センチュリー行政書士・社労士事務所
センチュリー行政書士・社労士事務所〜検察審査会への審査申立手続〜神戸市で行政書士・社会保険労務士に依頼するなら、センチュリー行政書士・社労士事務所にご依頼下さい。行政書士業務・社会保険労務士業務の対応エリア:神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区、明石市、加古川市、姫路市、三木市、小野市、加東市、西脇市、加西市、三田市
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など


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CONTENTS

検察審査会審査申立手続


 告訴状・告発状が無事受理されても、検察庁が不起訴処分にすることはよくあります。

 
もし、不起訴処分に不服があるときは、検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができます。

 センチュリー行政書士・社労士事務所では、検察審査会への申立手続に係る書類の作成を行います。



1 検察審査会審査申立制度の概要

 検察庁の不起訴処分に不満がある場合に、検察審査会に申し立てをおこなうことにより、不起訴処分が正当なものであるか否かについて判断を仰ぐことができます。

 検察審査会は、地方裁判所に置かれている機関で、国民から選ばれた11人の検察審査員によって審査がおこなわれます。

 検察審査会によって「起訴相当」との判断がなされた場合には、検察庁は再度、起訴するか否かを検討しなければなりません。

 起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には,改めて検察審査会議で審査し,その結果,再び起訴をすべきであるという議決(起訴議決)があった場合には強制起訴の手続がとられます。



2 検察庁が起訴しないケースについて

 検察庁のおこなう起訴・不起訴の判断は、警察からの送検事案についてはある程度の起訴率が見込めますが、
直接検察庁で受理した告訴・告発については、非常に起訴率が低く、また、捜査もずさんな場合が多く、告訴人からの事情聴取もなされないばかりか、酷い場合には被疑者調書すら取らずに、「書類審査」だけで不起訴処分にするケースも多々あります

 これは警察の場合は、捜査内容について検察庁からダメ出しを食らう可能性があることからそれなりにしっかりと捜査されるのに対し、検察庁直々におこなわれた告訴については、“誰からも捜査方法に口出しされない”という状況が原因と考えられています。

 新聞に載るような大きな事件の場合は、直接検察庁に告訴・告発しても、検察庁が世間の目を気にするためか、結構起訴されるケースがあるのですが、
一般人が直接検察庁に告訴した場合には、そのほとんどが不起訴処分にされるのが現状です。

 そんなときは検察審査会に審査の申し立てをおこない、不起訴処分が妥当なのか否かを別組織の目で審査してもらいましょう。



3 検察審査会審査申立制度以外の方法

 検察庁の不起訴処分に対しては、検察審査会への審査申立による方法以外に、
「裁判所に対して付審判請求をおこなう」という方法があります

 これは検察審査会の審査請求制度と同じく、検察庁の不起訴の正当性を審査するものですが、「裁判所」において裁判官が判断するという点で、一般人が判断をおこなう検察審査会と異なります。

 
さらに、どんな事案でも付審判請求の対象となるわけではなく、公務員職権乱用罪のように検察が心情的・組織的な理由で本来起訴されるべきであるにもかかわらず起訴したがらない罪状に限定されます。

 加えて、不起訴を知ってから1週間以内に請求手続きをおこなわなければならないなどの制約もあり、数年間の公訴時効内におこなえばよい検察審査会の審査請求とだいぶ趣が異なります。



4 センチュリー行政書士・社労士事務所の対応

 
センチュリー行政書士・社労士事務所では、検察審査会への審査申立書の作成および提出の代行をおこないます。

 
ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。


651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
TEL・FAX:078-965-6275
メール:info@century-office.asia

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■■■ 刑事手続 ■■■
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告訴状・告発状の提出同行
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検察審査会審査申立手続

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深夜酒類提供飲食店営業開始届
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飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
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介護タクシー許可申請
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訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

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株式会社・合同会社設立
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相続手続
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■■■ 助成金等申請 ■■■
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経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
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地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
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パスポート申請代行
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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
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変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談