センチュリー行政書士・社労士事務所

告訴を嫌がる労働基準監督署｜告訴状・告発状の作成をおこなう行政書士・社会保険労務士事務所です。告訴状・告発状の作成・提出代行や不受理時対応など、元司法警察員の経験を生かした多くの告訴・告発関係業務を扱っています。費用・手数料も一覧表示でわかりやすい！行政書士・社会保険労務士としての主な活動：告訴状や告発状の作成（警察署への告訴状・告発状作成、労働基準監督署への告訴状・告発状作成）、告訴状や告発状の提出同行、告訴状や告発状の不受理時対応、告訴状や告発状の作成助言サービス、告訴状や告発状の添削など｜告訴状作成・告発状作成は全国対応しております。

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

告訴を嫌がる労働基準監督署

　賃金未払や違法解雇、残業代未払などは労働基準法違反ですので、正式に労働基準監督署に告訴して処罰を求めることが出来ます。

　しかし、いざ告訴状を提出しようとすると、対応した労働基準監督官はたいていの場合、困惑した表情で告訴状の“あら探し”を始め、なにかと理由を付けて告訴状を突き返そうとします。

　また、もし行政指導である「申告処理」がまだなされていない場合には、

「まず、『申告』で受理して、先に行政指導をおこなう」

として、告訴の受理を先延ばしにします。

　なぜ、「労働Gメン」と呼ばれる労働基準監督官が、告訴の受理を嫌がるのでしょうか。

　それは、ひとえに「ほとんどの労働基準監督官が司法処理（書類送検）の素人である」と言うことに尽きます。

　意外なことかも知れませんが、労働基準監督官は労働法に関して“司法警察員”の肩書きを持つにもかかわらず、実際に司法処理（書類送検）をおこなうのは年に１回あるかないかという者が大半を占めており、中には１０年以上書類送検をおこなったことが無い監督官も珍しくありません。

　これは一体どういうことなのでしょう。

【　労働基準監督官の育成の問題点　】

　労働基準監督官が告訴の受理を拒みたがる大きな理由として、労働基準監督官の育成課程に問題があると言えます。

　労働基準監督官の育成課程では、多くの研修が用意されていますが、司法処理に必要な「刑法」、「刑事訴訟法」の研修のパーセンテージは非常に少なく、ほとんどの労働基準監督官は「刑法」や「刑事訴訟法」を皆目理解していません。

　そのため、書類送検の処理過程で作成すべき書類の作成要領（要は、押さえるべきポイント）が理解できておらず、見よう見まねで作成している者がほとんどです。

　研修や現場での指導などで教えられるのは、刑法や刑事訴訟法に則った理論的な司法関係書類の作成方法ではなく、単にその場その場での書き方であり、なぜそういう記載が必要なのかの理解もないまま、「この書類は、こういう事を書く」という感じで処理を把握していくだけです。

　ほとんどの労働基準監督官は、

「司法書類を作るに当たっては、どうやら“司法処理基準”や“期待可能性”、“条文の文章に照らした構成要件”などについて書くらしい」

ということは理解しているものの、それらが法的にどういう意味合いを持つものなのかが解っていない者が大半です。

　そもそも、書類送検するに当たっては、「犯罪がおこなわれた」ということを明確にする必要があるにもかかわらず、刑法理論上の犯罪の定義を知らない労働基準監督官がほとんどです。

　早い話、多くの労働基準監督官にとって、司法処理は「よくわからない」仕事であり、人間というものは自分が解らないことはやりたがらないので、司法処理を嫌がり、結果、告訴の受理を拒むという行動に出るわけです。

　その結果、本来、告訴として受理し、処理すべき事案を、むりやり理由を付けて受理しない現象が生じ、司法処理をおこなう機会がなくなり、知識のみならず実務経験まで少なくするという悪循環が生じているのが現状です。

【　無駄な業務が多すぎるという問題点　】

　もう一つの大きな理由として、司法処理をおこなう余力がないということが挙げられます。

　労働基準監督官には、司法処理業務以外に、いわゆる「定期監督」と呼ばれる業務があります。

　これはいわゆる「パトロール」のようなもので、毎月相当数の「監査対象の事業場」が割り振られ、そこに赴いて労務関係や安全関係の調査をおこなうというものです。

　数年前に厚生労働省は、この「パトロール業務」の割合を大幅に増やし、多くの労働基準監督官は「パトロール業務」に忙殺される状態となりました。

　司法処理を受け持った監督官のパトロール業務を減らす措置が執られることも多いのですが、それでもある程度のパトロールは割り振られ、司法処理に費やすことの出来る時間が大幅に削られてしまう状態となっています。

　パトロール業務などは、特に誰からも被害が訴えられていない事業場に赴いて調査をおこなうものであり、告訴のように被害に遭った労働者が処罰を求めている業務こそを優先すべきなのですが、厚生労働省は「パトロール業務」の量を増やし、現場の監督官は、実質、これをこなすだけで精一杯なのが現状です。

　パトロールによって指摘される法違反は、「３６協定を締結していない」、「就業規則を変更しているのに変更届を労基署に提出していない」、「労働者名簿が作成されていない」など、正直、誰が迷惑を被るというものでもない違反ばかりで、処罰を求める告訴の処理の方がよほど重要と言えます。

　にもかかわらず、厚生労働省がこのような措置を講じた背景には、「件数主義」の問題があります。

　「件数主義」とは、「１つの事業場に監査を行ったら１件」というように、労働基準監督官がおこなった仕事を数値化する制度により、「如何に件数を上げるか」ということを最優先に考える方針です。

　ちなみに、司法処理業務を１つ送検しても「１件」にしかなりません。

　簡単に件数を稼げるパトロール業務に重きを置くのはそういう理由からです。

　このような状況において、労働者が告訴状を提出に来ても、労働基準監督官が快く受理するはずもなく、なにかと理由を付けて受理を拒みたがるという結果になってしまいます。

【　労働基準監督署に告訴状を受理させる！　】

　上記の通り、現場の労働基準監督官の気持ちもわからなくはないのですが、かといって、労働基準法違反の被害にあった労働者がその処罰を求めておこなう告訴を“受理しない”では困ります。

　そんなくだらないパトロール業務ばかりに専念して数字だけを稼いでいないで、実際に被害に遭い、その処罰を求める労働者の告訴を適切に受理し、しかるべき処理をおこなって頂く必要があります。

　そして、それによって司法処理の実務経験を積んで頂き、本当の意味での「労働Ｇメン」となって、法違反をおこなう悪質な事業場にしかるべき罰を与えられるような「良い書類送検」をして頂きたいものです。

　当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成をおこなっておりますが、その告訴状がもし受理されなかった場合、独自のノウハウにより適切に受理してもらう手続きもおこなっております。

　また、当事務所が主体となって、依頼される方の事案を労働基準監督署に法違反として「告発」することもおこなっております。
　
　この方法では、当事務所が告発状の作成から所轄の労働基準監督署への告発状提出までをおこなうため、依頼される方は告訴状を提出する必要が無くなります。

　これにより、労働基準監督署による告訴状受理の際の不当な拒否や先延ばし工作に労力を費やす必要が無くなります。

　所轄の労働基準監督署が告訴状をなかなか受理してくれない場合などに有効です。

【　費用・手数料　】

　当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】

告訴状作成	３０，０００円～	※違反条文が複数の場合、２つめ以降については１条文に付き、１５，０００円ずつ加算。　告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に２人目以降については１人につき、１５，０００円ずつ加算
告訴状不受理時対応手続	２０，０００円～	詳細はこちら
当事務所による代理告発サービス	５０，０００円～	※詳細は（注）参照

（注）代理告発サービスについて

　当事務所が主体となって、依頼される方の事案を労働基準監督署に法違反として「告発」するサービスで、当事務所が告発状の作成から所轄の労働基準監督署への告発状提出までをおこなうため、依頼される方は告訴状を提出する必要が無くなります。

　これにより、労働基準監督署による告訴状受理の際の不当な拒否や先延ばし工作に労力を費やす必要が無くなります。

　所轄の労働基準監督署が告訴状をなかなか受理してくれない場合などに有効です。

【その他、手数料一覧】

手数料一覧

651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町６丁目２７番地の２２４
センチュリー行政書士・社労士事務所
電話：078-965-6275
メール：info@century-office.asia

【　関連項目　】

告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題

警察が告訴状の受理を拒む理由

告訴状の作成の注意点

告訴状の作成の費用

行政書士による告訴状の作成

告訴状と告発状

検察庁における告訴状の拒否

告訴状にかかる警察の内部通達

社労士による労働基準監督署への告訴状作成

警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達

告訴状と被害届の違い

ハトや野良猫の餌やりを告発する

告訴状の書き方

行政書士業務～当て逃げされたら、被害届ではなく刑事告発しましょう（告訴ではなく告発になります）。告訴状・告発状の作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい！出張無料エリア：神戸市内（神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区）｜費用・手数料も一覧表示で解りやすい！告訴状作成は全国対応しております。

当て逃げの被害でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。

当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
精神的にも我慢できない思いがあると思います。
しかし、警察は当て逃げについては
ほとんど動いてくれないのが現状です。
そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
（通常、当て逃げの場合は「告訴」ではなく「告発」になります）

卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
罰を与えたいとお考えの方は、
正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。

当て逃げコンテンツへ

社会保険労務士（社労士）業務～障害年金の申請代行なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にご依頼ください。出張無料エリア：神戸市内（神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区）｜費用・手数料も一覧表示で解りやすい！告訴状作成は全国対応しております。

障害年金の申請でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。

障害年金の申請には複数の書類を用意し、
「申立書」を作成しなければなりません。
「申立書」は傷病によっては非常に重用視されるもので、
傷害等級に認定を左右することも多々あります。
障害を持つ身でこれらの書類を整備し、
申請をおこなうことは困難を極めます。
お困りの方は、一度ご相談下さい。

障害年金コンテンツへ