センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など


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CONTENTS

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)


 再就職援助計画(「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金」参照)などの対象労働者の雇入れ、または移籍による労働者の受入れや在籍出向から移籍への切り換えによる労働者の受入れを行い、それらの労働者に対して所定の訓練を行った事業主に対して助成金が支給されます。

 受給するための要件としては、

  ・対象労働者を所定の要件で受け入れる

  ・職業訓練計画を作成し、申請書類とともに労働局に提出して認定を受ける

などがあります。

 支給額は、対象労働者の種類によって、1人あたり90万円〜240万円です。



【 受給要件 】

1 次の(1)〜(3)のいずれかを満たした上で、労働者に対して訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)すること

(1) 「再就職援助計画」などの対象となった労働者の雇い入れ、
(2) 移籍による労働者の受け入れ、
(3) 在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れ、

   
※ OJT:日常の業務につきながら行う教育訓練
      Off−JT:通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練



2 (1)対象労働者を次の[a]〜[d]のいずれかにより受け入れること
  [a] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から1年以内に期間の定めのない労働者として雇い入れる。
  [b] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から1年以内に、紹介予定派遣を経て、期間の定めのない
    労働者として雇い入れる。
   (再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者としての雇い入れ日まで
    が1年以内)
  [c] 再就職援助計画などの対象者を離職日の翌日から1年以内に、かつ、有期雇用契約による雇用を経て、
    支給申請に係る職業訓練が終了するまでに、引き続き期間の定めのない労働者として雇い入れる。
   (再就職援助計画などに係る事業所の離職日の翌日から、期間の定めのない労働者に切り換えられる日まで
    が1年以内)
  [d] 移籍により、移籍元事業主での離職日から6か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
  [e] 在籍出向により受入れた上で、受入れの日から6か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者と
    して受け入れる。


3 職業訓練計画を作成すること


4 職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受けること


5 職業能力開発推進者を選任すること


6 上記3により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇い入れた日※(又は受け入れた日)から1年以内に訓練を開始すること
  ※ 紹介予定派遣の場合は申請事業主(派遣先)が雇い入れた日、有期で雇い入れた場合は有期で雇い入れた日

7 訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払うこと



【 受給額 】


 訓練の種類に応じて、1つの職業訓練計画について支給対象者1人当たり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。ただし、1年度1事業者あたり5000万円を上限とします。

訓練の種類 助成対象 支給額
Off-JT 賃金助成 1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額 上限30万円
OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円




【 労働者を新規に雇い入れることをお考えの事業主の方はご検討下さい!】


 
どうせ新しく労働者を雇用して一から教えなければいけないのであれば、再就職援助計画(「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」参照)などの対象労働者を採用し、この「労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)」をもらう方がお得と言えます。

 再就職援助計画に基づく就職希望者にはさまざまな労働者がいますが、みなそれまで他の企業で仕事をおこなっていた労働者であり、なんらかのノウハウを持っている人たちです。

 もちろん、使用する職種や仕事内容によって、これまでと異なる仕事をしてもらうことになるケースも多々あるわけですが、その際にはOJT(仕事をしながら覚えてもらう職業訓練)や、Off−JT(仕事外でおこなう職業訓練)をおこなうことでこの「労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)」がもらえるわけです。

 新しく労働者を雇用することを検討中の事業主の方は、一度、検討してみる価値はあります。

 ただ、労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)の申請には、「職業訓練計画」を作成して労働局から認定を受ける必要があり、この計画書をうまく作成しないと申請が却下されてしまいます。
 申請を通しやすくするためにも、是非社会保険労務士へご依頼下さい。

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。


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