センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など


神戸市で告訴状・告発状の作成を依頼するならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
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CONTENTS
行政書士業務
【 助成金・補助金 】
※社会保険労務士業務の助成金・補助金はこちら→社会保険労務士業務 【助成金・補助金】

 ものづくり・商業・サービス革新補助金

【特典】

補助金最大700万円〜1500万円(補助率3分の2)
※予算が1400億円あり、約14000社ほどが補助金を受けることが出来ることになります。


【概要】

 革新的なものづくり・サービスの提供時にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備・投資等を支援するものです。

   毎年、募集期間が決まっているので、注意が必要です。


【要件】

<ものづくり技術>
「中小ものづくり高度化法に基づく特定基盤技術を活用していること(例:情報処理、立体造形など)
事例) 多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発

<革新的サービス>
3〜5年計画で「付加価値」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する事であること
事例@) 理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービング・エステの提供
事例A) 電子カルテ化や新たな洗浄技術の導入及びその効果の検証のための設備導入



 創業促進補助金

【特典】

 創業にあたり補助金最大200万円


【概要】
 新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。
 
 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

【対象者】

・地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者

・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者


【補助内容】
 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外になります。

 補助率 2/3(上限200万円)

 毎年、募集期間が決まっているので、注意が必要です。



 経営改善計画策定事業補助金

【特典】

補助金最大200万円


【概要】

 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

 一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

平成26年度 募集期間:平成26年12月31日



 経営革新計画

【特典】

1.低利融資制度(兵庫県)
2.政府系金融機関による低利融資制度
3.高度化融資制度
4.中小企業信用保険法の特例
5.中小企業投資育成株式会社法の特例
6.ベンチャーファンドからの投資
7.設備資金等貸付制度の特例
8.研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

※信用保証協会保証枠が倍増し、且つ最優遇金利、10年一括返済など


【概要】

 今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援。
 事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。
(1)新商品の開発または生産
(2)新役務の開発または提供
(3)商品の新たな生産または販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 これらに関して、「経営革新計画」を作成し、知事、あるいは国(地方機関を含む)に提出し承認を受けた場合、計画期間中、支援措置を利用することが可能となります。


※特設ページをご用意致しましたので、詳細はそちらをご覧下さい。
経営革新計画支援制度



 創造技術研究開発費補助金

【特典】

 補助金  100万円〜4,500万円


【概要】

 中小企業者が自ら行う研究開発に要する経費の一部を補助するものです。
 国から直接補助する制度(直接分:創造技術研究開発費補助金)と国から都道府県を通じて助成する制度(地域分:地域活性化創造技術研究開発費補助金)があります。

 各経済産業局に対し、事業内容を提出し、審査を受ける必要があります。また、事業成果を報告する必要もあります。


【対象】

中小企業者、組合等。
中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発を行う事業が対象です。
(例)
 環境改善型パルス電源方式DLC薄膜コーティング装置
 高級プリメインアンプの開発
 非接触系従型液晶ガラス洗浄装置の開発

〔補助率〕 1/2以内



 地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金

【特典】

 委託金額:1件当たり年間3,000万円程度


【概要】

 中小企業者を中心とした地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)に対して、実用化を念頭に置いた、大学等の技術シーズや知見を活用した研究開発の公募を行い、優れた提案について、研究開発を委託するものです。

 研究開発期間:2年以内。

【要件】
 地域の大学・公的研究機関と民間企業等からなる研究開発共同体による研究開発であること。
 新産業・新事業の創出に資する研究開発であること。
 提案は管理法人が行うこと。



 NEDO各種補助金・助成金

【特典】
 補助金1件あたり100万円〜3億円

【概要】
 NEDO(独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構)が実施している各種補助金、助成金制度があります。
 具体的には、「海洋エネルギー技術研究開発」や「再生可能エネルギー熱利用技術開発」などで、2〜3年の契約期間となります。

 募集は4月〜6月ぐらいにかけて行われます。



 IPA各種補助金

【特典】

 補助金:1提案3000万円程度


【概要】
 IPA(情報処理振興事業協会)が実施している各種補助金制度があります。
 具体的には、「未踏ソフトウエア創造事業」や「オープンソフトウェア活用基盤整備事業」などで、革新的なソフトウエア開発をおこなう事業に対して実施されます。

 募集は3月、6月などですが、随時実施しているものもあります。



 産業技術実用化開発事業費助成金

【特典】
 機械装置購入費や材料費などの事業費の、最大2分の1を助成


【概要】
 再生資源を効率的かつ経済的に収集運搬し再資源化するための技術開発及びシステム実証に要する経費の一部を補助することにより、再生資源のリサイクルシステムの確立を促進し、資源制約の克服と環境と調和した持続的な循環型社会の形成を図ることを目的としまたもので、年度ごとにテーマが決められ、対象事業が指定されます。
 ちなみに 平成26年度は、リサイクルによるレアメタルの供給確保を図る観点から「次世代自動車用使用済リチウムイオン電池の回収システム構築や使用済リチウムイオン電池からコバルトを抽出回収する技術の低コスト化等のための実証事業」でした。

 毎年、募集期間が決まっているので、注意が必要です。



10 環境活動補助金

【特典】

 20万円〜30万円の助成金など

【概要】

 各都道府県が行っている環境保全活動に係る助成金です。
 兵庫県の場合、「県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げようとするもの、および団体を立ち上げてから2年未満の団体がその団体を維持運営するための活動」および「県内で概ね2年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動」に対して助成されます。

 毎年、募集期間が決まっているので、注意が必要です。



11 低公害車普及助成金制度

【特典】
 新車のみの購入の場合:通常車両価格との差額の1/3(又は車両本体価格の1/4)
 買い換えの場合:通常車両価格との差額の1/2(又は車両本体価格の1/4)
を補助


【概要】

 国土交通省では、大気汚染問題や地球温暖化の改善等を図るため、バス・トラック事業者等によるCNGバス・トラック等の次世代自動車の導入に対する補助を平成14年度から開始しています。

 募集期間は毎年9月1日〜9月30日です。



12 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

 応募期間は平成27年3月6日(金)で終了し、これに替わるものとして、「CEV補助金」があります。

【特典】
 購入費の一部が補助


【概要】
 
 一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等の導入に対する補助として「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」がおこなわれており、購入費の一部が補助されます。
 自家用登録されたものに限られ、事業者のみならず、一般個人の方も対象になります。



13 高齢者住宅改修費用助成金

【特典】

 バリアフリー工事や手すりの取り付け工事などの費用の一部が補助(市町村によって異なります)

【概要】

 要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に、介護保険によりその費用の9割が支給されます。

 対象者:
・要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
・改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること。
・助成額の限度は工事費用最高20万円(支給額18万円)*工事費の9割を保険から支給

 ※工事着工前に申請が必要です。



行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

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NPO法人設立
一般社団法人設立
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内容証明作成
クーリングオフ手続
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■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
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■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


社会保険労務士業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金

■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談




法人化のメリットとは?〜法人設立を格安で!〜センチュリー行政書士・社会保険労務士事務所
個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか?
法人化のメリット



労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



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法人設立 自分でするより4万円安い!〜法人設立を格安で!〜センチュリー行政書士・社会保険労務士事務所
法人設立手数料を
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法人設立手数料0円コース



遺産相続時の資産調査〜銀行口座調査
当事務所では、
遺族の方々が把握していない
故人の口座が無いかどうか、
独自の方法により調査いたします。
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