建設業許可申請・更新～神戸市で建設業許可申請・更新申請を行政書士に依頼するなら神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所へ。

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CONTENTS

建設業許可申請・更新

　建設業を行うには、原則として、請け負う工事の種類ごとに許可を受けなければなりません。

　建設業の許可には、「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の２種類があり、

・２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けるときには、「国土交通大臣許可」

・1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときには、「都道府県知事許可」

が必要になります。

　また、許可には有効期限があり、一度許可を取っても、５年で期間が満了するため、期間満了前に更新手続きをしなければなりません。

１　建設業の種類

　以下の２８業種の種類ごとに許可が必要になります。

・土木工事業
・鋼構造物工事業
・熱絶縁工事業
・建築工事業
・鉄筋工事業
・電気通信工事業
・大工工事業
・ほ装工事業
・造園工事業
・左官工事業
・しゆんせつ工事業
・さく井工事業
・とび、土工工事業
・板金工事業
・建具工事業
・石工事業
・ガラス工事業
・水道施設工事業
・屋根工事業
・塗装工事業
・消防施設工事業
・電気工事業
・防水工事業
・清掃施設工事業
・管工事業
・内装仕上工事業
・タイル、れんが、ブロック工事業
・機械器具設置工事業

　同時に２つ以上の業種の許可を取得することもでき、また、現在取得している許可業種とは別の業種を追加して取得することもできます。

２　一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行われます。

＜特定建設業＞
　発注者から直接請け負う１件の建設工事について、下請代金の額が３，０００万円（建築一式工事の場合は４，５００万円）以上（税込み）となる下請契約を締結する場合

＜一般建設業＞
　特定建設業以外

　一般建設業許可とは別に、特定建設業許可の制度を設けているのは、下請業者の保護や建設工事の適性な施工の確保のためです。

　そのため、許可要件は、一般建設業許可より特定建設業許可のほうが、財産的要件や専任技術者の要件などが厳しくなっています。

　さらに、許可取得後も特定建設業は一般建設業よりも多くの義務を負わされます。

　そのかわり、特定建設業は大きな建設工事が受注しやすくなり、対外的な信用も大きなものとなります。

３　許可申請に必要な書類

　建設業の許可申請には、申請書の他に工事経歴書や直前３年の各事業年度における工事施工金額、登記されていないことの証明書、経営業務の管理責任者証明書、国家資格者等・監理技術者一覧表、専任技術者一覧表など、非常に多くの書類が必要になります。

　申請者側で作成するものもあれば、法務局などで発行してもらうものもあります。

　建設業許可申請なら、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。

　新規許可申請および更新申請には複数の所定の書類を提出する必要があり、また申請受付は、通常、平日のみですので、仕事をしている方は、なかなか申請手続きをしにくいという難点があります。

　センチュリー行政書士・社労士事務所では、これら許可申請および更新申請の手続きを代行して行います。

　ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。

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