センチュリー行政書士・社労士事務所
風俗営業許可申請なら神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所へ〜対応エリア:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)およびその周辺都市
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS

風俗営業許可申請


 風俗営業とは、1〜5号まで区分けされた業種に該当する事業で、それぞれ 「1号 キャバレー、料理店、カフェ等」、「2号 低照度飲食店」、「3号 区画席飲食店」、「4号 まあじゃん店、パチンコ店」、「5号 ゲーム機設置営業」とされています。
 
 これらの事業を始める際には、管轄の警察署の許可をとらなければなりません。

 許可には、申請書の他に「営業所の平面図」、「営業所の半径100メートルの周囲の略図」、「各種誓約書」その他複数の書類が必要になります。



【 申請に当たっての注意点 】

 風俗営業は、
営業ができる区域が限定されます

 店舗を借りたりする場合には、営業が可能な地域かどうかを事前に確認しておく必要があります

 規制には、「用途地域による規制」と、「保護対象施設からの距離による規制」の二種類があり、それぞれの基準を満たす必要があります。

 用途地域による規制としては、例えば「
住居専用地域や住居地域などでは営業できない」などがあります。

 保護対象施設による規制としては、「
営業所から一定の距離内に学校、病院、患者収容施設がある診療所、児童福祉施設、図書館、公民館など都道府県風営法施行条例で定める施設があってはならない」などがあります。

 具体的な規制区域は都道府県によって異なります。


 また、風俗営業許可は、正当な理由なく引き続き6か月以上営業しない場合、取消しの対象となりますので、注意が必要です。
実際の営業開始の予定日を十分考慮して申請をおこなう必要があります

 風俗営業所の管理者は、選任された日からおおむね3年ごとに1回、
風俗営業所管理者講習を受けることになっています。


【 必要書類 】

 
届出に必要な書類としては、

・営業の方法を記載した書類
・営業所の使用について権限を疎明する書類
・営業所の平面図
・営業所の半径100メートルの周囲の略図
・住民票の写し(本籍の記載があるもの)
・欠格事由に該当しない旨の誓約書
・身分証明書
・法務局の証明書
・業務を誠実に行う旨の誓約書
・定款(法人の場合)
・登記簿の謄本(法人の場合)

などが必要です(事業の種類によって、さらに必要な書類が異なります)。

 届出は、営業所を管轄する警察署におこないます。


【 風俗営業をおこなうためには許可が必要となります 】


 
風俗営業の許可申請には、多くの書類を整える必要があり、また、図面の作成などの非常に面倒な作業を要します。

 センチュリー行政書士・社労士事務所では、これら煩雑な書類作成および届出を代行致します。



兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、風俗営業許可申請の書類作成および届出を代行いたします。行政書士に申請代行を依頼したいという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。



行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
行政書士業務告訴状・告発状作成
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行政書士業務告訴状・告発状不受理時対応手続
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■■■ 各種営業許可 ■■■
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行政書士業務風俗営業許可申請
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行政書士業務宅建業免許申請・更新申請
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■■■ 助成金等申請 ■■■
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行政書士業務創業促進補助金申請
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■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
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■■■ その他 ■■■
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■■■各種協定書・契約書作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務時間外・休日労働に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働に関する協定書

社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
社労士(社会保険労務士)業務雇用調整助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務高年齢者雇用安定助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者トライアル雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務障害者初回雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務精神障害者等雇用安定奨励金
社労士(社会保険労務士)業務発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務キャリアアップ助成金
社労士(社会保険労務士)業務建設労働者確保育成助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者作業施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者福祉施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者介助等助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場適応援助者助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者等通勤対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
社労士(社会保険労務士)業務人材開発支援助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(テレワークコース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
社労士(社会保険労務士)業務受動喫煙防止対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

社労士(社会保険労務士)業務業務改善助成金
社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務人事評価改善助成金

■■■その他■■■
社労士(社会保険労務士)業務障害年金申請
社労士(社会保険労務士)業務給与計算
社労士(社会保険労務士)業務労働基準監督署対応
社労士(社会保険労務士)業務労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


社労士(社会保険労務士)業務ライフプランニング/資産設計
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個人事業を法人化することで
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法人化のメリット



労務管理〜悪質な労働者に対抗するために
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



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