センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)


 事業の縮小などにより離職する労働者のために職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を与えたりする事業主に助成金が支給されます。

 労働移動支援助成金の請求を行うためには、
「再就職援助計画」を作成して公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。

 1事業所あたり1年度に500人が限度とされています。

 
支給金額は、再就職支援委託時に10万円、再就職実現時に事業規模に応じて委託費用に対応した所定の額が支給されます。



【 受給要件 】

1雇用保険適用事業所の事業主であること

2支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れることなど

3申請期間内に申請を行うこと



【 受給額 】


(1)再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合

  申請時期に応じて、以下の金額が支給されます。

中小企業事業主以外
【45歳以上の対象者】

中小企業事業主
【45歳以上の対象者】
再就職支援委託時 10万円
再就職実現時 (委託費用−訓練加算の額
−グループワークの額)×
1/2【2/3】−10万円
(委託費用−訓練加算の額
−グループワークの額)×
2/3【4/5】−10万円
再就職支援の一部として訓練やグループワークの実施を委託した場合
<訓練>月6万円(上限3ヶ月分)を加算
<グループワーク>3回以上で1万円を加算


(2)求職活動のための休暇を付与する場合
  再就職支援時(※)に、当該休暇1日当たり4000円(中小企業事業主については7000円)を助成(90日分が上限)します。

※再就職実現申請分は、離職から6ヶ月以内【45歳以上は9ヶ月以内】に再就職を実現した対象者分について助成します。



【 リストラにより、労働者の削減を予定している事業主の方はご検討下さい!】


 
リストラにより、労働者の削減をお考えの事業者の方は、その方法を再度ご検討下さい。
 
 例えば、労働者が再就職のための就職活動をおこなうために、休暇を与えたりする場合には、この「労働移動支援助成金」の対象になる場合があります。

 本来の有給休暇以外に、就職活動のための有給休暇を付与する場合には、中小企業の場合、1日当たり7000円が最高で90日分助成されます。

 労働者に就職活動するための休暇を与えることで、労働者のリストラがスムーズ且つ穏便におこなうことが可能となり、労使間トラブルも起きにくくなります。また、労働組合がある場合には、リストラ交渉がやりやすくなります。

 ただ、労働移動支援助成金の申請には、「再就職援助計画」を作成してハローワークの認定を受ける必要があり、この計画書をうまく作成しないと申請が却下されてしまいます。
 申請を通しやすくするためにも、是非社会保険労務士へご依頼下さい

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。


【 関連コンテンツ 】

<注目の助成金>


業務改善助成金
雇用調整助成金
トライアル雇用奨励金


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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談