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兵庫労働局ハローワーク助成金デスク職員に対する
刑法第１９３条（公務員職権濫用罪）での
刑事告発の発表

　令和２年６月２日、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクの行為に対し、兵庫県警葺合警察署において刑事告発の手続きをおこないましたので発表します。

【告発事実】

　被告発人は、平成３０年１２月１９日から令和元年１０月１８日のおよそ１０か月間に亘り、兵庫県神戸市中央区浜辺通二丁目１番３０号三宮国際ビル５階に所在する兵庫労働局職業安定部職業対策課ハローワーク助成金デスクにおいて、告発人がＡ社からの委託により平成３０年１２月３日におこなった人事評価改善等助成金の支給申請にかかる処理を正当な理由なく差し止めて放置し、もってＡ社の適正・迅速かつ公平に申請処理を受ける権利の行使を妨害したものである。

【経緯】

（１）
　告発人は兵庫県＊＊＊市に所在するＡ社から委託を受け、平成２９年９月頃から、兵庫労働局職業安定部職業対策課ハローワーク助成金デスク（以下、「兵庫労働局ハローワーク助成金デスク」という）に対して複数の助成金にかかる計画書の提出を断続的におこなった。

（２）
　平成３０年３月１２日、告発人はＡ社にかかる「人事評価改善等助成金」の計画認定申請書の提出を、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに対しておこなった。

（３）
　しかし、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクの本件申請担当者は、本件書類の提出を受けたにもかかわらず受付処理をおこなわないまま、数週間にわたって書類の補正指示をおこなった。

（４）
　平成３０年６月２８日、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクから告発人宛に電話連絡があり、
「当該助成金は平成３０年４月１日から別の助成金と統合されており、名称も変わっている。本件申請は平成３０年３月末日以前に受付の処理がなされていないので、当該申請書類は処理できない」
との旨を告げられた。

（５）
　しかし、総務省の見解として「申請書が行政官庁に届いた際には、行政官庁は遅滞なく審査を開始することになっており、申請書に形式的な不備がある場合であっても、申請そのものがなかったことにはならない」との旨が示されていることから、告発人は平成３０年７月２日、兵庫労働長に対し、公開質問状を送付した（http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_hyogoroudoukyoku.html　参照）。

（６）
　平成３０年８月１日、告発人宛に兵庫労働局ハローワーク助成金デスクから告発人宛に電話連絡があり、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクにおける処理の誤りを認め、本件認定申請について処理をおこなう旨、回答がなされた。

（７）
　その後、当該「人事評価改善等助成金」の計画申請について、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクにより認定がなされたため、Ａ社は計画上の制度導入をおこなった。

（８）
　平成３０年１２月３日、告発人は兵庫労働局ハローワーク助成金デスクに対し、当該「人事評価改善等助成金」にかかる支給申請をおこなった。

（９）
　平成３０年１２月１９日、告発人はＡ社にかかる別件の助成金である「人材開発支援助成金」の「セルフキャリアドック制度」助成金の支給申請における兵庫労働局ハローワーク助成金デスクの不支給取扱を不服として、神戸地方裁判所にて訴訟を提起した。

（１０）
　当該提訴は、告発人がおこなった「人材開発支援助成金」の「セルフキャリアドック制度」助成金支給申請に関し、計画における制度導入予定日と就業規則施行日が異なることについて計画変更届が出されていなかったことを理由に、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクが「支給対象とならない」としたものであった。

（１１）
　これに対し、全く異なる助成金である「人事評価改善等助成金」の申請においては、計画における制度導入予定日と就業規則施行日が同一日となっており、上記「人材開発支援助成金」の「セルフキャリアドック制度」助成金支給申請のような問題は生じていなかったため、告発人は本件「人事評価改善等助成金」に関しては通常に審査がなされるものと考えていた。

（１２）
　しかし、当該「人事評価改善等助成金」に関して、支給申請から約１０カ月間にわたり、一切、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクから連絡がない状態が続いた。

（１３）
　令和元年１０月１８日、告発人宛に兵庫労働局ハローワーク助成金デスクから書類が郵送され、「人事評価改善等助成金の支給申請書類に不備があるので、是正および質問事項への回答をおこなうよう」指示がなされた。

（１４）
　申請から１０カ月以上もたってからの斯様な指示に不信感を抱いた告発人が、兵庫労働局ハローワーク助成金デスク担当者に問い合わせたところ、担当者の西村氏から、
「別件の助成金申請事案について認定の是非をめぐり、告発人側から訴訟が提起されていることから、本件申請についての審査処理を差し止めていた」
「このたび、処理を再開することとなり、書類を送付した」
との回答を得た。
　これにより、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクが、全く別件の「人材開発支援助成金」の「セルフキャリアドック制度」助成金支給申請にかかる訴訟を理由に、「人事評価改善等助成金」の支給申請処理をおよそ１０か月間に亘って差し止め、当該申請を放置していたことが明らかになった。

【被告発人が本件申請処理を差し止めて放置したことが違法であること】

　上記【経緯】（１４）のとおり、被告発人は、
「別件の助成金申請事案について認定の是非をめぐり、告発人側から訴訟が提起されていること」
を理由に、本件申請についての審査処理を差し止めて放置したものである。
　しかし、訴訟係争中の案件は、全く別の助成金に関するものであり、本件「人事評価改善等助成金」とは一切かかわりのないものである。
　また、上記【経緯】（１０）、（１１）のとおり、訴訟係争中の助成金申請で争点となっている申請上の問題点は本件「人事評価改善等助成金」の申請においては存在せず、裁判所の判断を待つ必要性も認められない。
　さらに、法律や通達、厚生労働省のガイドライン等においても、別件で訴訟を提訴した者に関する他の申請処理を停止する旨は記載されておらず、処理を差し止める法的根拠は存在しない。

　何ら法的根拠なく、申請処理をおよそ１０カ月間も差し止めて放置する行為は、明らかに越権行為であり、これによってＡ社は、適正・迅速かつ公平に申請処理を受ける権利を侵害されたことから、本件行為は明らかに違法なものである。

【当方の見解および今後の方針】

　本件告発は、不適切な取り扱いが数多く指摘されている兵庫労働局ハローワーク助成金デスクにおける違法行為の１つについて刑事的側面から指摘したものであり、兵庫労働局ハローワーク助成金デスクの恣意的な業務処理をおこなう体質に対して警鐘を鳴らすものである。

　兵庫労働局ハローワーク助成金デスクについては、従来から恣意的・独善的に業務処理をおこなうことで多くの事業者から相談が寄せられている組織であることから、本件告発については警察の捜査に全面的に協力したい。