センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など


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CONTENTS

高年齢者雇用安定助成金


 定年を控えた高齢者で、その知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる事業主に対して助成金が支給されます。


 高年齢者雇用安定助成金には、「高年齢者活用促進コース」「高年齢者無期雇用転換コース」の2つがあります。

 要件としては、コースに応じて、

・高年齢者の活用促進のための、「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。また、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。

・「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。また、当該無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間内に「無期雇用転換の措置」を実施すること。

などがあります。



【 受給要件 】

 高年齢者活用促進コース

 企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、次の(1)〜(2)によって実施した場合に受給することができます。


(1)環境整備計画の認定
 高年齢者の活用促進のための次の[1]〜[4]のいずれかの「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること

 [1]
 新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出

 [2]
 機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大

 [3]
 高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理の見直しまたは導入

 [4]
 労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入


(2) 高年齢者活用促進の措置の実施
 (1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。




2 高年齢者無期雇用転換コース

(1)「高年齢者無期雇用転換計画」を作成して、それについて(独)高齢・障害・求職
者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けていること

(2)有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その
他これに準ずるものに規定していること

(3)有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度の規定に基づき、雇用する50歳以
上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること

(4)上記(2)により転換された労働者を、転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、
当該労働者に対して転換後6ヶ月分の賃金※を支給すること
※通常勤務をした日数が11日未満の月は除く

(5)無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間
に、高齢法第8条(60歳定年)又は第9条(高年齢者雇用確保措置)の規定に違反し
ていないこと



【 受給額 】


 高年齢者活用促進コース

(1)
 
環境整備計画の期間内にかかった支給対象経費に、1/2(中小企業2/3)を乗じて得た額が支給されます。

(2)
 ただし、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上雇用される60歳以上の雇用保険被保険者(新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出の措置の対象となる者にあっては、支給申請日の前日において当該事業主に雇用される60歳以上の雇用保険被保険者)のうち、支給対象となる高年齢者活用促進の措置の対象となる者の数に20万円を乗じて得た額(その額が1,000万円を超える場合は1,000万円)を上限とします。



2 高年齢者無期雇用転換コース

 
対象労働者1人につき50万円(中小企業以外は40万円)。
※ただし、支給申請年度における対象労働者の合計人数は、転換日を基準として、1適用事業所あたり10人まで。



【 60歳以上の労働者を長期にわたって雇用する予定の事業主の方はご検討下さい!】


 今まで勤務してくれていた労働者を、そのスキルを買って65歳を超えて継続的に雇用し続ける事業場は多いと思います。

 
 そんな場合には、少し工夫をして高齢者の労働者向けの対策を講じることで、この助成金を受けることが可能になります。

 ただ、その対策をこの助成金の制度に則して作成しないと申請が却下されてしまいます。

 申請を通しやすくするためにも、是非社会保険労務士へご依頼下さい。

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、高年齢者雇用安定助成金の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。




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労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
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発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
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中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金

65歳超雇用推進助成金

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