センチュリー行政書士・社労士事務所
農地の転用・転売を行政書士に依頼するなら、兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せください!行政書士としての活動エリア:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、内容証明作成、農地転用・農地転売許可申請代行 など
 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など

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CONTENTS

【 農地の転用・転売でお困りの方へ 】

農地の転用・転売を行政書士に依頼するなら、兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所へ!行政書士としての活動エリア:神戸市内(神戸市中央区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市灘区、神戸市東灘区)および明石市など周辺地域

不要となった農地を活用したい、あるいは手放したいと思っても、
農地の転用や転売には、開発許可や転用許可など、さまざまな制約があり、
自由に転用や転売ができないようになっています。
「許可には煩雑な手続きが必要で、一般の方には何かとハードルの高いものです。
センチュリー行政書士・社労士事務所は、
そんな農地の転用・転売の許可申請を代行しておこないます。

【 農地の転用・転売のパターンについて 】

 農地の転用や転売には、主に次の3パターンがあります。


1 農地を農地として転売・貸与する(農地法3条許可)

 もともと農地であった土地を、他の人が農地として使用する目的で売り渡したり貸したりする場合です。

 この場合には、農業委員会の許可が必要となり、その要件として、

(1)購入者・賃借者が農家または農業生産法人であること(直ちにその土地の全てが農地として使用され得ること)

(2)一定以上の広さであること(自治体によって異なります)

(3)購入者・賃借者が、その土地を常時(年間150日以上)農業用に使用することが見込まれること

(4)購入者・賃借者が、その土地を他人に貸したりしないこと

(5)周辺の農地に支障をきたさないこと

などがあります。



2 農地を農地以外の土地として自分で使用する(農地法4条許可)

 もともと農地であった土地を、所有者が農地以外の用途で使用する場合です。

 この場合には、農業委員会の意見を附して都道府県知事(または都道府県から権限委譲された一部の農業委員会)の許可が必要となり、その要件として、

(1)農用地区域や集団的農地でないこと

(2)所有者に十分な資力があること

(3)抵当権や賃借権などの権利者がいる場合には、その者の同意を得ていること

(4)許可後、ただちに申請内容どおりの目的で使用されることが見込まれること

(5)周辺の農地に支障をきたさないこと

などがあります。



3 農地を農地以外の土地として転売・貸与する(農地法5条許可)

 もともと農地であった土地を、他の人が農地以外の用途で使用する目的で売り渡したり貸したりする場合です。

 この場合には、農業委員会の意見を附して都道府県知事(または都道府県から権限委譲された一部の農業委員会)の許可が必要となり、その要件として、

(1)農用地区域や集団的農地でないこと

(2)買い手に十分な資力があること

(3)抵当権や賃借権などの権利者がいる場合には、その者の同意を得ていること

(4)申請内容どおりの目的で使用されること

(5)周辺の農地に支障をきたさないこと

などがあります。




【 開発許可申請 】

 農地を自分で使用する宅地にしたり、宅地目的で転売したりする場合には、 土地に建築物などを建てる行為は「開発」とされ、この開発を行う場合には都道府県知事の許可が必要になるケースがあります。

 許可が必要か否かは、その土地のある区域の種類(「線引き都市計画区域」、「非線引き都市計画区域」、「準都市計画区域」など)によって異なり、許可を 受ける場合には申請書類作成のほか、役所の担当者による現地実地調査や打ち合わせなど、非常に面倒な手続きが必要になります。

 

区域の名称

許可が不要なもの(法第29条)

開発許可の基準

線引き

都市計画区域

市街化区域

1.開発面積が1,000平方メートル未満
(3大都市圏及び県条例で定める地域では500平方メートル未満)
2.鉄道施設等公益上必要な施設
3.都市計画事業
4.土地区画整理事業
5.市街地再開発事業
6.住宅街区整備事業
7.防災街区整備事業
8.公有水面埋立事業
9.非常災害の応急措置
10.通常の管理行為・軽易な行為

1.技術基準(法第33条)

市街化調整区域

1.農林漁業用施設・農林漁業者の住宅
2.市街化区域の欄の2〜10

1.技術基準(法第33条)
2.立地基準(法第34条)

非線引き都市計画区域

1.開発面積が3,000平方メートル未満
2.市街化区域の欄の2〜10
3.市街化調整区域の欄の1

1.技術基準(法第33条)

準都市計画区域

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域

1.開発面積が1ヘクタール未満
2.市街化区域の欄の2〜3,8〜10
3.市街化調整区域の欄の1

1.技術基準(法第33条)




【 手続きの代行 】

 農地の転用や転売は、「土地資産の活用」という意味で、
ファイナンシャルプランナーの取り扱い分野でもありファイナンシャルプランナーの資格を持つセンチュリー行政書士・社労士事務所では、これらの農地転用・転売に関してプランに応じた適切なアドバイスや申請手続き代行をおこないます



【 諸費用 】

農地転用・転売の申請代行の手数料は以下の通りです。

農地法第3条許可申請 40,000円
農地法第4条許可申請 70,000円
農地法第5条許可申請 100,000円
開発行為許可申請 300,000円




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【センチュリー行政書士・社労士事務所】
651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
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メール:info@century-office.asia


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