センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 

【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など



神戸市で告訴状・告発状の作成を依頼するならセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!〜行政書士・社会保険労務士としての主な活動地域:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
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CONTENTS
経営革新計画支援制度

 経営革新計画支援制度は、経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援する制度です。

 これまで何らかの事業を行っていた事業場が、新たな事業を行うに当たり、新手法や新技術を導入する場合におこなわれる支援制度です。
 個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなりますが、一般的に広く普及している手法による場合は対象外となりますので、「まだあまり普及していない技術や手法で」新事業を始める必要があります。



【特典】

1.低利融資制度
2.政府系金融機関による低利融資制度
3.高度化融資制度
4.中小企業信用保険法の特例
5.中小企業投資育成株式会社法の特例
6.ベンチャーファンドからの投資
7.設備資金等貸付制度の特例
8.研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

※信用保証協会保証枠が倍増し、且つ最優遇金利、10年一括返済など


【概要】

 今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
 事業者にとって新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画として支援の対象となります。

(1)新商品の開発または生産
(2)新役務の開発または提供
(3)商品の新たな生産または販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

 これらに関して、「経営革新計画」を作成し、知事、あるいは国(地方機関を含む)に提出し承認を受けた場合、計画期間中、支援措置を利用することが可能となります。



【 受給要件 】

(1)事業者にとって新たな事業活動であること。


(2)以下の各類型の事業を含むこと

@新商品の開発または生産
A新役務の開発または提供
B商品の新たな生産または販売の方式の導入
C役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

※「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。
 ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。


(3)経営革新計画の経営目標として、一定の伸び率以上の目標を立てること

〔1〕付加価値額の向上(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)
@企業全体の付加価値額もしくは、
A企業全体の従業員一人あたりの付加価値額のいずれかについて、
5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15%以上であることが必要です。なお、3年計画の場合は9%以上の目標を、4年計画の場合は12%以上の目標を立てる必要があります。

〔2〕経常利益の向上(経常利益=営業利益-営業外費用)
5年間の計画の場合、5年後の経常利益の伸び率が5%以上であることが必要です。なお、3年間の計画の場合は3%以上の目標を、4年間の計画の場合は4%以上の目標を立てる必要があります。



【 受給額 】

補助額は、内容ごとに異なり、組み合わせなどにより最大500万円となります。

【 何らかの新しい手法により新事業を始める方は、是非ご検討下さい 】

 経営革新計画は、これまで何らかの事業を行っていた事業場が、新たな事業を行うに当たり、新手法や新技術を導入する場合におこなわれる支援制度です。

 何らかの新事業を、まだあまり普及していない新しい技術や手法で行う場合には、対象となる可能性が高いので、検討してみては如何でしょうか。

 兵庫県神戸市西区にあるセンチュリー行政書士・社労士事務所は、経営革新計画に係る申請書類作成及び申請手続きを代行いたします。行政書士に申請代行を依頼したいという方、助成金申請について分からないことがあるという方は、まずはお問い合わせ下さい。そのほか、多岐にわたるご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。




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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金

■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談