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CONTENTS

公開質問状(石川県警察)


 石川県警察警務部監察課に対し、石川県警察(珠洲警察署)における告訴状の受理の拒否について、公開質問状を送付しました。

 当ページにおいて質問および回答の内容(回答なき場合はその旨)を公開します。



公開質問状
(石川県珠洲警察署の告訴状受領拒否について)

平成30年8月6日


石川県警察警務部監察課 御中

質問者
651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目
27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
        代表 井上善博
     電話・FAX 078-965-6275

1 質問の趣旨

 石川県珠洲警察署の下記所為は,
  犯罪捜査規範63条1項,
  裁判例(東京高裁昭和56年5月20日),
  平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号,
  平成13年4月13日付警察庁丙人発第115号
等に照らし,明らかに不当と思われるので,石川県警察警務部監察課の見解をご回答願いたく,質問をおこなうものである。

 なお,本件における石川県珠洲警察署の一連の言動から,当方における石川県警察への信用が皆無であること,また,本件は極めて公共性の高い,公共の利害にかかる案件であることから,公益性を図る目的のため,当該質問は公開質問の形式によるものとし,当該質問のやりとりの内容(回答なき場合はその旨)をインターネットにおいて,
     ウェブサイト
     http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_ishikawakenkei.html
     ブログサイト
     https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon24/
にて公開するものとする。

 ※当質問状に対する回答は,本書面到達後1ヶ月以内におこなわれることを求めることとする。



2 質問の原因および内容

(1)
 平成30年6月21日,珠洲警察署員の谷保警部補および高木刑事部長は,傷害罪および殺人未遂罪にかかる告訴状を提出しようとした告訴人・****に対し,正当な理由なく告訴状の受理を拒み,もって告訴人の刑事訴訟法第230条において保証された「告訴する権利」の行使を妨害した。


(2)
 そこで質問者は,石川県警察警務部監察課に対し,次の事項について質問する。

@
 下記「4 経緯」および「5 当方の見解」の内容をご確認いただいた上で,平成30年6月21日に告訴人が提出しようとした告訴状を石川警察署が受領拒否した行為について,正当と考えるか否か

A
 上記2(2)@の回答について,もし「正当」と考える場合には,その合理的および法的な根拠は何か



3 受理を拒否された告訴の告訴事実

(1)傷害罪について
 被告訴人は,平成22年頃から平成27年頃までの間に,石川県***所在のホテル****,石川県****所在のホテル****),石川県****所在のホテル****,石川県****所在のホテル****,石川県****ホテル****等のいずれかにおいて,告訴人に対し,複数回にわたり,頭部の毛髪を鷲掴みにして左右に振りまわす,引張るなどして多数の毛髪を引き抜いたり,石川県****所在のホテル****において,告訴人の陰毛にライターで火を点けつけ,その一部を燃やしたり,髭剃りで剃ったりして傷害を負わせたものである。

(2)殺人未遂罪について
 被告訴人は,平成22年頃から平成27年頃までの間に,石川県****所在のホテル****,石川県****所在のホテル****,石川県****所在のホテル****,石川県****所在のホテル****,石川県****ホテル****等のいずれかにおいて,告訴人に対し,複数回にわたり,両手やタオル等で告訴人の首を締め付け,絞殺しようとしたものである。



4 経緯

(1)
 告訴人は,上記3の被告訴人の行為に類する犯罪行為について,平成30年2月26日,石川県珠洲警察署に傷害罪の告訴状を提出した。この告訴状は受理され,平成30年4月27日に金沢地方検察庁に移送された。

(2)
 平成30年6月21日,告訴人は,上記3の犯罪行為について傷害罪および殺人未遂罪で追加の告訴を石川県珠洲警察署員におこなった。

(3)
 これに対し,石川県珠洲警察署員の谷保警部補および高木刑事部長から,
「受理できない」
として不受理の連絡があった。

(4)
 そのため,告訴人は,「不受理の法的根拠を明確にして,警察署長名の文書にて回答をおこなうよう」求めた。

(5)
 その後,谷保警部補および高木刑事部長から,
「上席の者と検討した結果,文書での回答は見合わせる」
とした上で,不受理の理由は,
「犯罪事実が特定できない」
「疎明資料がない」
ことによる旨を告げられた。



5 当方の見解 

 石川県珠洲警察署員は,

1「犯罪事実が特定できない」

2「疎明資料がない」

として本件告訴状の受理を拒否したものである。

 しかし,

1については,
 告訴人のおこなった告訴状においては,犯罪時期,犯罪場所,被告訴人氏名,犯罪行為の内容などが記載されており,通常人の判断力があれば犯罪事実は十分読み取れるものである。
 また,これらについて立件するにあたり不足な点があれば,すでに告訴状においてある程度の犯罪内容が明らかにされているのであるから,告訴状を受理した上で捜査をおこない,捜査機関たる警察の捜査により立件に必要な点を明らかにしていくのが本来の方法である。
 そもそも,本件告訴状は,最初に受理された告訴状と同様の記載方法によりほぼ同様の記載内容の告訴状であることを鑑みれば,今回だけ「犯罪事実が特定できない」として受理を拒否される理由は見当たらず,明らかに不当な受領拒否と言える。

2については,
 告訴の受理の要件に,告訴人による証拠の提示は必要とされておらず,「犯罪行為の内容」と「処罰意思」が示されていれば,告訴としては成立する。証拠類の収集は,告訴受理後に捜査の過程で捜査機関たる警察がおこなうべきものであり,立件に必要な証拠すべてを告訴人に準備させようとすること自体,問題と言える。
 当然,「告訴時に明白な証拠がない」として当該告訴状の受領を拒否する扱いは明らかに不当である。
 そもそも,最初に受理された告訴状にも証拠類は添付されていないことを鑑みれば,今回だけ「疎明資料がない」として受理を拒否される理由は見当たらず,明らかに不当な受領拒否と言える。


 東京高裁昭和56年5月20日判決においては,
「記載事実が不明確なもの,記載事実が特定されないもの,記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの,事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り,検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う」
旨が示されており,犯罪捜査規範63条1項や平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号においても当該裁判例を踏襲して告訴の受理について徹底した指導がなされている。
 にもかかわらず,これほど明白な犯罪性を示してなされた告訴に対して,斯様な“言い訳”をして受理を拒む行為は明らかに不当であり,到底許されるものではない。



6 まとめ

 以上の通り,珠洲警察署員の本件における対応は明らかに不当であり,珠洲警察署は告訴人の告訴状を受理する義務がある。
 ついては,本質問状により,石川県警察警務部監察課の見解を上記2(2)のとおり求めるものである。


                  以 上  


平成30年8月7日
告訴人が石川県公安委員会に苦情申出書を送付


 
平成30年8月7日、告訴人が本件石川県珠洲警察署における告訴状受領拒否について、石川県公安委員会に対し、苦情申出書を送付した。



平成30年8月8日
質問状が石川県警本部に送達完了


 
郵便の「お問い合わせ番号」から、平成30年8月8日午前10時9分に質問状が石川県警本部に送達されたことを確認した。

(お問い合わせ番号:6265-8486-9094)



平成30年9月6日
現時点で一切の回答無し


 現時点で石川県警察からの回答は一切無し。

 本件質問状には、本件質問状到達後1ヶ月以内に回答するよう、期限を定めているが、既に文書到達から1ヶ月経った現時点において、石川県警察からは何ら回答はなされていない。


【当方の見解】

 本件質問状においては、石川県警察珠洲警察署の警察官による告訴状不受理行為が不当である旨、法的根拠及び合理的理由を元に指摘していることから、
もし、石川県警察が本件珠洲警察署の行為を正当と考えるならば、当然、なんらかの反論により自分たちの正当性を示そうとするはずである

 
にもかかわらず、回答をおこなわないのは「本件行為が正当であることを合理的に説明できない」からであり、いうなれば石川県警察が珠洲警察署員の行為の非を認めたことに他ならない。

 すなわち、本件については、

「珠洲警察署の非を認めざるをえない内容であるものの、石川県警察の体面上、安易に非を認める回答をおこなうことがはばかられ、かといって正当化する合理的理由も見つからず、やむを得ず “回答をしない” という選択肢を選んだ」

と解釈するのが自然である。

 しかし、もしこのまま石川県警察が本件告訴状受領拒否を放置するならば、
それはいうなれば、「不祥事のもみ消し」にほかならず、到底看過できるものではない。


【今後の方針】

 石川県警察に架電し、事情を確認することとしたい。


【参考】
 

 同じ警察でも、都道府県警察の中には斯様な不祥事に対して警察本部が適切な対応をおこなっているところもある。
 
 
埼玉県警に対する公開質問状(川越警察署における告訴受理拒否事案について)
  ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei.html
  ブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/officecentury04/

 埼玉県警に対する公開質問状(浦和警察署における告訴受理拒否事案について)
  ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei02.html
  ブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/koukaishitumon05/

 
奈良県警に対する公開質問状(奈良警察署の告発状受領拒否事案について)
 ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_narakenkei.html
 ブログサイト:https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon25/

 決して、日本の警察すべてが腐敗しているわけではなく、組織として監査・監督機能が適正に機能している警察も存在する。
 



平成30年9月10日
石川県警本部警務部監察課に架電


 平成30年9月10日、当事務所から石川県警本部警務部監察課に架電。
 
 当方が、

「質問状がそちらに到達してから1ヶ月以上立つが、回答がないということは、回答の意思が無いということか」

と尋ねたところ、

「回答できないということである」

とのこと。

 当方が、

「回答できない理由は何か」

と尋ねたところ、

「それについても回答できない」

とのこと。

 当方が、

「警察として国民から質問された場合、回答する 『社会的義務』 があると考えるが、それでも回答しないということか」

と尋ねたところ、

「それについても回答できない」

とのこと。

 当方が、

「石川県警は、国民の質問には答える必要がないと考えているということか」

と尋ねたところ、

「それについても回答できない」

とのこと。

 当方が、

「今回の質問は、告訴状の受領拒否という、極めて重大な不祥事についての問題であるが、それに回答しないのは問題ではないか」

と尋ねたところ、

「それについても回答できない」

とのこと。

 当方が、

「回答しないという決定をしたのは誰か」

と尋ねたところ、

「それについても回答できない」

とのこと。


【当方の見解】

 予想通りの反応といったところ。

 この、何を尋ねても「それについても回答できない」と答える手法は、

「非を認めざるをえない事案であるものの、警察の体面上、安易に非を認めるわけにはいかず、かといって合理性のある回答をおこなうことは不可能であるため、やむを得ず “回答を拒否する” という選択肢を選んだ」

際に警察がよく使う手法である。


 
逆に言うと、石川県警警務部監察課は、珠洲警察署の不祥事を間接的に認めたことになる。

 この対応は、
「とにかく 『回答いたしかねる』 の一点張りで通すべし」、「何も答えるな」との方針に従っておこなわれた様子が伺えるものであったことから、“上からの指示”により、このような回答がおこなわれたと考えられる。

 つまり、石川県警としては、
「今更、どうすることもできない状況であるため、だんまりを決め込むしかない」という判断を下した訳である。

 
ただ、これは言い替えれば「不祥事のもみ消し」に他ならず、到底看過できるものではない。

 特に「監察課」という、警察の不祥事を管理監督するのが仕事である部署の者が、不祥事を把握しておきながら何らの対応もおこわないということは、「自分の仕事を何もしていない」ということにほかならず、仕事をしないで税金から給料だけもらっているということは、俗に言う「税金泥棒」ということになる。

 泥棒を捕まえるのが仕事である警察が、実は「実質的に泥棒」だったという、なんともお粗末な状態が露呈された訳であるが、石川県警の現状は、まさにこういった状況にあることが判明したと言える。


【参考】
 

 同じ警察でも、都道府県警察の中には斯様な不祥事に対して警察本部が適切な対応をおこなっているところもある。
 
 
埼玉県警に対する公開質問状(川越警察署における告訴受理拒否事案について)
  ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei.html
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 埼玉県警に対する公開質問状(浦和警察署における告訴受理拒否事案について)
  ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei02.html
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奈良県警に対する公開質問状(奈良警察署の告発状受領拒否事案について)
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 決して、日本の警察すべてが腐敗しているわけではなく、組織として監査・監督機能が適正に機能している警察も存在する。


 

平成30年9月12日
告訴人から「石川県公安委員会から回答あり」との連絡を受けた。


 平成30年9月12日、告訴人から連絡があり、

「平成30年9月8日、石川県公安委員会から苦情申立にかかる回答があった」

「それによると、
『「告訴状の不受理」について、珠洲警察署に郵送された告訴状については、必要な検討を組織的に加え、「不受理」との判断を決定しており、その判断について問題点は認められませんでした』とのことであった」

とのこと。


【当方の見解】


 公安委員会は、珠洲警察署が
 「必要な検討を組織的に加えて『不受理』と判断したのだから問題はない」旨を回答しているが、そもそも警察は「犯罪性が無いことが明白なもの」等以外は “告訴を受理する義務” があるのであって、本件のような明らかに 「犯罪性が無いとは言えない」 内容の告訴については、如何に組織的に検討したところで受理せざるを得ないものであり、石川県公安委員会も石川県警本部も根本的なところを履き違えている

 
本来であれば、本件告訴については受理した上で組織的に検討を加え、仮に立件できないと判断した場合にはその旨を書類にまとめて検察庁に送検するのが、順当な手順である。

 それを受理の段階で如何に“組織的に検討”しようが、受理しないで済ますことはできないはずである。

 「告訴は原則として受理を拒めない」という大原則を失念し、あたかも自分たちの恣意的判断で受理・不受理を決めることができるかのように錯覚している様が、石川県公安委員会にも石川県警本部にも認められる。

 明らかに告訴についての認識が甘いと言うことができる。





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悪質な迷惑行為です。
これらに対しては、「名誉毀損」や
「信用毀損および業務妨害」、
「威力業務妨害」
などで刑事告訴しましょう!

ヤフオクでの不当な評価を
名誉毀損で告訴する!



社会保険労務士(社労士)業務〜就業規則の作成や36協定の作成など、労働基準監督署・是正勧告書対策なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
労働基準監督署対策ならお任せ下さい!
元労働基準監督官の社労士が
適切な対応を致します。
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社会保険労務士(社労士)業務〜労務管理〜悪質な労働者に対抗するために〜就業規則や労働契約書を整備して対抗しましょう!就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



社会保険労務士(社労士)業務〜パート・アルバイト・契約社員の就業規則〜就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
正社員や常用雇用の労働者以外に、
パート労働者やアルバイト、
契約社員を雇用している場合、
就業規則はどのように作成すれば
よいのでしょうか?
パートやアルバイト、契約社員の
就業規則の作成には、
雇用形態に応じて
それぞれ注意点があります。
パート・アルバイト・契約社員の就業規則



社会保険労務士(社労士)業務〜モデル就業規則の落とし穴〜そのまま使うのは危険です!就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
お手軽に就業規則を作成できる、
就業規則の雛形といえる
「モデル就業規則」。
そのまま自社の就業規則に
流用している企業も多数あります。
しかし、
モデル就業規則を
そのまま使用することは、
実は大変危険なことなのです。

モデル就業規則の落とし穴


社会保険労務士(社労士)業務〜労働基準法に沿った労務管理・就業規則の作成・労働トラブル対応なら、兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
労働基準法に沿った労務管理を徹底し、
就業規則や労働契約書、
賃金規定などを整備しておけば、
ほとんどの労働トラブルを
未然に防ぐことができます。
今一度、リスク管理の観点から、
自社の労務管理を
見直してみては如何でしょう?
労働基準法に沿った労務管理・
就業規則の作成・
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労働基準監督署の是正勧告書対策〜就業規則や36協定の整備など、是正勧告諸対策なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
労働基準監督署が行政指導をおこなう際に
交付する「是正勧告書」。
是正勧告書を交付されないようにするため
には、どうすればよいのでしょうか?
また、交付されたら
どのように対処すればよいのでしょうか?
労基署の是正勧告書対策