センチュリー行政書士・社労士事務所

告訴状の作成の費用｜告訴状・告発状の作成をおこなう行政書士・社会保険労務士事務所です。告訴状・告発状の作成・提出代行や不受理時対応など、元司法警察員の経験を生かした多くの告訴・告発関係業務を扱っています。費用・手数料も一覧表示でわかりやすい！行政書士・社会保険労務士としての主な活動：告訴状や告発状の作成（警察署への告訴状・告発状作成、労働基準監督署への告訴状・告発状作成）、告訴状や告発状の提出同行、告訴状や告発状の不受理時対応、告訴状や告発状の作成助言サービス、告訴状や告発状の添削など｜告訴状作成・告発状作成は全国対応しております。

【行政書士業務】	告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行　など
【社労士業務】	就業規則作成・届出、３６協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談　など

CONTENTS

告訴状の作成の費用

　当事務所では、告訴状の作成の費用は３３，０００円（税込み）となっております。

　一般の相場として、行政書士の場合、告訴状の作成の費用は５０，０００円（税込みで５５，０００円）を設定している所が多く、これから見ると、当事務所の３３，０００円はひときわ安いため、ちゃんとした告訴状を作ってもらえるのか不安に感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、ご安心下さい。

　当事務所では、元司法警察員として一般の方への告訴状の書き方の指導や検察庁への書類送検を数多くおこなった経験を持つ行政書士が、適切な告訴状を作成致します。

　捜査機関において検察庁への書類送検をおこなう権限を持つのは、「司法警察員」です。

　警察署であれば、部長クラス以上の警察官になります。

　つまり、警察官であっても、誰でも書類送検できるわけではありません。

　司法警察員のみが書類送検の実務経験があると言えます。

　また、司法警察員は、現場において、一般の方が自分で作成した告訴状に対して、訂正の指示や書き方の指導を数多くおこなっています。

　当事務所では、こういった「告訴状作成のプロ」が、告訴状の作成をおこないます。

　さらに、当事務所では、告訴状の作成をご依頼頂いた方に、警察が告訴の受理を拒んだ際に受理させるノウハウをお伝えしております。

　警察では、本来なら拒否できないはずの告訴状の受理を拒むケースが、しばしば見受けられます。

　この「告訴状の受理の拒否」は、単に「自分たちの仕事を増やしたくない」という職務怠慢によるものなので、告訴状の内容を問わず、いくら完成された告訴状であっても、受理を拒まれることがよくあります。

　したがいまして、告訴状の作成を依頼する際には、「内容のしっかりした告訴状の作成をしてもらえる」ということだけではなく、「警察が告訴状の受理を拒んだ際に、受理させるノウハウをもっているか否か」も考慮する必要があります。

　当事務所では、こういったノウハウのご教示はもちろん、どうしても受理しない場合の対応も用意しております。

　上でも述べましたが、警察は原則として、告訴状受理を拒むことは出来ません。

　にもかかわらず、現実には拒否されるといったケースもしばしば発生するのも事実です。

　告訴状の提出を考える際には、このような不測の事態も想定しておこなう必要があります。

【　当事務所の告訴状の作成　】

　当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。

【費用・手数料】

告訴状作成	３３，０００円～（税込み）	※違反条文が複数の場合、２つめ以降については１条文に付き、１６，５００円（税込み）ずつ加算。　告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に２人目以降については１人につき、１６，５００円（税込み）ずつ加算
告訴状不受理時対応手続	２２，０００円～（税込み）	詳細はこちら

【その他、手数料一覧】

手数料一覧

【　お問い合わせ　】

　お問い合わせは下記に記載の当事務所連絡先まで、お電話、メール、お問い合わせフォームなどでご連絡下さい。

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【　関連項目　】

告訴状・告発状作成コンテンツ

東京地検の告訴状の受理拒否問題

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行政書士による告訴状の作成

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当て逃げの被害でお困りの方は、
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当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
精神的にも我慢できない思いがあると思います。
しかし、警察は当て逃げについては
ほとんど動いてくれないのが現状です。
そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
（通常、当て逃げの場合は「告訴」ではなく「告発」になります）

卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
罰を与えたいとお考えの方は、
正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。

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障害年金の申請には複数の書類を用意し、
「申立書」を作成しなければなりません。
「申立書」は傷病によっては非常に重用視されるもので、
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障害を持つ身でこれらの書類を整備し、
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