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【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など



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CONTENTS
キャリアアップ助成金

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者に対し、企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

 キャリアアップ助成金には、対象労働者の種類や内容に応じて、「正規雇用等転換コース」「人材育成コース」「賃金規定等改定コース」「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」の8種類のコースがあります。

 コースに応じて、対象労働者の要件やキャリアアップ計画の要件が異なります。


 
支給金額は、1万9,000円〜57万円です。



【 受給要件 】

1 正規雇用転換コース

 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換(または直接雇用)した場合に対象となります。

・有期契約・派遣などの形態で通算6ヶ月以上就業していた従業員、または事業主による有期実践型訓練を修了した有期契約労働者であること
・ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
・作成したキャリアアップ計画書に基づいて、対象の労働者を正規または無期雇用に転換し、6ヶ月雇用を維持・賃金を支払うこと


2 人材育成コース

 有期契約労働者等に「一般職業訓練(OFF-JT)」または「有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOFF-JT+OJT)」を実施した場合に対象となります。

・申請事業主が有期契約・派遣などの形態で雇用する労働者が対象
・ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
・職業訓練計画届を提出し、認定を受けること
※訓練計画届は、申請する事業所がいつ、どこで、どんな訓練を行うかを記載した計画書になります。


3 賃金規定等改定コース

 すべて、または一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定した場合に対象となります。

・申請事業主が有期契約・派遣などの形態で雇用している従業員が対象
・ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
・増額改定後6か月分の賃金を支給した実績があること


4 健康診断制度コース

 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合に対象となります。

・申請事業主が有期契約・派遣などの形態で雇用している従業員が対象
・ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
・以下のすべての条件を満たす法定外の健康診断制度を規定し、実施すること
・雇入時健康診断・定期健康診断について事業主が費用の全額を負担すること
・人間ドック・生活習慣病予防検診は、事業主が費用の半額以上を負担すること



5 賃金規定等共通化コース

 有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に対象となります。

・申請事業主が有期契約・派遣などの形態で雇用している労働者、また正規雇用の従業員が対象
・ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
・キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めること
・正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時又は
それ以前に導入している事業主であること。
・当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け適用している※事業主であること。
・当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させ、6か月以上運用していること


6 諸手当制度共通化コース

 有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合に対象となります。

・対象労働者は以下の全てを満たしていること
(1)諸手当制度を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること
(2)諸手当制度を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること
(3)諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること
(4)支給申請日において離職していない者であること

・ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること
・有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の次の(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主であること。
(1) 賞与
(2) 役職手当
(3) 特殊作業手当・特殊勤務手当
(4) 精皆勤手当
(5) 食事手当
(6) 単身赴任手当
(7) 地域手当
(8) 家族手当
(9) 住宅手当
(10) 時間外労働手当
(11) 深夜・休日労働手当



7 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

 選択的適用拡大に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引き上げを実施した場合に対象となります。

・1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は30人まで
・次の(1)から(5)までのすべてに該当する労働者であること
(1)支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること
(2)措置の該当日の前日から起算して3か月以上の期間継続して有期契約労働者等として雇用された者であること
(3) 措置該当日の前日から起算して過去3か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること
(4)事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること
(5) 支給申請日において離職していない者であること
・措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を3%以上増額した実績があること
・有期契約労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給した実績があること


8 短時間労働者労働時間延長コース

 雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または賃金規定等改定コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した場合に対象となります。

・1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで
・次のすべてに該当する労働者が対象
(1)支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること
(2)次のいずれかに該当する労働者であること
@週所定労働時間を5時間以上延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者
A週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて13%以上昇給している者
B週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて8%以上昇給している者
C週所定労働時間を3時間以上4時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて3%以上昇給している者
D週所定労働時間を4時間以上5時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて2%以上昇給している者

・週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
・週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族※1以外の者であること。
・支給申請日において離職していない者であること。
・雇用する有期契約労働者等について、新たに社会保険に適用した実績があること


【 受給額 】

※下記の金額は中小企業の場合の数字です。

1 正規雇用転換コース

有期雇用→正規雇用:57万円/名
有期雇用→無期雇用:28万5千円/名
無期雇用→正規雇用:28万5千円/名


2 人材育成コース

1訓練コースにつき以下の金額が支払われることになります。

【Off-JT(一般職業訓練)分の支給額】
・賃金助成:760円/1人1時間
・経費助成:1人あたりの訓練時間により以下のようになる。
100時間未満:10万円
100〜200時間未満:20万円
200時間以上:30万円

【OJT(有期実習型訓練)分の支給額】
・実施助成:760円/1人1時間
※1事業所あたりの限度額は1年度500万円


3 賃金規定等改訂コース

(1)すべての賃金規定等を2%以上増額改定した場合
 対象労働者数1〜3名:9万5千円
          4〜6名:19万円
          7〜10名:28万5千円
          11〜100名:1人当たり28,500円

(2)雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
 対象労働者数1〜3名:47,500円
          4〜6名:9万5千円
          7〜10名:14万2,500円
          11〜100名:1人当たり14,250円

※中小企業において3%以上増額した場合、(1)14,250円加算、(2)7,600円加算
※職務評価の手法の活用により実施した場合、1事業場あたり19万円加算


4 健康診断制度コース

 1事業場当たり38万円


5 賃金規定等共通化コース

 1事業場当たり57万円


6 諸手当制度共通化コース

 1事業場当たり38万円


7 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

 基本給の増額割合に応じて、1人あたり、
  3%以上5%未満:19,000円
  5%以上7%未満:38,000円
  7%以上10%未満:47,500円
  10%以上14%未満:76,000円
  14%以上:95,000円


8 短時間労働者労働時間延長コース

 1人当たり19万円



【 パート・アルバイト、有期契約労働者を使用する事業主の方は、是非ご検討下さい 】

 キャリアアップ助成金はパート・アルバイトなどの短時間労働者や有期契約労働者、派遣労働者などのキャリアアップを推進する事業者に対して支給される助成金です。

 パート・アルバイトなどの短時間労働者や有期契約労働者、派遣労働者を使用する事業主の方は、上記の要件を満たす活動をおこなうことで1万9,000円〜57万円の助成金を受けることができるのです。

 この機会にキャリアアップ助成金の対象となる活動をおこない、助成金を受給することを検討してみてはいかがでしょう。

 兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、キャリアアップ助成金の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。



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正社員や常用雇用の労働者以外に、
パート労働者やアルバイト、
契約社員を雇用している場合、
就業規則はどのように作成すれば
よいのでしょうか?
パートやアルバイト、契約社員の
就業規則の作成には、
雇用形態に応じて
それぞれ注意点があります。
パート・アルバイト・契約社員の就業規則



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お手軽に就業規則を作成できる、
就業規則の雛形といえる
「モデル就業規則」。
そのまま自社の就業規則に
流用している企業も多数あります。
しかし、
モデル就業規則を
そのまま使用することは、
実は大変危険なことなのです。

モデル就業規則の落とし穴


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労働基準法に沿った労務管理を徹底し、
就業規則や労働契約書、
賃金規定などを整備しておけば、
ほとんどの労働トラブルを
未然に防ぐことができます。
今一度、リスク管理の観点から、
自社の労務管理を
見直してみては如何でしょう?
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労働基準監督署が行政指導をおこなう際に
交付する「是正勧告書」。
是正勧告書を交付されないようにするため
には、どうすればよいのでしょうか?
また、交付されたら
どのように対処すればよいのでしょうか?
労基署の是正勧告書対策