センチュリー行政書士・社労士事務所
車庫証明・保管場所届なら、兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所へ〜出張無料地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および周辺都市
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明郵便作成、パスポート申請代行 など
 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
神戸市西区で車庫証明・保管場所届を依頼するならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
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CONTENTS

法人解散手続


 法人を解散するときは、法務局の本局に対して解散の手続きをおこなう必要があります。

 その手続きをおこなうためには、株主総会を開いて決議を取り、清算人を指定し、これらの決定事項を記録した文書を作成する必要があります。



【 法人解散に必要な書類と実費 】

 法人の解散には、法人解散の申請書や清算人選任の申請書の他に、解散を決定した株主総会議事録、清算人を選任した議事録、清算人の就任承諾書、印鑑証明、印鑑届出書、登記すべき事項を保存したCD-Rなどが必要になります。

 また、法務局に申請書を提出する際に、39,000円の収入印紙が必要になります。

 さらに、官報公告に31,394円がかかり、その他、登記事項証明や事前閲覧など、もろもろの諸費用が75,000円ほどかかります。



【 法人解散の各種手続の時期 】

 法務局への法人解散の申請は、
解散が決定してから2週間以内におこなう必要があります。

 法務局への法人解散の申請をおこなってから、法務局において審査がなされ、問題なければ数週間後に登記が完了しますが、登記が完了したらすみやかに官報に解散広告を出します。

 原則として、
解散の日から2ヶ月以内に官報広告をおこなう必要があります。

 また、並行して、法務局で解散登記された登記簿をもらい、税務署と都道府県税事務所へ行き、異動届出書を提出します。

 さらに、労働基準監督署に労働保険適用事業所廃止届を提出し、年金事務所に適用事業所全喪届を提出します。

 
官報公告がおこなわれてから2ヶ月後に清算の手続を開始することができるので、法務局で清算結了登記を行います。



【 法人解散の手続を行政書士や社会保険労務士に依頼するメリット 】

 法人を解散するときは、法人を設立するとき以上に様々な業務が立て込んでいるものです。

 債権債務の整理や労働者の解雇、資材や事務所の整理などに追われ、とても役所関係の届け出をのんびりおこなう余裕はありません。

 
そんな時は、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。

 面倒な法人解散手続きに必要な書類を代行して作成し、解散時の負担を軽減します。




【 手数料・費用 】

 手数料および諸費用は以下の通りです。

手数料 実費
法人解散登記書類作成 70,000円 75,000円 145,000円
社会保険適用廃止手続 40,000円 0円 40,000円
労働保険適用廃止手続 40,000円 0円 40,000円




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 【センチュリー行政書士・社労士事務所】
 651-2242
 兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
           電話・FAX:078-965-6275
         E-mail: info@century-office.asia
行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立・解散 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


社会保険労務士業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金

■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談