センチュリー行政書士・社労士事務所
労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
神戸市で告訴状・告発状の作成を依頼するならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
トップページ〜労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域  事務所概要〜労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域  手数料一覧〜労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域  依頼後の流れ〜労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域 お問い合わせ〜労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域 
CONTENTS
【 労働基準監督署への告訴 】
全国対応!労働基準監督署への告訴〜労働基準監督署への告訴状作成を行政書士に依頼するなら、社労士(社会保険労務士)の資格も持つ兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域

「労働基準監督署に相談しても動いてくれない」
「労働基準監督署が一応動いてくれたけれど、解決しないまま終了してしまった」
「・・・このまま、泣き寝入り?」


そんなときは、「告訴」するという方法があります。


 労働基準監督署は労働基準法違反などについて検察庁に書類送検する権限があります。書類送検は、労働基準監督署が自発的に行う場合もありますが、被害者が「告訴」することによってなされる場合もあります。

 労働基準監督署は告訴を受理した場合には、必ず当該事件を調査して書類送検しなければなりません。

 
したがって、
「労働基準監督署に相談しても、なかなか動いてくれない」
「労働基準監督署が一応動いてくれたけれど、結局解決しないまま終了してしまった」
といった場合には、そのまま泣き寝入りしないで「告訴」することで、確実に雇い主を書類送検することができるのです。

 もちろん、書類送検されたからといって、かならずしも雇い主が処罰されるとは限りません。しかし、書類送検に至るまでの過程で労働基準監督署で取り調べを受けることや、「書類送検された」という事実だけでも、雇い主にとっては大きな痛手です。また、これまでの違法行為が今後改善される可能性も大きく、少なくとも「泣き寝入り」するよりはよほど良いでしょう。

 ちなみに告訴は理論上、告訴状のような書面によらず、口頭でも可能ということにはなっていますが、実務上は口頭による告訴受理は皆無であり、正式に告訴状の作成を求められるのが一般的です。


 問題点としては、労働基準監督署がなかなか告訴状を受理してくれないという点にあります。

 
上述の通り、告訴状を受理した以上、労働基準監督署は必ず書類送検をしなければなりません。
 そして書類送検を行うにはそれなりの時間と労力が必要ですが、残念ながら現在の労働基準監督署には、書類送検を数多く行うだけの人員や体制が整っていないのが実状です。

 当然、労働基準監督署は、極力、告訴状を受理しないようにしようとします。

 例えば、一般の人が告訴状を作って提出しようとしても、記載内容の不備などを理由に大抵は突き返されます。

 
実際、実務上は告訴状の記載内容には多くの要件が求められており、要件を満たしていない告訴状は受理してもらえません。


 
告訴状の最大の要件は、「処罰を求める」内容であること
で、これが不明確の場合には、まず受理してもらえません。
 また、処罰を求める旨が記載されていても、それ以外に民事的な要求が記載されていたりしても受理を拒まれます。

 要は、
刑法と刑事訴訟法に則った、純然たる告訴・告発であることが求められます

 センチュリー行政書士・社労士事務所では、
これらの要件を網羅した、刑法理論に則った告訴状を作成します

 
また、労働基準監督署が告訴状の受理を拒んだ場合の対応もいたします。




【 対応エリア 】

 全国対応いたします。




【 お手続きの流れ 】

1 
 お電話/メール/お問い合わせフォーム/FAX にてご連絡下さい。

  ↓

2 
 違反内容を確認の上、内容によっては必要書類(賃金明細、勤務時間一覧など)の郵送をお願いします。

  ↓

3 
 センチュリー行政書士・社労士事務所から「委任状」をお送り致しますので、署名・捺印の上、返送して下さい。

  ↓

4 
 センチュリー行政書士・社労士事務所にて告訴状を作成し、所轄の労働基準監督署に郵送により提出いたします(提出に当たっての労働基準監督署とのやりとりはセンチュリー行政書士・社労士事務所が電話等によりおこないます)。



【 手数料 】

告訴状作成 30,000円 ※違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き
15,000円ずつ追加。
告訴状提出代行費用 不要
告訴状提出郵送費用 不要 ※依頼者様が必要書類を当事務所にご送付頂く際の郵送料はご負担下さい。



【 関連項目 】

 刑事告訴活用術
 告訴状・告発状作成コンテンツ

 当て逃げコンテンツ
 全国対応!警察署への告訴
 ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!
 ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴する!
 理不尽な出品削除をおこなうヤフオク担当者を告訴する!
 当事務所による検察庁への告発


〜HOME〜
 【センチュリー行政書士・社労士事務所】
 651-2242
 兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
           電話・FAX:078-965-6275
         E-mail: info@century-office.asia

行政書士業務
※社労士(社会保険労務士)業務は
ここをクリック!

「社労士(社会保険労務士)業務」へ
■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士業務)
※行政書士業務はここをクリック

「行政書士業務」へ
■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金

■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談



行政書士とは
社会保険労務士とは



告訴状・告発状関連特設ページ