センチュリー行政書士・社労士事務所
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金のことならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ〜対応エリア:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)およびその周辺都市
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など


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CONTENTS

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金


 中小企業の事業主が、障害者の雇入れ計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成金が支給されます。

 支給要件としては、

・常用労働者数が300人以下の事業主であること

・重度身体障害者、知的障害者、精神障害者を受給資格が認定された日の翌日から6か月以内に10人以上雇い入れること

・受給資格認定日の翌日から6か月以内に雇い入れた対象労働者を継続して雇用するために必要な施設等を設置すること。

・支給申請の時点において、当該事業所に雇用される常用労働者の数に占める、対象労働者である常用労働者の数の割合が、10分の2以上である事業主であること。

などがあります。

 支給金額は、設備に要した金額や対象労働者の人数に応じて、180万円〜2160万円です。


【 受給要件 】

 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)
 支給申請時点で雇用する常用労働者数が300人以下の事業主であること

(2)
 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者(以下、「対象労働者」といいます。)を
受給資格が認定された日(以下「受給資格認定日」という)の翌日から6か月以内に10人以上雇い入れること。

(3)
 受給資格認定日の翌日から6か月以内に雇い入れた対象労働者を継続して雇用するために必要な施設等(※)を設置すること。

(4)
 
事業に着手する前に、対象労働者の雇入れと施設設置等を行うことに関する計画をハローワークに提出し、受給資格認定を受けること。

(5)
 支給申請の時点において、
当該事業所に雇用される常用労働者の数に占める、対象労働者である常用労働者の数の割合が、10分の2以上である事業主であること。

※ 設置・整備に要する費用が、契約1件あたり20万円以上で、合計額が3000万円以上であるものに限る。



【 受給額 】


 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金は、新たに雇い入れた支給対象となる障害者の数と、施設・設備の設置・整備に要した費用の額に応じて、3期にわたって下記の額が支給されます。

設置・整備に
要した費用
対象労働者数
10〜14人 15人以上
第1期 第2期 第3期 第4期
3,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
4,500万円以上 1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
1,500万円
(2,160万円)
750万円
(270万円)



【 従業員数50人以上の事業主の方はご検討下さい!】


 
従業員数50人以上の事業場は、2%以上の人数の障害者を雇用しなければなりません。

 障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

 また、障害者の雇用の際には、その能力に応じて、最低賃金より低い賃金で使用することも可能です(「最低賃金の減額特例」)ので、減額特例の申請については、センチュリー行政書士・社労士事務所にご相談下さい。

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の申請書類作成及び申請手続きや最低賃金の減額特例許可申請手続を代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

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<注目の助成金>


社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
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■■■その他労務関係書類作成■■■
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社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
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■■■労災保険加入手続■■■
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社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
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■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
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社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
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■■■社会保険加入手続■■■
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■■■社会保険料の算定届■■■
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■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
社労士(社会保険労務士)業務雇用調整助成金
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社労士(社会保険労務士)業務高年齢者雇用安定助成金
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社労士(社会保険労務士)業務障害者初回雇用奨励金
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社労士(社会保険労務士)業務精神障害者等雇用安定奨励金
社労士(社会保険労務士)業務発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

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社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
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社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
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社労士(社会保険労務士)業務遺産分割プランニング




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個人事業を法人化することで
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法人化のメリット



労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



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