センチュリー行政書士・社労士事務所
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【行政書士業務】 告訴状・告発状作成、相続関連手続、法人設立、建設業許可ほか各種営業許可申請、
車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
 
【 社労士業務 】 就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、
死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
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CONTENTS

行政書士に依頼できること


 行政書士の仕事は非常に幅の広い分野に渡っています。

 そのため、行政書士に頼めば簡単にすむ用務でも、そもそも行政書士に頼むという発想がないため、自分ですべてをおこなおうとして莫大な労力と時間を費やす羽目になってしまったりします。

 酷い場合には、「弁護士ならなんでもやってくれる」と考えて実務経験の乏しい弁護士に依頼し、法外な手数料を支払いながら 「なかなか仕事をしてくれない」 「満足な仕事をしてくれない」 という事態に陥ることも珍しくありません。

 つまり、どのようなときに行政書士を利用できるのかを知っておくことは、非常に大切なことなのです。

 行政書士がおこなう仕事を簡単にまとめてみますので、ご参考下さい。



1 刑事手続


 「警察に被害届を出そうとしたら、受理してもらえない」、 「被害届を出したのに警察が全然動いてくれない」などといったことはよくある話です。

 警察は基本的に「事件」を受けたがりません。

 しかし、本当に事件性のある事案で、且つ、被害に遭われた人にしてみれば、これではすまされません。

 そんなときは告訴状を出すという手があります。

 被害届は、ただ単に被害にあったことを届け出るだけですが、告訴状・告発状の場合、これを受理した警察は公訴時効までにある程度の余裕を持たせて捜査書類を検察庁に送検する必要があります。

 したがって、警察は告訴状や告発状を受けたまま放置することはできないのです。

 
行政書士は、警察に提出する告訴状や告発状の作成をおこなったり、警察が動いてくれないときに公安委員会に提出する申出書の作成をおこないます。

 また、告訴や告発が送検された後、検察で不起訴になった場合に、検察審査会に審査請求をおこなう書類の作成もおこないます。



2 各種営業許可申請


 
営業をおこなうに当たり、行政官庁に許可を取る必要がある業種が数多くあります。

 建設業をおこなうには都道府県や国土交通省で許可を受ける必要がありますし、バーやスナックを営業するなら保健所や警察の許可が必要になります。

 許可が必要な業種には、主なものとして、飲食店、建設業、風俗店、美容・理容室、古物商、貨物運送業、派遣業などがあります。

 行政書士は、これらの許可申請書や添付書類の作成・取り寄せ、申請代行などをおこないます。


3 法人設立の手続き

 個人事業を法人化したり、最初から法人を立ち上げて事業を行おうとする場合には、法人登記の手続きが必要となります。

 法人登記の手続きには、定款の作成や公証人役場での定款認証、設立登記申請書の作成など、面倒な手続きを数多く行う必要があります。

 
行政書士は、これら法人設立に必要な書類の作成や申請の代行をおこないます。


4 自動車の取得や売却、廃車の手続き

 自動車を購入する際には、名義の書き換えや車庫証明の取得が必要となります。

 また、手放すときも名義変更や廃車などの手続きが必要となります。

 
行政書士は、これら自動車の取得や手放す際の手続きに必要な書類作成、申請の代行をおこないます。


5 外国人の在留資格、日本国籍の取得の手続き

 外国人が日本に滞在するには、各種の在留資格のいずれかを取得する必要があります。そして、在留資格には有効期限があり、期限の後も在留する場合には、在留資格の更新が必要となります。

 また、日本国籍を取得する場合には、一定の要件の元で審査を受ける必要があります。

 これら外国人が日本に滞在するための手続きには、それぞれ必要な申請書類の作成、提出が必要になります。

 
行政書士はこれら在留資格の書類作成をおこないます。


6 内容証明の作成

 内容証明郵便は、郵便局が文書の内容を証明するもので、所定の書式に則った作成が求められます。

 内容証明は金銭の請求やその他各種の要求、またクーリングオフなどの通告をおこなう際に用いられますが、事案ごとに「ふさわしい書き方」というものがあります。

 一般の人が内容証明を頻繁に作成することは、まず無いかと思われますので、基本的には “不慣れ” なケースが多いため、日頃から書き慣れている専門家に依頼するのが無難と言えます。

 
行政書士は専門家として、内容証明の作成をおこないます。


7 各種契約書作成

 契約書は数ある契約の種類や内容に応じて、必要事項をうまく盛り込む必要があります。

 あらゆるケースを想定してすべてを盛り込んだ完全武装型や、逆に必要最低限の事項だけを記載して当事者双方の裁量の幅を確保する融通型など、ケースに応じてふさわしい記載方法があります。

 頻繁に契約書を取り交わす人ならともかく、普段あまり正式に契約書を作成することがない人の場合、具体的にどんな項目を盛り込んでおけばいいのかが解らないと思いますので、日頃から数多くのケースを見て各種契約書を造り慣れている専門家に依頼するのが無難と言えます。

 行政書士はそんな専門家として、各種契約書の作成をおこないます。


8 相続関係書類、遺言書作成

 遺言がない場合には相続人全員が協議の上、相続分を決めますが、この場合には遺産分割協議書を作成して証拠とします。

 また、事前に遺言書を作成する場合には、3種類の所定の作成方法に則った遺言書を作成しないと、有効な遺言書となりませんので注意が必要です。

 
行政書士はこれら遺産分割協議書や遺言書の作成をおこないます。


9 助成金・補助金申請の手続き

 各種省庁が設定している助成金や補助金、その他の助成制度は数多く存在しますが、そのいずれもが非常に煩雑な基準を設けており、また直接の窓口となる都道府県や市町村によってそれぞれ独自の取り扱いをおこなっていることから、申請は困難を極めます。

 一般の方は、同じ助成金や補助金を何度も申請することは普通あまり無いと思いますので、通常は初めての申請になりますが、初めて申請する場合、その煩雑さは相当なものです。

 
行政書士は、これら助成金や補助金の申請書類の作成や申請手続の代行をおこないます。


10 農地の転用、転売の許可申請

 農業用地は自由に転用や転売ができません。農業委員会や県知事の許可、あるいは大臣許可などが必要となります。

 そのため、農地の転用・転売が簡単におこなえず、遊閑地となったまま使用されていない農業用地が数多く存在します。

 決して広いとは言えない国土しかもたない我が国において、活用されない土地がそのまま放置されている状態は、極めて大きな問題です。

 
行政書士は、農地の転用・転売の許可申請を代行します。


11 交通事故後遺症の障害認定サポート

 交通事故でケガをして、後遺症が残っているのに後遺障害として認定されない、あるいは認定された等級の結果が納得できない、そういう事例は後を絶ちません。
 
 そんなときは、認定結果に対して「異議申し立て(再請求)」をおこなうことができます。

 後遺症は、その後の人生に常につきまとう大きな問題です。決して安易に妥協することなく、適切な障害等級認定を受ける必要があります。

 
行政書士は、障害等級認定の請求手続や、異議申立手続(再請求)をおこないます。


12 パスポート申請代行

 パスポートの申請は、平日仕事をしている人にとっては厄介な手続きです。

 申請には、申請書の他に、「戸籍謄本(または戸籍抄本)」、「写真」、「本人確認書類」なども必要となり、これらの取得も平日の昼間でないとおこなえません。

 
行政書士は、パスポートの申請書類の作成や添付書類の取得、申請代行などをおこないます。


13 銃砲刀剣類所持許可申請の代行

 猟銃などを所持するには、所轄の警察署の許可を受けなければなりません。

 許可を受けるためには、事前に講習の受講や射撃教習の認定が必要です。

 これらを修了した人は、銃砲等の所持許可申請を行うことができます。

 
行政書士は、猟銃などの所持許可申請の代行を行います。




神戸市で社会保険労務士に依頼するなら、センチュリー行政書士・社労士事務所にご依頼ください。


 センチュリー行政書士・社労士事務所では、これら各種の行政書士業務をおこなっています。

 ご用命の際には、下記までお電話、メール、お問い合わせフォーム、FAXなどによりお問い合わせ下さい。


651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
TEL・FAX:078-965-6275
メール:info@century-office.asia

行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請 
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請

■■■ 法人設立 ■■■
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立

■■■ 車庫証明など ■■■
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
外国人入国・在留手続

■■■ 内容証明など ■■■
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
PA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金申請
高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
農地転用許可・届出
開発許可申請


■■■ その他 ■■■
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請


社会保険労務士業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定届
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書

賃金控除に関する協定書
雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
労働者死傷病報告
健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
新規加入
適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社会保険料算定・届出

■■■助成金等申請■■■
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

業務改善助成金
■■■その他■■■
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談