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CONTENTS

公開質問状(神奈川県警察 その2)


 神奈川県警察本部長に対し、神奈川県警察横浜南署における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。

 当ページにおいて質問および回答の内容(回答なき場合はその旨)を公開します。



令和元年6月24日
 当方から神奈川県警察本部長に質問状を送付。


============== 質問状文面 ==============

公開質問状
(神奈川県警察横浜南警察署の告発状受領拒否について)

令和元年6月24日

神奈川県警察本部長 殿


651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目27番地の224
センチュリー行政書士・社労士事務所
         代表 井上善博
      電話・FAX:078-965-6275


1 質問の趣旨

 神奈川県警察横浜南警察署の下記所為は,
  犯罪捜査規範63条1項,
  裁判例(平成21年6月23日福岡高裁判決),
  平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号,
  平成13年4月13日付警察庁丙人発第115号
等に照らし,明らかに不当と思われるので,神奈川県警察本部長の見解をご回答願いたく,質問をおこなうものである。

 なお,本件における神奈川県警察横浜南警察署の一連の言動から,当方における神奈川県警察への信用が皆無であること,また,本件は極めて公共性の高い,公共の利害にかかる案件であることから,公益性を図る目的のため,当該質問は公開質問の形式によるものとし,当該質問のやりとりの内容(回答なき場合はその旨)をインターネットにおいて,
     ウェブサイト
     http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_kanagawakenkei02.html
     ブログサイト
     https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon36/
にて公開するものとする。

※当質問状に対する回答は,本書面到達後1ヶ月以内におこなわれることを求めることとする。



2 質問の原因および内容

(1)
 平成31年2月25日から令和元年6月3日にかけて合計5回にわたり,横浜南警察署員の「M」および「S」その他職員らは,平成28年3月13日に発生した未成年者誘拐事件を告発するために告発状を提出しようとした「A」氏に対し,不当に当該告発状の受理を拒んだものである。

(2)
 また,「A」氏が上記2(1)の告発をおこなう中で,横浜南警察署員「M」は被告発人の親族に対して「A」氏の動向状況を無断で開示し,当該親族を介して被告発人に「A」氏の行動情報が伝わる事態を生じせしめたのみならず,当該親族の虚偽の主張を援用し,寧ろ「A」氏を被疑者として捜査するなどと脅迫することにより,告発を断念させるように画策したものである。

(3)
 そこで質問者は,神奈川県警察本部長に対し,次の事項について質問する。

@
 下記「3 経緯」および「4 当方の見解」の内容をご確認いただいた上で,平成31年2月25日から令和元年6月3日にかけて合計5回にわたり,「A」氏が提出しようとした告発状を横浜南警察署が受領拒否した事実について,正当と考えるか否か

A
 上記2(3)@の回答について,もし「正当」と考える場合には,その合理的および法的な根拠は何か

B
 下記「3 経緯」および「4 当方の見解」の内容をご確認いただいた上で,横浜南警察署員「M」が被告発人の親族に対して「A」氏の動向状況を無断で開示し,当該親族を介して被告発人に「A」氏の行動情報が伝わる事態を生じせしめたのみならず,当該親族の虚偽の主張を援用し,寧ろ「A」氏を被疑者として捜査するなどと脅迫することにより,告発を断念させるように画策した行為について,正当と考えるか否か

C
 上記2(3)Bの回答について,もし「正当」と考える場合には,その合理的および法的な根拠は何か




3 経緯

(1)
 平成27年上旬頃から「A」氏の妻が不貞行為の上で家庭を軽視する態度を強めた。

(2)
 このために,平成28年3月10日,これを「A」氏が問いただそうとした際に妻の腕を強く掴んだところ,腕に内出血の跡を残す結果となった。

(3)
 平成28年3月13日,横浜南警察署の警察官が「A」氏宅を訪れ,
「家庭内暴力がおこなわれているとの通報を受けた」
との旨を告げ,「A」氏は横浜南警察署に連行された。

(4)
 「A」氏が事情聴取を終えて帰宅すると,「A」氏の妻が,「A」氏と共同で監護している未成年者の子2名を「A」氏に同意なく連れ去り,行方をくらませていた。

(5)
 平成17年12月6日の最高裁判決においては,
「共同親権者の一方が,共に監護している元から親権者の同意なく連れ去った場合にも,共同親権者の一方が他方の現に監護している親権者の元から連れ去った場合にも,略取・誘拐罪が成立する」
との判旨が示されていることから,平成31年2月25日,「A」氏は本件連れ去り行為を誘拐罪として,神奈川県警察横浜南警察署に告発状を提出した。

(6)
 しかし,平成31年3月6日,横浜南警察署員から「A」氏に対して電話連絡により,
「疎明資料が足りない」
との理由で告発状の受理を拒否された。
 これに対し,「A」氏が,「具体的にどういう資料が足りないのか」との旨を尋ねたところ,当該職員は,
「一方の当事者に肩入れする訳にいかないので,具体的に何が足りないかは言えない」
と告げて教示を拒んだ。

(7)
 平成31年3月16日,「A」氏は再度,横浜南警察署に告発状を提出したが,これに対する回答は一切なかった。

(8)
 そのため,平成31年3月30日に「A」氏は改めて横浜南警察署に告発状を提出したところ,その場で対応した刑事課職員が,
「母親による子供の連れ去りは犯罪の構成要件を満たさない」
と述べて,告発状の受理を拒否した。

(9)
 平成31年4月25日,「A」氏は再度,横浜南警察署に告発状を提出した。

(10)
 これに対し,平成31年4月26日,横浜南警察署の刑事課長「M」から電話連絡があり,
「疎明資料が足りない」
「義母によれば寧ろ告発人が子供達を虐待していたと聞いた」
「本件の告発をするのであれば,告発人自身を虐待の被疑者として捜査することになる」
「略取・誘拐罪の構成要件を満たさない」
などと告げ,告発の受理を拒否した。
 また,「M」は「A」氏に一切の断りもなく勝手に「A」氏の妻の母親に事情を説明した上で話を聞いた為,「A」氏の告発の動きが「A」氏の妻に露見してしまい,後日離婚訴訟において妻側が「A」氏を攻撃する材料に使われることとなった。

(11)
 令和元年6月3日,「A」氏は再度,横浜南警察署に告発状を提出した。
 これに対し,対応した刑事課長「S」は,
「子供の連れ去りはDVに対する緊急避難であり違法性阻却事由に該当する」
と述べ,刑法上の犯罪行為に当たらない旨を告げた。
 「A」氏が,「暴力行為があったのは平成28年3月10日であり,連れ去りはその3日後で,刑法上の緊急避難の要件を満たさない」との旨を抗弁したところ,「S」は,
「緊急避難云々は関係無い。平成28年3月13日の警察の対応は警察法第2条に基づく適正なものであり,連れ去りの告発を受理すると警察の対応に問題があったと認めることになるので,神奈川県警としては本件は受理しないことが決定している。よって本件については今後の問い合わせ等には一切対応しない」
と告げ,あくまで告発の受理を拒否した。

(12)
 令和元年6月21日、「A」氏は神奈川県公安委員会に対し、これら横浜南署の対応について苦情申出書を提出した。



4 当方の見解 

 横浜南警察署員らは,

(1)
「疎明資料が足りない」

(2)
「母親による子供の連れ去りは犯罪の構成要件を満たさない」

(3)
「子供の連れ去りはDVに対する緊急避難であり違法性阻却事由に該当する」

(4)
「平成28年3月13日の警察の対応は警察法第2条に基づく適正なものであり,連れ去りの告発を受理すると警察の対応に問題があったと認めることになるので,神奈川県警としては本件は受理しないことが決定している」


との旨を理由に,告発状の受理を拒否したものである。

 しかし,

(1)については,
 告発に当たっては疎明資料の提出は必ずしも必要は無く,疎明資料の提出がないことのみを理由に告発の受理を拒むことは到底許されるものではない。
 告訴人・告発人が所持する提出可能な資料があれば,その提出を求めることは特に問題ないが,「提出なき場合は受理しなくてもよい」という理屈は到底成り立たず,ましてや告発人が「どのような資料が必要なのか」を尋ねても教示しない状態で,「疎明資料が足りない」などの理由により告発の受理を拒むなどはもってのほかである。

 そもそも,捜査照会などの権限を持たない一般人たる告発人に,立件に必要な証拠をすべて用意させようとすること自体が不当な要求であり,本来,これらの証拠は告発受理後に捜査機関たる警察が捜査により入手すべきものである。

 したがって,横浜南警察署員の当該主張は失当である。


(2)については,
 上記3(5)のとおり,平成17年12月6日の最高裁判決においては,
「共同親権者の一方が,共に監護している元から親権者の同意なく連れ去った場合にも,共同親権者の一方が他方の現に監護している親権者の元から連れ去った場合にも,略取・誘拐罪が成立する」
との判旨が示されていることから,たとえ親権者であっても,共同親権者である「A」氏の同意なく連れ去った行為は刑法上の誘拐罪に該当する。

 したがって,横浜南警察署員の当該主張は失当である。


(3)については,
 上記3(11)の「A」氏の主張のとおり,緊急避難が成立するためには,避難すべき行為の発生時期と接着した時期に避難行動がおこなわれることが必要であるところ,本件連れ去り行為は時間的に接着しておらず,緊急避難が成立する状況とは到底認められない。
 また,その直後に横浜南警察署刑事課長「S」自身が,
「緊急避難云々は関係無い」
と述べた上で,受理を拒む本当の理由は,平成28年3月13日の横浜南警察署の行為を正当化するためのものであることを告げていることから,横浜南警察署が緊急避難を理由に受理を拒否しているものではないことが認められる。

 したがって,横浜南警察署員の当該主張は失当である。
 

(4)については,
 平成28年3月13日の横浜南署の対応が実際に適切なものであれば,連れ去りの告発を受理して処理することに何ら問題は無いはずである。問題が生じるのは,平成28年3月13日の横浜南署の対応が不適切なものであって,本件連れ去りに横浜南署が手を貸した場合の話であり,(4)の横浜南警察署員の主張はこれを裏付けるものである。
 したがって,(4)の主張は横浜南署の不手際を認めたくないがために本件告発の受理をおこなわないということにほかならないものであり,斯様な理由で告発の受理を拒むなどは,およそ警察組織として論外の行動である。
 
 したがって,横浜南警察署員の当該主張は失当である。



5 まとめ

 平成21年6月23日福岡高裁判決においては,
「告訴を受けた司法警察員は,原則としてこれを受理する義務があるものと解される」
と判示しており,これは告発においても同様と解される。さらに,平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号は,告発について,
「処罰を求める意思表示がないもの,犯罪事実が特定されていないもの,公訴時効が成立しているもの等でない限り,受理すること」
との旨を明示しており,よほど告発の体をなさないような支離滅裂な告発でない限り,警察は告発の受理を拒むことができないはずである。
 上記4のとおり,横浜南警察署員らによる本件告発状の受領拒否は,福岡高裁平成21年6月23日判決および犯罪捜査規範63条1項並びに平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号等に照らし,明らかに不当なものである。
 合理性のない主張を繰り返し,頑ななまでに告発状の受理を拒む横浜南警察署員らの態度は,上記3(11)の刑事課長「S」の言葉に認められるように,「平成28年3月13日の横浜南警察署の処理が不適切であったことを隠蔽するためのもの」であり,さらには「自分たちの仕事を増やしたくない」という職務怠慢によるものと考えるのが自然であって,税金により俸給を得ている公務員として,あってはならない行為と言える。

 以上の通り,横浜南警察署員の本件における対応は明らかに不当であり,横浜南警察署は告発人の告発状を受理する義務がある。
 ついては,本質問状により,神奈川県警察本部長の見解を上記2(3)のとおり求めるものである。



以  上


令和元年7月1日
 神奈川県警横浜南署から電話連絡あり

 令和元年7月1日、神奈川県警横浜南署から電話連絡があり、

「県警本部から質問状について連絡があり、横浜南署の案件なので当署で対応することとなった」

「本件については、被害者のA氏が公安委員会に苦情申出書を提出しているとのことであり、これについては正式に回答するが、質問状については回答はしない」


とのこと。

 当方が、

「回答しない理由は何か」

と尋ねたところ、

「回答しない理由も含めて回答しない」

とのこと。

 当方が、

「今回伺った横浜南署の方針を公開質問ページに追記の上、当該横浜南署の対応について当方としての見解を記載するので、ご了承願いたい」

と伝えたところ、

「了承するとは言えないが、そちらの考えは伺った」

とのこと。



【当方の見解】

 本件質問状においては、神奈川県警察横浜南署による告発状不受理行為が不当である旨を、合理的理由を示して指摘していることから、
もし、神奈川県警察横浜南署が本件告発状不受理行為を正当と考えるならば、当然、なんらかの反論により自分たちの正当性を示そうとするはずである

 
にもかかわらず、回答をおこなわないのは「本件行為が正当であることを合理的に説明できない」からであり、いうなれば神奈川県警察横浜南署の行為の非を認めたことに他ならない

 すなわち、本件については、

「神奈川県警察横浜南署の非を認めざるをえない内容であるものの、神奈川県警察の体面上、安易に非を認める回答をおこなうことがはばかられ、かといって正当化する合理的理由も見つからず、やむを得ず “回答をしない” という選択肢を選んだ」

と解釈するのが自然である。

 しかし、もしこのまま神奈川県警察が本件告発状受領拒否を放置するならば、
それはいうなれば、「不祥事のもみ消し」にほかならず、到底看過できるものではない。


【今後の方針】

 当事務所が告発人となって本件を告発することを検討中。

 その上で、当事務所による告発も受理しない場合は、正式に裁判所に提訴することとしたい。


【参考】
 

 同じ警察でも、都道府県警察の中には斯様な不祥事に対して警察本部が適切な対応をおこなっているところもある。
 
 
埼玉県警に対する公開質問状(川越警察署における告訴受理拒否事案について)
  ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei.html
  ブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/officecentury04/

 埼玉県警に対する公開質問状(浦和警察署における告訴受理拒否事案について)
  ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei02.html
  ブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/koukaishitumon05/

 
奈良県警に対する公開質問状(奈良警察署の告発状受領拒否事案について)
 ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_narakenkei.html
 ブログサイト:https://plaza.rakuten.co.jp/koukaisitumon25/

 決して、日本の警察すべてが腐敗しているわけではなく、組織として監査・監督機能が適正に機能している警察も存在する。
 



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安全な走行を妨げられる被害に
遭われた方は、
ドライブレコーダーの映像を元に
刑事告訴しましょう!
ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!


ヤフオクでの不当な評価を名誉毀損で告訴するなら、兵庫県神戸市西区の行政書士「センチュリー行政書士・社労士事務所」にお任せ下さい!
ヤフオク(ヤフーオークション)などの
ネットオークションで、
報復評価やイタズラ入札などで
不当なマイナス評価を付けられることは、
今後の取引に重大な影響を及ぼす
悪質な迷惑行為です。
これらに対しては、「名誉毀損」や
「信用毀損および業務妨害」、
「威力業務妨害」
などで刑事告訴しましょう!

ヤフオクでの不当な評価を
名誉毀損で告訴する!



社会保険労務士(社労士)業務〜就業規則の作成や36協定の作成など、労働基準監督署・是正勧告書対策なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
労働基準監督署対策ならお任せ下さい!
元労働基準監督官の社労士が
適切な対応を致します。
労働基準監督署対策


社会保険労務士(社労士)業務〜労務管理〜悪質な労働者に対抗するために〜就業規則や労働契約書を整備して対抗しましょう!就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
経営者だけでなく、
ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



社会保険労務士(社労士)業務〜パート・アルバイト・契約社員の就業規則〜就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
正社員や常用雇用の労働者以外に、
パート労働者やアルバイト、
契約社員を雇用している場合、
就業規則はどのように作成すれば
よいのでしょうか?
パートやアルバイト、契約社員の
就業規則の作成には、
雇用形態に応じて
それぞれ注意点があります。
パート・アルバイト・契約社員の就業規則



社会保険労務士(社労士)業務〜モデル就業規則の落とし穴〜そのまま使うのは危険です!就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
お手軽に就業規則を作成できる、
就業規則の雛形といえる
「モデル就業規則」。
そのまま自社の就業規則に
流用している企業も多数あります。
しかし、
モデル就業規則を
そのまま使用することは、
実は大変危険なことなのです。

モデル就業規則の落とし穴


社会保険労務士(社労士)業務〜労働基準法に沿った労務管理・就業規則の作成・労働トラブル対応なら、兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
労働基準法に沿った労務管理を徹底し、
就業規則や労働契約書、
賃金規定などを整備しておけば、
ほとんどの労働トラブルを
未然に防ぐことができます。
今一度、リスク管理の観点から、
自社の労務管理を
見直してみては如何でしょう?
労働基準法に沿った労務管理・
就業規則の作成・
労働トラブル対応



労働基準監督署の是正勧告書対策〜就業規則や36協定の整備など、是正勧告諸対策なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
労働基準監督署が行政指導をおこなう際に
交付する「是正勧告書」。
是正勧告書を交付されないようにするため
には、どうすればよいのでしょうか?
また、交付されたら
どのように対処すればよいのでしょうか?
労基署の是正勧告書対策