センチュリー行政書士・社労士事務所
センチュリー行政書士・社労士事務所〜神戸市で行政書士・社会保険労務士に依頼するなら、センチュリー行政書士・社労士事務所にご依頼下さい。行政書士業務・社会保険労務士業務の対応エリア:神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区、明石市、加古川市、姫路市、三木市、小野市、加東市、西脇市、加西市、三田市
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など


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CONTENTS
建設業許可申請・更新

 建設業を行うには、原則として、請け負う工事の種類ごとに許可を受けなければなりません。

 建設業の許可には、「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の2種類があり、

・2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けるときには、「国土交通大臣許可」

・1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときには、「都道府県知事許可」

が必要になります。

 また、許可には有効期限があり、一度許可を取っても、5年で期間が満了するため、期間満了前に更新手続きをしなければなりません。


1 建設業の種類

 
以下の28業種の種類ごとに許可が必要になります。

・土木工事業
・鋼構造物工事業
・熱絶縁工事業
・建築工事業
・鉄筋工事業
・電気通信工事業
・大工工事業
・ほ装工事業
・造園工事業
・左官工事業
・しゆんせつ工事業
・さく井工事業
・とび、土工工事業
・板金工事業
・建具工事業
・石工事業
・ガラス工事業
・水道施設工事業
・屋根工事業
・塗装工事業
・消防施設工事業
・電気工事業
・防水工事業
・清掃施設工事業
・管工事業
・内装仕上工事業
・タイル、れんが、ブロック工事業
・機械器具設置工事業

 同時に2つ以上の業種の許可を取得することもでき、また、現在取得している許可業種とは別の業種を追加して取得することもできます。



2 一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行われます。

<特定建設業>
 発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上(税込み)となる下請契約を締結する場合


<一般建設業>
 特定建設業以外


 一般建設業許可とは別に、特定建設業許可の制度を設けているのは、下請業者の保護や建設工事の適性な施工の確保のためです。

 そのため、許可要件は、一般建設業許可より特定建設業許可のほうが、財産的要件や専任技術者の要件などが厳しくなっています。

 さらに、許可取得後も特定建設業は一般建設業よりも多くの義務を負わされます。

 そのかわり、特定建設業は大きな建設工事が受注しやすくなり、対外的な信用も大きなものとなります。



3 許可申請に必要な書類

 建設業の許可申請には、申請書の他に工事経歴書や直前3年の各事業年度における工事施工金額、登記されていないことの証明書、経営業務の管理責任者証明書、国家資格者等・監理技術者一覧表、専任技術者一覧表など、非常に多くの書類が必要になります。

 申請者側で作成するものもあれば、法務局などで発行してもらうものもあります。





 建設業許可申請なら、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。


 新規許可申請および更新申請には複数の所定の書類を提出する必要があり、また申請受付は、通常、平日のみですので、仕事をしている方は、なかなか申請手続きをしにくいという難点があります。

 
センチュリー行政書士・社労士事務所では、これら許可申請および更新申請の手続きを代行して行います。

 ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。


651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
TEL・FAX:078-965-6275
メール:info@century-office.asia

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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談