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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS

65歳超雇用推進助成金


 65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して支給される助成金です。

 要件としては、

・定年の引き上げや定年制の廃止などにより、66歳以上の継続雇用を確保すること
・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

などがあります。



【 受給要件 】

 65歳超雇用推進助成金を受給するためには、次の要件を満たすことが必要です。

(1)
 労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)〜(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を実施した事業主であること。

(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ 
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

(※1) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
    で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
    で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢の
    うち最も高い年齢をいいます。

(2)
 雇用保険適用事業所の事業主であること。

(3)
 上記(2).に定める制度を規定した際に経費(就業規則等の作成に係る委託費など)を要した事業主であること。

(4)
 上記(2)に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。

(5)
 上記(2).に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと(60歳以上の定年を定めていること、または定年の定めを廃止していること、あるいは65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること)。

(6)
 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。


【 受給額 】

実施した制度に応じて、次に定める額が支給されます。


(1) 65歳への定年の引上げ 
100万円
(2)66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 
120万円
(3)希望者全員を66〜69歳まで継続雇用する制度の導入 
60万円
(4)希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 
80万円


【 60歳以上65歳以下の労働者を雇用している事業主の方はご検討下さい!】


 
もし定年年齢の引き上げが可能であれば、現在の定年年齢を引き上げて66歳以上の雇用を確保することで、65歳超雇用推進助成金の受給が可能になります。

 現在雇用している60歳超えの労働者を65歳を超えて引き続き雇用する予定の事業主の方は、就業規則の定年年齢を引き上げて、65歳超雇用推進助成金を受給することが得策です。


 60歳以上65歳以下の労働者を雇用している事業主の方は、一度、検討してみる価値はあります。

兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、65歳超雇用推進助成金の申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。社会保険労務士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。


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法人化のメリット



労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
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しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
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悪質な労働者に対抗するために



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