センチュリー行政書士・社労士事務所 |
【行政書士業務】 |
告訴状・告発状作成、相続関連手続、労働時間・残業時間の問題、建設業許可ほか各種営業許可申請、車庫証明・自動車登録、在留資格・VISA、内容証明作成、パスポート申請代行 など
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【 社労士業務 】 |
就業規則作成・届出、36協定届作成・届出、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、死傷病報告作成・届出、労働基準監督署対応、是正勧告書対応、各種労務相談 など
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CONTENTS |
告訴状と被害届の違い
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犯罪被害にあった人が警察に対して何らかの申立をおこなう方法としては、主に「被害届」と「告訴状」とがあります。
しかし、被害届と告訴状には大きな違いがあり、これを把握していないと、 「仕事をしたがらない警察」 に “まるめこまれる” 危険があります。
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【 被害届 】 |
被害届は、言うなれば「被害の報告」にすぎず、これを受けた警察は捜査をおこなったり、検察庁に送検したりする義務を負いません。
そのため、被害届を出したからといって必ずしも警察が十分な捜査をおこない、犯人を処罰すべく検察庁に送検してくれるかというと、そうとは限りません。
被害届の場合、警察が取る行動は、次の3パターンがあります。
1 しかるべき捜査をおこない、その内容を書類にまとめて検察庁に書類送検する
2 ある程度の捜査をおこなったところで、「これ以上は無理」として捜査を打ち切る
3 情報提供を受けたというだけにとどまり、そもそも捜査をおこなわない
犯罪被害の内容にもよりますが、普通は良くて「2」、軽微な被害なら「3」の対応が執られます。
よく、「被害届を出したが、その後、警察から連絡はなく、どうなったのかわからない」というケースが多いのはこのためです。
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【 告訴状 】 |
一方、告訴状の場合、これを受けた警察は、「必ず検察庁に送検しなければならない」義務を負います。
そして検察庁に送検する以上は、当然、しっかりと捜査をおこない、検察庁が納得するだけの捜査書類を送付する必要があります。
もし、いい加減な捜査内容であれば、送検後に検察庁から追加捜査の指示がなされます。
また、警察の内部通達で、
「告訴事案については検察庁と協議の上、捜査をおこなうべし」
とされていることから、告訴事案については捜査の段階で検察庁と協議をおこないながら捜査をおこなう都道府県警察もある程度存在します。
したがって、告訴状の場合、受理された以上、警察が「動かない」ということはなく、しかるべき捜査の後、かならず検察庁に送検されます。
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【 警察の常套手段 】 |
犯罪被害にあった人が警察に相談に行くと、警察側は、まずは、
「様々な理由を付けて、『警察は動けない』ということにする」
という方法をとります。
“様々な理由”とは、それこそありとあらゆる“こじつけ”や“屁理屈”であり、ひどい場合には「ウソ」の法解釈を告げてまで(要は一般の人は知らないと思って)、さも、もっともらしい理由を付けて「警察は動きたくても動けない」という“ウソ”をつきます。
これで多くの人は諦めて引き下がるのですが、それでも諦めない人が食い下がると、今度は、
「『とりあえず調べてみる』と言って時間を稼ぎ、被害届や告訴状の受理を回避する」
という方法をとります。
そして、その場合、大抵は捜査らしい捜査はおこなわず、頃合いを見計らって被害者に電話連絡を入れ、事を終わりにしようとします。
ここでほとんどの人は泣き寝入りとなりますが、これで諦めきれない人や、上記の手法にごまかされない人は、なんとか被害届にこぎつけます。
しかし、被害届を受けた警察は、今度は、
「捜査をおこなうポーズを取り、実際は捜査らしい捜査はおこなわず、頃合いを見て処理を打ち切る」
という方法を取ります。
なにしろ、上記の通り、被害届は単なる「被害の報告」であって捜査をおこなう義務がないわけですから、このようなことをおこなっても、法的には許されるわけです。
したがって、犯罪被害にあった人が警察にしかるべき捜査をおこなわせ、しっかりと犯人を取り調べて検察庁に送検してもらうためには、最初から「告訴状を提出する」というスタンスで挑む必要があります。
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【 告訴状の作成なら当事務所にお任せ下さい! 】 |
理論上は、告訴状や告発状の受理を警察が拒むことはできません。しかし実務上は、様々な理由により、受理を拒まれることは珍しくありません。
そもそも、本来、告訴や告発は「口頭」でも可能なのですが、実務上は告訴状・告発状といった「書面」によっておこなうよう強く求められます。その結果、口頭による告訴・告発は実際には皆無の状態です。
そして、書面による告訴状・告発状の場合も、要件が欠けていたり、不適切な事項が記載されていたりすると、受理してもらえません。
告訴状の最大の要件は、「処罰を求める」内容であることで、これが不明確の場合には、まず受理してもらえません。
また、処罰を求める旨が記載されていても、それ以外に民事的な要求が記載されていたりしても受理を拒まれます。
要は、刑法と刑事訴訟法に則った、純然たる告訴・告発であることが求められます。
センチュリー行政書士・社労士事務所では、これらの要件を網羅した、刑法理論に則った告訴状・告発状を作成します。
また、告訴状の作成をご依頼頂いた方には、警察が受理を拒んだ際に受理させるノウハウをお知らせしております。
さらに最終的にどうしても受理しない場合に「不受理時対応手続」も用意しております。
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【 費用・手数料 】 |
当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。
【費用・手数料】
告訴状作成 |
30,000円〜 |
※違反条文が複数の場合、2つめ以降については1条文に付き、
15,000円ずつ加算。
告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に2人目以降については1人につき、
15,000円ずつ加算 |
告訴状不受理時
対応手続 |
20,000円〜 |
詳細はこちら |
【その他、手数料一覧】
手数料一覧
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【 お問い合わせ 】 |
お問い合わせは下記に記載の当事務所連絡先まで、お電話、メール、お問い合わせフォームなどでご連絡下さい。
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<<< まずは「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ下さい >>>
お問い合わせフォーム
メールでのお問い合わせ
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【 関連項目 】 |
告訴状・告発状作成コンテンツ
東京地検の告訴状の受理拒否問題
警察が告訴状の受理を拒む理由
告訴状の作成の注意点
告訴状の作成の費用
行政書士による告訴状の作成
告訴状と告発状
検察庁における告訴状の拒否
告訴状にかかる警察の内部通達
社労士による労働基準監督署への告訴状作成
警察庁の告訴状・告発状の受理にかかる通達
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当て逃げの被害でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。
当て逃げは卑劣な行為であり、被害を被った方としては
精神的にも我慢できない思いがあると思います。
しかし、警察は当て逃げについては
ほとんど動いてくれないのが現状です。
そんなときには、正式に告訴・告発の手続きを取りましょう。
(通常、当て逃げの場合は「告訴」ではなく「告発」になります)
卑劣な当て逃げ犯を見つけ出し、
罰を与えたいとお考えの方は、
正式に告訴状・告発状を作成して対処しましょう。
当て逃げコンテンツへ
障害年金の申請でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。
障害年金の申請には複数の書類を用意し、
「申立書」を作成しなければなりません。
「申立書」は傷病によっては非常に重用視されるもので、
傷害等級に認定を左右することも多々あります。
障害を持つ身でこれらの書類を整備し、
申請をおこなうことは困難を極めます。
お困りの方は、一度ご相談下さい。
障害年金コンテンツへ
交通事故の後遺症・後遺障害の認定でお困りの方は、
当事務所にお任せください。
交通事故で後遺症が残っているにもかかわらず、
後遺障害の認定がなされない、あるいは
認定された障害等級が納得できない場合には、
異議申し立て(再請求)をおこないましょう。
交通事故後遺障害コンテンツへ
農地の転用・転売でお困りの方は、
当事務所にお任せ下さい。
使用していない農業用地は、他の用途に転用する、
あるいは他人に転売するなどといった活用方法があります。
しかし、農地の転用・転売をおこなうには、許可が必要です。
適切な手続きをとって、
休閑地となった農地を有効に活用しましょう。
農地の転用・転売コンテンツへ
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行政書士業務
※社労士(社会保険労務士)業務は
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■■■ 刑事手続 ■■■
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告訴状・告発状作成
告訴状・告発状の提出同行
告訴状・告発状不受理時対応手続
検察審査会審査申立手続
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■■■ 各種営業許可 ■■■
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建設業許可申請・更新
深夜酒類提供飲食店営業開始届
産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
飲食店営業許可申請
風俗営業許可申請
無店舗型性風俗特殊営業開始届
建築士事務所登録
宅建業免許申請・更新申請
一般貨物自動車運送事業許可申請
貨物軽自動車運送事業経営届出
自動車運転代行業認定申請
介護タクシー許可申請
居宅介護支援事業指定申請
訪問介護事業指定申請
福祉用具貸与・販売指定申請
古物商許可申請
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■■■ 法人設立 ■■■ |
株式会社・合同会社設立
NPO法人設立
一般社団法人設立
一般財団法人設立
法人解散
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■■■ 車庫証明など ■■■ |
車庫証明・保管場所届
自動車登録・名義変更
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■■■ 在留資格など ■■■ |
外国人入国・在留手続
永住許可申請
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■■■ 内容証明など ■■■ |
内容証明作成
クーリングオフ手続
各種契約書作成
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■■■ 相続・遺言 ■■■ |
相続手続
遺言書作成
遺産目録作成
資産調査/口座調査
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■■■ 助成金等申請 ■■■ |
各種助成金概要
ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
創業促進補助金申請
経営改善計画策定事業補助金申請
経営革新計画申請
創造技術研究開発費補助金申請
地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
NEDO各種補助金・助成金申請
IPA各種補助金申請
産業技術実用化開発事業費助成金申請
環境活動補助金申請
低公害車普及助成金制度申請
CEV補助金
高齢者住宅改修費用助成金申請
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■■■ 農地転用許可・届出 ■■■ |
農地転用許可・届出
開発許可申請
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■■■ その他 ■■■ |
交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
パスポート申請代行
銃砲刀剣類等所持許可申請
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社労士(社会保険労務士)業務
※行政書士業務はここをクリック
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■■■各種書類作成・届出■■■ |
就業規則作成・届出
36協定作成・届出
事業場外労働協定作成・届出
適用事業報告作成・届出
変形労働時間制協定届作成・届出
預金管理状況報告作成・届出
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■■■許認可申請■■■ |
監視・断続的労働許可申請
宿日直許可申請
児童使用許可申請
最低賃金減額特例許可申請
解雇予告除外認定申請
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■■■各種協定書・契約書作成■■■ |
変形労働時間制に関する協定書
時間外・休日労働に関する協定書
事業場外労働に関する協定書
賃金控除に関する協定書
雇用契約書
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■■■その他労務関係書類作成■■■ |
労働条件通知書
退職証明書
解雇理由証明書
解雇通知書
労働者名簿
口座振り込み同意書
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■■■労災保険加入手続■■■ |
新規加入
特別加入
適用廃止
名称変更・代表者変更
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■■■労災保険料の算定・申告■■■ |
保険料算定・申告
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■■■労災申請手続■■■ |
療養補償給付請求
指定病院等変更届
療養費用請求
休業補償給付請求
障害補償給付請求
遺族給付請求
介護給付請求
二次健康診断等給付請求
義肢等補装具費支給請求
訪問介護支給請求
第三者行為災害届
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■■■安全衛生関係手続■■■ |
労働者死傷病報告
健康診断結果報告
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■■■社会保険加入手続■■■ |
新規加入
適用廃止届
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■■■社会保険料の算定届■■■ |
社会保険料算定・届出
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■■■社会保険給付申請手続■■■ |
老齢年金給付申請
遺族年金給付申請
第三者行為災害による健康保険給付申請
障害年金給付申請
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■■■助成金等申請■■■ |
各種助成金概要
雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
人材開発支援助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金
65歳超雇用推進助成金
人事評価改善助成金
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■■■その他■■■ |
障害年金申請
給与計算
労働基準監督署対応
労務相談
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ファイナンシャルプランナー業務
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ライフプランニング/資産設計
生命保険・損害保険見直し
遺産分割プランニング
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個人事業を法人化することで
どのようなメリットがあるのでしょうか?
→法人化のメリット
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
→悪質な労働者に対抗するために
日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?
迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。
我慢したり泣き寝入りすることなく、
“悪いヤツ”には罰を与えましょう!
告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。
→刑事告訴活用術
センチュリー行政書士・社労士事務所では、
警察署への告訴状作成・提出について
全国対応致します。
被害の申立をしても
警察が動いてくれない場合には、
正式に告訴状を作成して対処しましょう。
→全国対応!警察署への告訴
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