センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など



神戸市で告訴状・告発状の作成を依頼するならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
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CONTENTS
障害者介助等助成金

 就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部に対して助成金が支給されます。

 
対応措置の内容によって7種類の助成金が用意されており、支給要件は助成金の種類によって

  ・障害の種類や程度に応じて適応できる作業の開発・改善を行うこと

  ・障害者が業務を行うことができるように適切な介助者を配置すること

  ・障害者の雇用管理のために専門のコンサルタントを配置すること

などがあります。


 
支給額は、助成金の種類によって労働者1人あたり月3万円、介助者一人あたり月15万円、コンサルタント1人あたり年間150万円などです。



【 受給要件 】

 障害者介助等助成金には、以下の8種類の助成金があり、それぞれに支給要件が異なります。


助成金名 対象となる障害者 雇用管理の措置
@ 重度中途障害者等職場適応助成金 中途障害者のうち、次の者
・重度身体障害者(短時間労働者を含む。)
・45歳以上の身体障害者
・精神障害者(短時間労働者を含む。)
・上記の障害者である在宅勤務者
中途障害者の職場復帰を促進するために能力開発の講習や補助者の配置等の実施。
A 職場介助者の配置又は委嘱助成金 「重度視覚障害者」
・2級以上の視覚障害者(短時間労働者を含む。)
「重度四肢機能障害者」
・2級以上の両上肢機能障害及び2級以上の両下肢機能障害の重複者(短時間労働者を含む。)
・3級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害及び3級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害の重複者(短時間労働者を含む。)
上記の障害者である在宅勤務者
職場介助者の配置又は委嘱。
B 職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金 上に同じ 職場介助者の配置又は委嘱の継続措置。
C 手話通訳担当者の委嘱助成金 ・3級以上の聴覚障害者
・2級の聴覚障害者である短時間労働者
手話通訳担当者の委嘱。
D 健康相談医師の委嘱助成金 ・2級以上の内部障害者(短時間労働者を含む。)
・3級又は4級の内部障害者
・てんかん性発作を伴う知的障害者(重度知的障害者は短時間労働者を含む。)
・3級以上のせき髄損傷による肢体不自由障害者(重度身体障害者は短時間労働者を含む。)
・精神障害者(短時間労働者を含む。)
・6級以上の網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、緑内障等による視覚障害者
・2級以上の網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、緑内障等による視覚障害者である短時間労働者
健康管理のための医師の委嘱。
E 職業コンサルタント※1の配置又は委嘱助成金 ・重度身体障害者(短時間労働者を含む。)
・知的障害者(重度知的障害者は短時間労働者を含む。)
・精神障害者(短時間労働者を含む。)
・3級又は4級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者
・3級又は4級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者
・上記の障害者である在宅勤務者
・3級の下肢機能障害者である在宅勤務者
・3級の体幹機能障害者である在宅勤務者
・3級の内部障害者である在宅勤務者
職業コンサルタントの配置。
F 在宅勤務コーディネーター※2の配置又は委嘱助成金 ・身体障害者である在宅勤務障害者(重度身体障害者である短時間労働者を含む。)
・知的障害者である在宅勤務障害者(重度知的障害者である短時間労働者を含む。)
・精神障害者である在宅勤務障害者(短時間労働者を含む。)
在宅勤務コーディネーター



【 受給額 】
 
助成金 支給額 支給期間
上記@ 職場復帰を促進するための職場適応措置を実施した場合、対象障害者1人につき月3万円 3年間
上記A〜F 介助者や補助者の配置等に要した費用の2/3〜3/4 5年〜10年間



【 従業員数50人以上の事業主の方は、是非ご検討下さい 】

 従業員数50人以上の事業場は、2%以上の人数の障害者を雇用しなければなりません。

 障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。

 雇用するにあたり、障害者介助等助成金の対象となる取り組みをおこなった場合には、この障害者介助等助成金を受給することが可能となります。

 また、障害者の雇用の際には、その能力に応じて、最低賃金より低い賃金で使用することも可能です(「最低賃金の減額特例」)ので、減額特例の申請については、センチュリー行政書士・社労士事務所にご相談下さい。


 兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、障害者介助等助成金の申請書類作成及び申請手続きや最低賃金の減額特例許可申請手続を代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。



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業務改善助成金
雇用調整助成金
トライアル雇用奨励金


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告訴状・告発状不受理時対応手続
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深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
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無店舗型性風俗特殊営業開始届
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宅建業免許申請・更新申請
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クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
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農地転用許可・届出
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適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

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児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
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時間外・休日労働に関する協定書
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賃金控除に関する協定書
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労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
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■■■労災保険加入手続■■■
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■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

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療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
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労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金

■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談