センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS

告訴状・告発状の提出同行


 
警察署では、告訴状・告発状を簡単には受け付けない傾向があります。

 一般の方の場合、警察側のもっともらしい説得を受けて、丸め込まれてしまう恐れがあります。

 
センチュリー行政書士・社労士事務所では、告訴状・告発状の提出に際し、ご一緒に同行し、必要なサポートをおこないます。



1 警察は告訴状や告発状を受けたがらない

 警察は告訴状や告発状を簡単には受けようとしません。

 理由はいろいろな説がありますが、一番有力な説は、「自分たちの仕事を増やしたくないから」というものです。

 
告訴状や告発状は、受理した以上、必ず検察庁へ書類送検しなければなりません。

 当然、適当な捜査をおこなうわけにはいかず、検察庁に対して説明が付くだけのきっちりとした捜査をおこなう必要が出てきます。

 そのためには相応の時間と労力を要するため、警察は簡単には告訴や告発を受けたがらないのです。

 警察も限られた人員と時間の中で、非常に多くの業務をこなさなければならないため、仕事を増やしたくない気持ちも当然といえば当然です。

 悪いのは仕事を増やしたがらない警察ではなく、警察が抱える仕事の量が多すぎる現体制にこそ問題があるといえます。

 
しかし、事情はどうあれ、本来なら警察に処理してもらえるはずの事件を処理してもらえないとなると、被害にあった人たちにとってはたまったものではありません。

 警察側の事情は事情として、やはり告訴や告発は受理してもらわなくては困るというのが、被害者側の事情なのです。



2 警察が告訴状や告発状の受理を拒む手法

 警察が告訴状や告発状の受理を拒む際には、さまざまな手法を駆使します。

(1)
 一旦、被害届を提出してほしい旨を述べ、告訴状(告発状)の受理をしない(要は被害届レベルで処理しようとする)。
 その上で、適当なところで、「できるだけの捜査はしたが、これ以上どうにもならない」として捜査を打ち切る。

(2)
 告訴状(告発状)に記載されていないことを取り上げて「これが記載されていない」「あれが記載されていない」と、あたかも告訴状(告発状)に不備があるかのごとく振る舞い、その上で「したがって、この告訴状(告発状)は受理できない」と言って受理を拒む。

(3)
 「被告訴人(被告発人)が犯罪をおこなったという明確な証拠がない」「被告訴人(被告発人)が犯人であるとするのは、告訴人(告発人)の憶測でしかない」として、告訴状(告発状)を受理しない。

(4)
 詐欺罪の場合に「相手に騙す意図があったとは言い切れない」「騙す意図があったとするのは、告訴人(告発人)の憶測でしかない」として、「したがって、本件は詐欺に当たらない」といって告訴状(告発状)を受理しない。

(5)
 窃盗罪の場合に「相手は一時的に借りただけで、盗む意図があったとは言い切れない」として、「したがって、本件は窃盗とは言い切れない」と言って告訴状(告発状)を受理しない。

(6)
 強制わいせつ罪や強姦罪の場合に「刑事裁判になったら、被害者は証人として法廷で犯行時の状況を詳細に話さなければならない。裁判は公開されるので、大勢の傍聴人の前で恥ずかしい思いをしなければならない」旨を述べて、告訴を思いとどまらせようとする。

(7)
 傷害罪の場合に「相手は怪我をさせる意図はなかったかも知れない」「その場合は過失傷害罪であり、条文が間違っている」など、他の罪状を取り上げて条文が異なる旨を指摘し、告訴状(告発状)に不備があるとして受理しない。

(8)
 「告訴人(告発人)から調書をとる際には、告訴人(告発人)の自宅を管轄する警察署の方が都合がいいので、自宅を管轄する警察署に告訴状(告発状)を提出するように」「犯行現場を調査する際には、犯行地を管轄する警察署の方が都合がいいので、犯行地を管轄する警察署に告訴状(告発状)を提出するように」などと言い、他の警察署に押しつけようとする。


・・・など、警察が告訴状や告発状の受理を拒む理由付けには実に様々なものがあります。

 しかし、実はこれらの理由付けは、刑法、刑事訴訟法、判例や裁判例、各種通達などに照らして考えると、すべて無理がある、合理性のないもので、告訴状や告発状の受理を拒む理由には到底なり得ないものです。



3 告訴状、告発状の提出に不安な方は、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せください。

 一般の方の多くは、どうしても警察の巧みな口実に丸め込まれがちです。

 もし、告訴状や告発状の提出に不安なときには、センチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。

 
センチュリー行政書士・社労士事務所では、告訴状や告発状の提出の際に同行し、適切なサポートをおこないます。

 ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。



651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
TEL・FAX:078-965-6275
メール:info@century-office.asia




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