上記４（１７）のとおり，告訴人が告訴状を提出しようとした際に，
「本日は受理できない。告訴状に不備がないか先に確認するきまりになっている」
「告訴事実に日時の記載がない。それに告訴人が本当に本人かわからない。そんなものは受理しないことに決まっている。それに捜査は始まっていて，そもそも告訴状を受け取る必要がない事件である」
「告訴状とは，きちんと弁護士の名前を書いて，印鑑を押してもらって出すものであり，そういう形式をきっちりして持ってくるべきだ。さもないと告訴状は受理できない」
と，告訴状の受理を明確に拒否している。
また，その際に，
「それ以上言うなら捜査はしない。今日はもう，お引き取り願いたい」
「こんなもの以外に自分は何個事件をもってると思っているのか」
「今，これでも私は押さえてものを言ってる。他の者だったら，もっと言っているところだ。今後はご主人との連絡の方が話が早いかもしれない」
「こんなことをしないで，お金を払って弁護士に頼み，民事による損害賠償により相手から金をもらう方が，あなたにとっては得だ」
「今はまだ捜査はしない」
等の発言をおこなっている。
しかし，これらの発言は以下の理由により失当である。
①「本日は受理できない。告訴状に不備がないか先に確認するきまりになっている」について
告訴状に不備がないかの確認をおこなうためにコピーをとって「預かり」の形を取るのは，告訴状及び資料が数十枚から数百枚に及ぶ膨大な告訴状の場合におこなわれることはあり得ても，本件のように５枚程度の告訴状（資料も診断書のみ）の場合におこなわれるべきものではない。
斯様な枚数程度の告訴状であれば，確認に「預かり」の形を取る必要はなく，その場で内容を確認した上で，不備があれば指摘し，その場で訂正可能なものについては訂正印による加削によって修正の上，直ちに受理すべきものである。
ましてや，告訴人は事前に「告訴状を提出する」旨を伝えた上で来署しているのであるから，当然，加古川警察署としては告訴状の受理を受ける体制で臨むべきであることは明らかである。
したがって，Ｔの当該主張は失当である。
②「告訴事実に日時の記載がない。それに告訴人が本当に本人かわからない。そんなものは受理しないことに決まっている。それに捜査は始まっていて，そもそも告訴状を受け取る必要がない事件である」について
告訴状の，いわゆる「告訴事実」と銘打った項目に日時の記載が無くても，本件告訴状には「経緯」の項目に犯罪日時が明記されており，告訴状全体として日時，場所，被告訴人，犯罪内容が網羅して記載されている。
そもそも告訴状には法定の書式は存在せず，どのような記載方法であれ，犯罪事実と処罰を求める意志が読み取れれば，告訴状として有効に成立するものである。
したがって，告訴状のいわゆる「告訴事実」と銘打った項目に日時の記載がないことをもって，他の項目に日時の記載がある本件告訴状の受理を拒否することは到底許されるものではない。
Ｔは，警察が検察庁に送検する際の送致書あるいは送付書の「犯罪事実」の項目に犯罪日時の記載が求められていることから，告訴状の告訴事実の項目にも同様のものが必要と考えたと推定されるが，告訴状の書式には斯様な制約はなく，もし本心で述べた受領拒否理由であるとすれば，警察官としてあまりに不勉強というほかない発言である。
ちなみに，もし，どうしても告訴状の告訴事実の項目に日時を求めたいのであれば，その場で告訴人が日時を手書きで記入して押印する方法により，修正させれば良いだけの話である。
また，告訴人が本人かどうかは，その場で身分証の提示により確認すれば良いだけの話であり，これらを理由に「そんなものは受理しないことに決まっている」との発言は，兵庫県警全体の信用に関わる問題発言である。
さらに捜査が始まっていたとしても，“警察による任意の捜査”と“告訴による捜査”とでは，検察庁が関係するかどうかの点で大きく異なるものであり，告訴人が告訴による捜査を望む以上，これを拒否する理由には到底なり得ない。
したがって，Ｔの当該主張は失当である。
③「告訴状とは，きちんと弁護士の名前を書いて，印鑑を押してもらって出すものであり，そういう形式をきっちりして持ってくるべきだ。さもないと告訴状は受理できない」について
そもそも告訴状を弁護士が記載しなければならないという法も規則もなく，告訴人の本人自筆による告訴状も受理されるべきであることは，およそ警察官であれば周知の事実である。
斯様な発言が，本心でおこなわれたものであるとすれば，警察官としてあまりに不勉強というほかなく，兵庫県警としても警察官の教育の杜撰さが問われる問題発言である。
したがって，Ｔの当該主張は失当である。
④その他，
「それ以上言うなら捜査はしない。今日はもう，お引き取り願いたい」
「こんなもの以外に自分は何個事件をもってると思っているのか」
「今，これでも私は押さえてものを言ってる。他の者だったら，もっと言っているところだ。今後はご主人との連絡の方が話が早いかもしれない」
「こんなことをしないで，お金を払って弁護士に頼み，民事による損害賠償により相手から金をもらう方が，あなたにとっては得だ」
「今はまだ捜査はしない」
については，改めて説明するまでもなく，問題のある発言であることは明白である。
そもそも，犯罪捜査規範第６３条においては，告訴があった場合にはこれを受理しなければならない旨が規定されており，また，警察機関の告訴の受理義務について示した東京高裁昭和５６年５月２０日判決においては「記載事実が不明確なもの，記載事実が特定されないもの，記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの，事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り，検察官・司法警察員が告訴・告発を受理する義務を負う」旨が示されていることから，原則として警察機関は告訴の受理を拒否できないものである。
そして本件告訴状には犯罪の概要を示す「告訴事実」，内容が把握しやすいように時系列的に記載された「経緯」，犯罪性としての「構成要件該当性」「違法性」「有責性」，結果無価値論に合致することを示す「法益侵害性」などが明記されており，「処罰の意志」も明確に記載されていることから，“記載事実が不明確なもの”，“記載事実が特定されないもの”，“記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの”には該当せず，また“事件に公訴時効が成立しているもの”でもないことから，本件告訴状を受理しない理由は存在しない。
にもかかわらず加古川警察署員・Ｔは，これらの裁判例や規範で示されている告訴受理の取り扱いと明らかに異なる対応をおこない，少なくとも「犯罪が成立しないことが明白」とは到底言えるものではない本件について告訴の受理を拒否したものであり，許されるものではない。
６ 告訴人の意向
本件加古川警察署員・Ｔの不当な行為により，告訴人は刑事訴訟法第２３０条において保証される「告訴する権利」の行使を妨害されるという重大な法益侵害が発生したものである。
しかし，告訴人は以下の理由により，敢えて本件告訴の受理を求めることは希望せず，また，もし被害届受理の形が取られているのであれば，当該被害届は取り下げることを希望している。
【理由】
（１）
Ｔの一連の言動から，仮に今後本件告訴が受理されたとしても，斯様な警察官が担当する以上，適切な処理がなされることは期待できないこと
（２）
告訴が受理されれば，今後，参考人調書や証拠の任意提出などのために，再三，Ｔと面接することとなるが，告訴人としてはこれ以上，斯様な人物と接触したくないこと
（３）
被害届についても上記６（１）（２）と同様の理由によること
以上の理由により，告訴人としては，今後は告訴人を被害者とした本件捜査の継続を望まないものであり，ただ，望むこととしては，兵庫県警察としてＴの一連の言動について厳正に対処し，適切な処分をおこなうことを要求するものである。
７ まとめ
本件は，兵庫県警察加古川警察署の職員による不当な告訴の受理の拒否および悪質な対応により，法で保護された国民の権利が侵害され，さらに多大な精神的苦痛をも受ける事態となったものであり，被害者である告訴人が被害を訴えた先の警察署において２度目の被害に遭うという，あるまじき事案である。
ついては，兵庫県警察の現場でおこなわれている斯様な実態について，兵庫県警本部としてどのように考えているのか，また今後どのように対処するのかについて確認すべく，本質問状により，兵庫県警察としての見解を上記２（２）のとおり求めるものである。
なお，本質問状は「県民広報課」に宛てたものとなっているが，当課での一存での回答が困難な場合には，兵庫県警察としての総意を集約の上，ご回答いただくよう求めるものである。
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| 以 上 |
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現在、回答待ち。
平成２８年９月１２日
兵庫県警本部県民広報課から電話連絡有り。
平成２８年９月１２日、兵庫県警本部県民広報課のナカノ氏から電話連絡有り。
「公開質問状についてはお答えできない」
とのこと。
当方が、
「そちらの部署は、県民の苦情を受け付ける部署ではないのか」
と尋ねたところ、ナカノ氏は、
「・・・こちらは県民の苦情を受け付ける部署であるが、今回送られた公開質問状には回答できない」
とのこと。
当方が、
「苦情受け付けの部署なら、公開質問状で苦情が寄せられているのに、なぜ答えられないのか」
と尋ねたところ、ナカノ氏は、
「公開質問状を送った人に対して、今回寄せられた公開質問状には答えられないということをお伝えする」
とのこと。
当方が、
「それはつまり、公開質問をおこなった者に対しては、その他の質問も受け付けないと言うことか」
と尋ねたところ、ナカノ氏は、
「公開質問状には答えられないとだけお答えする」
とのこと。
当方が、
「こちらは公開質問の話はしていない。公開質問状に答えないことも承知した。その上で、『そちらは苦情受け付けの部署ではないのか』と尋ねている」
と申し立てたところ、ナカノ氏は、
「今回送られた公開質問状には答えられない。公開質問状には答えられないと言うことを伝えたので、これで失礼する」
と答えになっていない事を述べて電話を切ろうとしたため、当方が、
「そちらの要件だけを一方的に伝えて、こちらの質問には答えないのか」
と尋ねたところ、
「だから公開質問状には答えられないと伝えている」
と、これまた答えになっていないことを述べたため、当方が、
「答えになっていない。こちらは『そちらは苦情受け付けの部署ではないのか』と尋ねている」
と改めて申し立てたところ、ナカノ氏は、
「だから公開質問状には答えられないと伝えている」
と、もはや意味の通らない回答を繰り返したため、当方が、
「会話になっていない。こちらは公開質問の話はしていない。公開質問状に答えないことも承知した。その上で、『そちらは苦情受け付けの部署ではないのか』と尋ねている」
と再三にわたり申し立てたところ、ナカノ氏は、
「公開質問状には答えられないと言っている。公開質問状には答えられないと言うことを伝えたので、これで失礼する」
と前に言ったことと同じ事を繰り返した。
そこで当方は、
「こちらは公開質問状の話はしていない。『そちらは苦情受け付けの部署ではないのか』と尋ねている。兵庫県警のホームページでも、そちらの部署は『県民なんでも相談』の窓口として記載されているが、あれば嘘なのか」
と尋ねたところ、
「公開質問状には答えられないということは、先ほどから何度も繰り返し伝えているので、これでこれで失礼する」
と全く回答になっていない回答を繰り返した。
そのため、当方が、
「そちらの要件だけを一方的に伝えて、こちらの質問には答えないのか。そちらは苦情受け付けの部署ではないのか。公開質問状以外の質問も受け付けないのか」
と尋ねたところ、ナカノ氏は、
「公開質問状には答えられないとだけお答えする。公開質問状には答えられないと言うことを伝えたので、これで失礼する」
と言って強引に電話を切ろうとしたため、当方が、
「まだ、話は終わっていないが」
と言ったが、ナカノ氏は一方的に電話を切った。
【当方の見解】
兵庫県警のホームページにおいて「県民なんでも相談」窓口としてアピールしている県民広報課であるが、自分たちに都合の悪い質問には回答しないとみえる。
今回の件で、
（１）
兵庫県警の警官の横暴に対する苦情を県民広報課の「県民なんでも相談」に相談しても、「一切答えられない」の一点張りであること
（２）
それ以外の質問も、自分たちに都合の悪いことには一切答えてもらえないこと
（３）
そして一方的に電話を切られること
が明らかとなった。
兵庫県警本部県民広報課の「県民なんでも相談」は、実は「なんでも相談」ではなく、「自分たちに都合の良いことだけ相談」だった。
ナカノ氏の対応からは、 「上部から 『公開質問状には回答できないとだけ答えろ』 『余計なことは何も話すな』 と指示を受けて対応した結果、公開質問状以外の質問をされて何と対応して良いか解らず、とにかく 『公開質問状には答えられない』 と意味不明な回答を繰り返すだけの結果になり、さすがに自分でもおかしな対応をしている認識があったため、これ以上問いつめられると窮地に立たされる恐怖心から、逃げるように電話を切った」 という印象を受けた。
ただ、これは兵庫県警自身が、本件の問題となっている警察官の行為を 「問題有り」 と認めたことに他ならない。
これが事実であることは、 「もし正当な理由付けができるのであれば、当然、合理的理由を抗弁して、兵庫県警職員の正当性を主張するであろう」 ことからも明らかである。
それを 「回答できない」 という、いわゆる 「逃げ」 の行為に出た事実は、自ら非を認めたということを意味するものである。
【今後の対応】
告訴人は兵庫県公安委員会に苦情申出書を提出していることから、兵庫県警の公安委員会に対する回答がどのようなものとなるかを確認することとしたい。
（万一、兵庫県警の公安委員会に対する回答が 「問題はなかった」 といった内容のもので、且つ、その正当性を示す理由も一切明らかにされないような場合には、兵庫県警の “警察組織” としての社会的信用が地に墜ちることとなることから、県民としては良識ある対応を期待するところである）
平成２８年１０月１１日
警察庁刑事局長宛に上申書を発送。
兵庫県警察の一連の言動に関し、警察組織としての不適切な対応について、適正な指導を求める上申書を発送した。
【今後の方針】
兵庫県行政書士会、日本行政書士会連合会、日本行政書士政治連盟を通じ、組織的に抗議をおこなうこととしたい。
また、告訴人は兵庫県公安委員会に苦情申出書を提出していることから、兵庫県警の公安委員会に対する回答がどのようなものとなるかを確認することとしたい。
（万一、兵庫県警の公安委員会に対する回答が 「問題はなかった」 といった内容のもので、且つ、その正当性を示す理由も一切明らかにされないような場合には、兵庫県警の “警察組織” としての社会的信用が地に墜ちることとなることから、県民としては良識ある対応を期待するところである）
平成２９年１月１４日
公安委員会からの回答書が告訴人宛に送付された。
平成２９年１月１４日、公安委員会からの回答書が告訴人宛に送付され、
「『告訴する権利』の行使を妨害した状況は認められなかったものと承知している」
とのこと。
記載されていたのは、単にその旨の一文のみであり、そう判断した合理的理由の記載は一切無し。
また、苦情申出書で申し立てた他の苦情である「被害届の受理を拒否したこと」、「暴言を吐いたこと」などについての回答も一切無かった。
このため、告訴人は平成２９年１月１６日、兵庫県公安委員会に架電し、「苦情内容の一部についてしか回答がなされていない」ことを申し立てたところ、対応した兵庫県公安委員会の職員は、
「もう一度、同じ内容の苦情申出書を出してほしい」
とのこと。
これにより、同日、告訴人は同じ内容の苦情申出書を改めて送付した。
【当方の見解】
斯様な内容の事案について、「『告訴する権利』の行使を妨害した状況は認められなかったものと承知している」との回答を臆面無くおこなう兵庫県警察本部、またこのような回答について何ら適切な審査をおこなうことなくそのままの内容を告訴人宛に回答する兵庫県公安委員会の姿勢から、もはや現在の兵庫県においては警察法第７９条の苦情申出制度が完全に形骸化している状況が伺える。
警察法第７９条の趣旨は、警察組織の構成員による不適切な対応について、都道府県警察本部が組織として適正に調査し、適切な措置を講じるよう、公安委員会が適正に要請することで、警察組織の不適切な行動を正すものである。
しかし、兵庫県警および兵庫県公安委員会においては、どのような不祥事についても、「そのような状況は認められなかったものと承知している」と回答しさえすればよいという状態となっており、もはや警察組織として自主的に不祥事を正す機能はないものと考えられる。
兵庫県の警察関係予算としては、年間１３００億円以上もの税金が充てられているが、これだけの税金が使われている組織の実態が実はこのような状況であることを、インターネット上で広く兵庫県民、ひいては全国民の目に晒されているという事実を、兵庫県警は真摯に受け止めるべきである。
【今後の方針】
告訴人は改めて公安委員会に苦情申出書を提出したことから、これに対する兵庫県警の回答を確認することとしたい。
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センチュリー行政書士・社労士事務所
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行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
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 告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続
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■■■ 各種営業許可 ■■■
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建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与･販売指定申請
古物商許可申請
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| ■■■ 法人設立・解散 ■■■ |
株式会社・合同会社設立
ＮＰＯ法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散
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| ■■■ 車庫証明など ■■■ |
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更
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| ■■■ 在留資格など ■■■ |
外国人入国・在留手続
永住許可申請
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| ■■■ 内容証明など ■■■ |
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成
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| ■■■ 相続・遺言 ■■■ |
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査／口座調査
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| ■■■ 助成金等申請 ■■■ |
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金･助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請
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| ■■■ 農地転用許可・届出 ■■■ |
農地転用許可・届出
開発許可申請
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| ■■■ その他 ■■■ |
交通事故後遺症／後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請
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社労士（社会保険労務士）業務
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| ■■■各種書類作成・届出■■■ |
就業規則作成・届出
３６協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出
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| ■■■許認可申請■■■ |
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請
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| ■■■各種協定書・契約書作成■■■ |
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書
賃金控除に関する協定書
雇用契約書
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| ■■■その他労務関係書類作成■■■ |
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書
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| ■■■労災保険加入手続■■■ |
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更
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| ■■■労災保険料の算定・申告■■■ |
保険料算定・申告
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| ■■■労災申請手続■■■ |
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届
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| ■■■安全衛生関係手続■■■ |
労働者死傷病報告
健康診断結果報告
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| ■■■社会保険加入手続■■■ |
新規加入
適用廃止届
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| ■■■社会保険料の算定届■■■ |
社会保険料算定・届出
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| ■■■社会保険給付申請手続■■■ |
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請
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| ■■■助成金等申請■■■ |
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
職場意識改善助成金（テレワークコース）
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金
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| ■■■その他■■■ |
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談
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ファイナンシャルプランナー業務
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ライフプランニング／資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング
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個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか？
→法人化のメリット
日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか？
迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
我慢したり泣き寝入りすることなく、
“悪いヤツ”には罰を与えましょう！
告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。
→刑事告訴活用術
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
警察署への告訴状作成・提出について
全国対応致します。
被害の申立をしても
警察が動いてくれない場合には、
正式に告訴状を作成して対処しましょう。
→全国対応！警察署への告訴
労働基準法を無視した悪質な企業は
現在も非常にたくさん存在します。
中には労働基準監督署からの
行政指導を受けても、無視して従わない
悪質な企業も後を絶ちません。
行政指導に従わない企業に対しては、
正式に労働基準監督署に刑事告訴
することで、検察庁に書類送検して
もらうことができます。
当事務所では、労働基準監督署への
告訴状の作成・提出に全国対応します。
→労働基準監督署への告訴
無謀運転の車のために、急ブレーキを
かけなければならなくなったなど、
安全な走行を妨げられる被害に
遭われた方は、
ドライブレコーダーの映像を元に
刑事告訴しましょう！
→ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する！
ヤフオク（ヤフーオークション）などの
ネットオークションで、
報復評価やイタズラ入札などで
不当なマイナス評価を付けられることは、
今後の取引に重大な影響を及ぼす
悪質な迷惑行為です。
これらに対しては、「名誉毀損」や
「信用毀損および業務妨害」、
「威力業務妨害」
などで刑事告訴しましょう！
→ヤフオクでの不当な評価を
名誉毀損で告訴する！
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→労働基準監督署対策
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう？
→悪質な労働者に対抗するために
正社員や常用雇用の労働者以外に、
パート労働者やアルバイト、
契約社員を雇用している場合、
就業規則はどのように作成すれば
よいのでしょうか？
パートやアルバイト、契約社員の
就業規則の作成には、
雇用形態に応じて
それぞれ注意点があります。
→パート・アルバイト・契約社員の就業規則
お手軽に就業規則を作成できる、
就業規則の雛形といえる
「モデル就業規則」。
そのまま自社の就業規則に
流用している企業も多数あります。
しかし、
モデル就業規則を
そのまま使用することは、
実は大変危険なことなのです。
→モデル就業規則の落とし穴
労働基準法に沿った労務管理を徹底し、
就業規則や労働契約書、
賃金規定などを整備しておけば、
ほとんどの労働トラブルを
未然に防ぐことができます。
今一度、リスク管理の観点から、
自社の労務管理を
見直してみては如何でしょう？
→労働基準法に沿った労務管理・
就業規則の作成・
労働トラブル対応
労働基準監督署が行政指導をおこなう際に
交付する「是正勧告書」。
是正勧告書を交付されないようにするため
には、どうすればよいのでしょうか？
また、交付されたら
どのように対処すればよいのでしょうか？
→労基署の是正勧告書対策
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