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CONTENTS

公開質問状(宮崎県警察)


 宮崎県警察警務部監察課に対し、宮崎北警察および宮崎県警察本部における告訴状・告発状の受理の拒否について、公開質問状を送付しました。
 当ページにおいて質問および回答の内容(回答なき場合はその旨)を公開します。

令和2年11月16日
 当方から宮崎県警察警務部監察課に対し、質問状を送付。


======== 質問状文面 ========

公開質問状
(宮崎県宮崎北警察署および宮崎県警本部の告訴状受領拒否について)


                            令和2年11月17日  

宮崎県警察警務部監察課 御中

質問者
 651-2242
 兵庫県神戸市西区井吹台東町6丁目
 27番地の224
  センチュリー行政書士・社労士事務所
             代表 井上善博  
      電話・FAX 078-965-6275

1 質問の趣旨

 宮崎県宮崎北警察署員・A氏および宮崎県警察本部・B氏の下記所為は,
(1)犯罪捜査規範第63条第1項
(2)裁判例(平成21年1月23日福岡地裁判決,平成21年6月23日福岡高裁判
  決,令和元年11月1日神戸地裁判決)
(3)平成15年4月1日付副総監通達甲(副監.刑.2.資)第15号
(4)平成24年12月6日付警察庁通達(丙刑企発第103号,丙生企発第140号,
  丙企分発第47号,丙交企発第138号,丙備企発第121号,丙外事発第119
  号)
に照らし,明らかに不当と思われるので,警務部監察課の見解をご回答願いたく,質問をおこなうものである。

 なお,当該質問は公開質問の形式によるものとし,当該質問のやりとりの内容(回答なき場合はその旨)をインターネットにおいて,
     ウェブサイト
     http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_miyazakikenkei.html
にて公開するものとする。

 ※当質問状に対する回答は,本書面到達後1ヶ月以内におこなわれることを
  求めることとする。



2 質問の原因および内容

(1)
 令和2年7月17日,宮崎北警察署刑事第二課知能犯係・A氏は,宮崎県宮崎市錦本町4番8号に所在する宮崎北警察署において,刑法第246条(詐欺),同法第159条および同法第161条(有印私文書偽造および同行使)にかかる告訴状および告発状を提出しようとしたC氏に対し,これら告訴状および告発状の受理を拒み,もってC氏の刑事訴訟法第230条および239条において保証された「告訴する権利」および「告発する権利」の行使を阻害した。

(2)
 令和2年8月18日,宮崎県警察本部・B氏は,宮崎県宮崎市旭1丁目8番28号に所在する宮崎県警察本部において,刑法第246条(詐欺),同法第159条および同法第161条(有印私文書偽造および同行使)にかかる告訴状および告発状を提出しようとしたC氏に対し,これら告訴状および告発状の受理を拒み,もってC氏の刑事訴訟法第230条および239条において保証された「告訴する権利」および「告発する権利」の行使を阻害した。

(3)
 そこで質問者は,警務部監察課に対し,次の事項について質問する。

@
 下記「4 C氏が告訴・告発に至った経緯」,「5 告訴・告発後の経緯」および「6 当方の見解」の内容をご確認いただいた上で,宮崎北警察署刑事第二課知能犯係・A氏および宮崎県警察本部・B氏が本件告訴状・告発状の受理を拒否した事実について,正当と考えるか否か

A
 上記2(3)@の回答について,もし「正当」と考える場合には,その合理的および法的な根拠



3 受理を拒否された告訴・告発の告訴事実および告発事実

(1)C氏に対する詐欺にかかる告訴状の告訴事実

 被告訴人は,平成30年8月21日から同年12月にかけて,宮崎県宮崎市***に所在するE整形外科病院ほかにおいて,告訴人に対し,交通事故による治療であったにもかかわらず,あたかも「国民健康保険を使用する手続き」に使用する書類が必要であるかのように告げて欺罔し,国民健康保険を使用するための手続きに使用する書類を提出させ,これにより告訴人に平成30年8月下旬から平成31年1月までの期間,宮崎県宮崎市***に所在するE整形外科病院ほかにおいて,治療費として国民健康保険自己負担分である3割分の治療費を病院に交付させ,もってD保険株式会社に不法の利益を得させたものである。


(2)私文書偽造および同行使にかかる告発状の告発事実

 被告発人は,平成30年8月30日から平成31年1月までの間に,場所不詳において,告発人にかかる交通事故の治療に関し,告発人本人が自賠責保険による治療費支払いを希望していたにもかかわらず,国民健康保険により治療費を支払うための手続き関係書類を告発人本人になりすまして偽造した上,宮崎県宮崎市橘通西一丁目1番1号に所在する宮崎市役所国保年金課や宮崎県宮崎市***に所在するE整形外科病院ほかに提出し,もって有印私文書を偽造した上で同偽造文書を行使したものである。


(3)国民健康保険に対する詐欺にかかる告発状の告発事実

 被告発人は,平成30年8月から平成31年1月までの間に,場所不詳において,告発人にかかる交通事故の治療に関し,告発人本人が自賠責保険による治療費支払いを希望していたにもかかわらず,国民健康保険により治療費を支払うための手続き関係書類を告発人本人になりすまして偽造した上,宮崎県宮崎市橘通西一丁目1番1号に所在する宮崎市役所国保年金課や宮崎県宮崎市***に所在するE整形外科病院ほかに提出し,これにより国民健康保険に平成30年8月15日から平成31年1月までの期間,治療費として国民健康保険負担分である7割分の治療費をE整形外科病院ほかに交付させ,もってD保険株式会社に不法の利益を得させたものである。



4 C氏が告訴・告発に至った経緯

(1)
 平成30年8月7日午後12時50分ごろ,C氏は乗用車に乗り,宮崎県西都市内の見通しの良い直線道路信号において赤信号のため停車していたところ,後方から走行してきた訴外F氏(以下,「F氏」という)が運転する乗用車に追突された。
 当該事故はF氏のわき見運転によるもので,ノーブレーキの状態でかなりのスピードで激しく追突されたため,C氏は頸部および腰部に多大な衝撃を受けた。

(2)
 このため,同日,C氏は,宮崎県宮崎市***に所在する「G病院」を受診しようとしたところ,病室が満室で入院できない旨を伝えられ,仕方なく自宅に帰る際,F氏側の損害保険担当者であるD保険株式会社シニアアジャスターのH(以下,「被疑者1」という)から電話があり,
「すべて自賠責で処理するので,症状に合わせて病院を受診して,治療に専念して欲しい」
との旨を告げられた。

(3)
 C氏は,「G病院」において「他の病院に行くよう」指示されたことから,やむなく宮崎県宮崎市***に所在する「I整形外科」を受診した。

(4)
 診察後,
「重症であるため,入院設備の整っているE整形に行くよう」
との旨を告げられ,紹介状を書いてもらった上で,平成30年8月11日,宮崎県宮崎市***に所在する「E整形外科病院」を受診したところ,連休前であることと,病室が空いていないことを理由に,「入院についてはお盆明け」と言われ,「その間は自宅静養をするよう」告げられた。

(5)
 このため,C氏は平成30年8月11日から同年8月16日までの間,自宅で静養していた。

(6)
 平成30年8月16日から,C氏は「E整形外科病院」に入院できたが,翌日には被疑者1から携帯電話に何度も連絡があり,「お話をしたい」と告げられた。

(7)
 平成30年8月21日,突然被疑者1が病室に入ってきて,損保会社による損害賠償について説明がなされた。この際,C氏は被疑者1から,本件事故での受傷による症状について執拗に訊かれた。また,被疑者1は会社経営状態についても執拗に尋ね,複数給与を受けていることを確認したり,
「支払いはD保険株式会社が責任を負うので安心するよう」
再三に亘って告げた。
 また,C氏は被疑者1から,
「国民健康保険第三者行為による被害届について同意して欲しい」
との旨を告げられた。これに対し,C氏は同意せず,被疑者1をそのまま帰らせた。

(8)
 平成30年8月末,C氏は退院した。

(9)
 平成30年8月30日ごろ,被疑者1はC氏に対し,電話により,
「国民健康保険への切り替えを後日行うので,同意書など記載してほしい」
と執拗に告げた。
 しかし,交通事故の場合,自賠責による処理が通常の扱いのはずであり,国民健康保険を使うのはおかしいと感じたC氏は,「納得できない」と話したが,被疑者1から,
「自宅まで国民健康保険証の写しを取りに行くので渡してほしい」
と告げられた。

(10)
 その後,C氏が自宅で静養中に,被疑者1がC氏宅を訪れ,
「物損の支払い等を含めて手続きに健康保険証の確認が必要なので,免許証と国民健康保険証の写しが必要」
との旨を告げた。
 C氏は国民健康保険証の写しが必要とされるのはおかしいと感じたが,物損の手続きを急ぐ必要があったことから免許証と国民健康保険証の写しを渡すことを検討し,後日,提出した。

(11)
 その後,数ヶ月間,平成30年11月下旬ごろに至るまで,ほぼ1週間に1度程度の割合で被疑者1から電話があり,身体の症状についての確認や,国民健康保険第三者行為にできないかという話ばかりがなされた。同時並行で物損の損害賠償も進んでいたため,D保険株式会社の物損担当とも連絡が交互になされた。

(12)
 C氏の怪我は,症状が多岐に渡っており,その後,様々な病院に診察や治療に行ったが,交通事故による怪我である旨を伝えて受付をすると,必ずD保険株式会社に連絡を入れ,担当の被疑者1に交通事故内容の確認をとっている様子が見て取れた。

(13)
 平成30年10月10日付けの書面により,被疑者1がC氏宛に,「国民健康保険組合に提出する第三者行為に関する状況報告書」,「念書」,「国民健康保険使用同意書」を送付してきた。
当該書面には,加害者がノーブレーキで追突してきた旨が図面付きで記載されており,D保険株式会社側は事実を正確に把握している状況が窺えた。

(14)
 これに対し,C氏は,本件治療に国民健康保険を使うつもりがなかったため,当該書面については返送しなかった。

(15)
 平成30年11月28日,宮崎市のJ弁護士からC氏宛に「D保険株式会社代理人として受任した」旨の連絡があった。

(16)
 平成30年12月に数度,被疑者1からC氏宛に,
「国民健康保険第三者行為に関する報告書,同意書を出してほしい」
と連絡があったが,C氏はこれに応じなかった。

(17)
 C氏は,以前入院していた「E整形外科」にたびたび治療に訪れたが,そのたびに,病院側から何故か「国民健康保険を使っても全く問題ない」と言われ,D保険株式会社側が病院側に国民健康保険を使用する手続きをおこなった可能性が疑われた。
 このため,C氏がレセプト書類を確認したところ,「自賠責処理」との記載がなされていた。

(18)
 平成31年1月,C氏はJ弁護士から,
「平成31年2月末で,保険金での受診は終わる」
と告げられた。

(19)
 これを不審に思ったC氏は,J弁護士に対し,「宮崎大学附属病院」が出した就労不能の診断書を送付して,「平成31年2月末で,保険金での受診は終わるのはおかしい」との旨をFAXの送付によって告げたが,J弁護士からはこれに対する回答は一切なかった。

(20)
 令和元年6月以降,宮崎市役所国保年金課・K係長からC氏宛に,
「交通事故による被害届と国保切替に関する同意書を提出するよう」
督促が始まった。

(21)
 しかし,交通事故によるけがの治療費であり,国民健康保険を使うことにC氏は同意していなかったことから,宮崎市役所国保年金課・K係長に対し,何度も「D保険株式会社による国民健康保険の不正使用である」旨について話をしたが,宮崎市役所国保年金課・K係長は,
「国民健康保険を使うに当たっては,適切に手続きがなされており,何ら問題はない」
旨を述べるばかりで,埒が明かなかった。

(22)
 令和元年5月および7月,C氏は知人医師の紹介を受けて京都府京都市***に所在する「L病院」を受診したところ,
「外傷性の脊椎変形が認められる」
「おそらく事故の衝撃による圧迫骨折等である」
との診断を受けた。

(23)
 令和元年11月,C氏は,九州内で確実な治療を受けられる病院を探していたところ,熊本県熊本市***に所在する「M病院」を見つけ,受診したところ,頸椎,腰椎の圧迫骨折・破裂骨折等が判明し,交通事故による受傷という診断された。

(24)
 令和元年12月26日,C氏が「M病院」の検察用診断書を宮崎地裁平岡副検事に提出したところ,
「警察がおこなってきた事故処理等は全く事実と異なるので,検察庁が調査をおこなう」
との旨を告げられた。
 その際,F氏が,ノンストップでC氏の車両に追突したという「D保険株式会社が作成した国民健康保険被害届,国保使用に関する同意書の原本」を証拠として見せたところ,これを見た副検事は,
「F氏の偽証と,D保険株式会社の国民健康保険にかかる本人の同意なしによる犯罪である」
とC氏に説明した。

(25)
 その後,C氏が,自己の受診した各病院における自賠責保険と国民健康保険の使用状況を調べたところ,

E整形外科病院:平成30年8月15日から国保使用
I整形外科医院:自賠責扱い
G病院:自賠責扱い
N皮膚科:平成30年9月から国保使用
O歯科:平成30年10月から国保使用
P病院:平成31年2月末から国保使用
Qクリニック:平成30年9月国保使用
Rクリニック:平成31年1月国保使用
S皮膚科:自賠責扱い
各調剤薬局:各々で異なり,複数で国保を使用

となっていることが判明した。



5 告訴後の経緯

(1)
 上記4の状況から,C氏は,被疑者1らが本来は使用できない国民健康保険により治療費を支払うための手続き関係書類をC氏本人になりすまして偽造した上で,病院に提出し,これにより治療費として国民健康保険負担分である7割分の治療費を不正に取得したことを確信したため,正式に警察に対して告訴および告発をおこなうこととした。

(2)
 令和2年6月3日,C氏は宮崎県宮崎北警察署に赴き,告訴・告発の意向を示したところ,対応した同署刑事第二課知能犯係のA氏は,告訴状と告発状のコピーを取り,原本は差し戻して“一時預かり”の形とした。

(3)
 令和2年7月17日,宮崎県宮崎北警察署刑事第二課知能犯係のA氏は,C氏に対し,
「交通事故の場合,国民健康保険使用を妨げる法律はない」
「宮崎市役所には何の証拠書類も残っていない」
「交通事故での国民健康保険の使用は保険会社が本人の同意を取らなくても,医療機関が本人からいずれかの手段で本人から国民健康保険証の提示を受ければ問題ない」
「宮崎市国保年金課には医療機関から同課に提出された書類が無いので,私文書偽造にはならない」
「国民健康保険組合に交通事故による第三者行為に係る書類を出さないと,あなたが処罰される」
などを告げ,その上で,
「(あくまで告訴・告発をしたいのなら)物的証拠を持ってくるように」
と述べて,本件告訴・告発の受理を拒否した。

(4)
 令和2年8月18日,C氏が宮崎県警察本部に架電し,本件について状況を確認しようとしたところ,相談係と名乗るBと名乗る職員が対応。
 C氏が宮崎北警察署での対応の話をすると,B氏は,
「告訴・告発に関する件は,そもそも交通事故にあった場所を管轄する警察署に出すように」
と述べたため,C氏が,「それはおかしいのではないか。詐欺事案の管轄である宮崎北署に出すべきではないのか」と抗弁したところ,B氏は,
「宮崎北署に理解されるまで告訴状および告発状を出し続けるように」
と述べた。
 C氏が再三に亘り,宮崎県警本部で本件告訴状および告発状の受理をおこなうよう求めたが,B氏は,
「宮崎北署でなければ告訴・告発は受理できない」
と言い切り,埒が明かなかった。



6 当方の見解 

 当方は以下の理由により,宮崎県宮崎北警察署員・A氏および宮崎県警察本部・B氏の主張が失当であると考える。

【理由】

 宮崎県宮崎北警察署のA氏は,

(1)
 交通事故の場合,国民健康保険使用を妨げる法律はない。

(2)
 宮崎市役所には何の証拠書類も残っていない。

(3)
 交通事故での国民健康保険の使用は保険会社が本人の同意を取らなくても,医療機関が本人からいずれかの手段で本人から国民健康保険証の提示を受ければ問題ない。

(4)
 宮崎市国保年金課には医療機関から同課に提出された書類が無いので,私文書偽造にはならない。

(5)
 国民健康保険組合に交通事故による第三者行為に係る書類を出さないと,あなたが処罰される。

(6)
(あくまで告発をしたいのなら)物的証拠を持ってくるように。

と述べて,本件告発の受理を拒否したものである。

 
また,宮崎県警本部のB氏は,

(7)
 宮崎北署でなければ告訴告発状は受理できない。


と述べて,本部での受理を拒否したものである。


 しかし,

(1)については,
 交通事故の際に国民健康保険を使用する方法は,あくまで被害者の意思があって初めて可能になるものであるところ,本件事故に関しては,被害者であるC氏は国民健康保険の使用に同意していない。
 にもかかわらず,上記4(17)のとおり,本件交通事故の治療に際し,病院側が国民健康保険を使用することを説明するということは,国民健康保険に対して「国民健康保険使用同意書」等が提出されていたと考えるのが自然である。しかし,C氏は当該書類を記載していないことから,被疑者らが,上記4(10)によりC氏から交付させた「運転免許証と国民健康保険証のコピー」を使用して,当該書類を偽造し,国民健康保険使用申請をおこなったものと考えられる。
 上記4(7)乃至(21)のとおり,C氏には本件事故の治療に国民健康保険を使う意思はなく,にもかかわらず被疑者らは国民健康保険使用申請書類を偽造して国民健康保険を欺罔し,国民健康保険に負担額の7割分を病院に支払わせたものであり,またC氏に自己負担分の3割を病院に支払わせたものであることから,被告発人はC氏と国民健康保険を欺いて金銭を病院に交付させてD保険株式会社に不法の利益を得させたものである。
このことから,(1)の主張は失当である。


(2),(4)については,
 宮崎市役所に何の書類も残っていないのであれば,上記4(25)のとおり,各種病院で国民健康保険が使用される理由が成り立たない。
 もし,実際に宮崎市役所に何の書類も残っていないのであれば,警察は病院側に対して,いかなる事情で国民健康保険が使用されたのかを聴取するなどして本件の全貌を明らかにする必要があり,当然,これらの捜査は,“告訴・告発を受理した後”におこなわれるべきものである。
 したがって,(2),(4)の主張は失当である。


(3)については,
 交通事故での国民健康保険の使用は,国民健康保険に対して「国民健康保険使用同意書」の提出が必要である。
 そして,本件交通事故の被害者であるC氏は,「国民健康保険使用同意書」を記載していない。
 このことから,被疑者らが,上記4(10)によりC氏から交付させた「運転免許証と国民健康保険証のコピー」を使用して,当該書類を偽造し,国民健康保険使用申請をおこなったものと考えるのが自然であり,これはれっきとした刑事事件である。
 したがって,(3)の主張は失当である。


(5)については,
 交通事故の被害者が第三者交通災害にかかる書類を出さなかったことと,被疑者らが「国民健康保険使用同意書」を偽造してC氏および国民健康保険から金銭を詐取したこととは全く別の話であり,これを理由に本件告訴・告発を受理しない理由にはなり得ない。
 したがって,(5)の主張は失当である。


(6)については,
 令和元年11月1日神戸地裁判決においては,
「申し立ての内容その他の資料から判断しておよそ犯罪が成立しないことが明らかな場合など告発として扱うことが相当でない特段の事情のない限り,検察官又は司法警察員には告発を受理する義務があるものと解される」
との判示がなされ,その際,
「疎明資料の有無にかかわらず」
と判示されている。
 したがって,本件のごとく「犯罪が成立しないことが明らかとは言えない場合」においては,「疎明資料が無いことを理由に」受理を拒むことはできないはずである。
 にもかかわらず,宮崎県宮崎北警察署のA氏は,
「証拠がない」
ことを理由に,本件告訴・告発の受理を拒否したものであり,当該行為は明らかに不当であると言える。

 上記裁判例のとおり,そもそも告訴・告発において,何の捜査権限も持たない民間人であるC氏が,立件に必要な証拠類をすべてそろえることを要求すること自体に無理があると言えるもので,本来,証拠の収集は捜査機関である警察の仕事である。
 したがって,通常の手続きとしては,まず,本件告発状を受理した上で捜査をおこない,その捜査の中で証拠を収集して送検するのが本筋と言える。
 にもかかわらず,宮崎県宮崎北警察署のA氏は,証拠の収集を告訴人・告発人であるC氏に要求し,物的証拠がないことを理由に本件告訴・告発の受理を拒否したものであり,当該(6)の主張は失当である。


(7)については,
 平成24年12月6日付警察庁通達(丙刑企発第103号,丙生企発第140号,丙企分発第47号,丙交企発第138号,丙備企発第121号,丙外事発第119号)の1(2)においては,都道府県警本部における告訴・告発の受理について明記されている。
 そして,その中において,
「告訴・告発の取扱件数が多い都道府県警察にあっては特に,その他の県警察においても可能な限り,『本部告訴・告発センター』等において受理することに配意すること」
とされており,むしろ本部が率先して告訴・告発を受理すべしとの趣旨が見て取れる。
 にもかかわらず,宮崎県警本部・B氏は,
「所轄署でないと受理できない」
との旨を発言しており,これは上記通達に反するものであって,明らかに失当である。



7 まとめ

 平成21年1月23日福岡地裁判決においては,「適式の告訴があった場合には,検察官又は司法警察員は原則としてこれを受理しなければならないとされる」と判示しており,また,平成21年6月23日福岡高裁判決においては,「告訴を受けた司法警察員は,原則としてこれを受理する義務があるものと解される」と判示している。そしてこれらの判断は告発にも当てはまるとされている。さらに,平成15年4月1日付通達甲(副監.刑.2.資)第15号は,「処罰を求める意思表示がないもの,犯罪事実が特定されていないもの,公訴時効が成立しているもの等でない限り,受理すること」との旨を明示しており,よほど告訴・告発の体をなさないような支離滅裂な告訴・告発でない限り,警察は告訴・告発の受理を拒むことができないはずである。
 にもかかわらず,宮崎県宮崎北警察署のA氏および宮崎県警本部のB氏は,上記5のとおり,さまざまな理由を述べて本件告訴・告発の受理を拒否したものであり,当該行為は明らかに不当であると言える。

 上記6のとおり,宮崎県警の対応は,明らかに失当であり,およそ警察官であれば明らかに問題のある対応であることが容易に認識できるものであるが,これは,宮崎県警が,告訴・告発を受理することにより検察庁への送検が義務づけられることを避けるために,要は単に「面倒な仕事を増やしたくない」という職務怠慢による理由から本件告訴・告発の受理を拒否した考えるのが自然である。
 斯様な行為は,警察官として極めて悪質なものであり,刑法第193条(公務員職権濫用罪)や,さらには刑法第103条(犯人隠避罪)にも該当する行為と言えるものであって,到底許されるものではない。

 ついては,本質問状により,警務部監察課の見解を上記2(3)のとおり求めるものである。


                以 上  



 
現在、回答待ち。




                  

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行政書士業務
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■■■ 刑事手続 ■■■
行政書士業務告訴状・告発状作成
行政書士業務告訴状・告発状の提出同行
行政書士業務告訴状・告発状不受理時対応手続
行政書士業務検察審査会審査申立手続

■■■ 各種営業許可 ■■■
行政書士業務建設業許可申請・更新
行政書士業務深夜酒類提供飲食店営業開始届
行政書士業務産業廃棄物収集運搬許可・更新申請
行政書士業務飲食店営業許可申請
行政書士業務風俗営業許可申請
行政書士業務無店舗型性風俗特殊営業開始届
行政書士業務建築士事務所登録
行政書士業務宅建業免許申請・更新申請
行政書士業務一般貨物自動車運送事業許可申請
行政書士業務貨物軽自動車運送事業経営届出
行政書士業務自動車運転代行業認定申請
行政書士業務介護タクシー許可申請
行政書士業務居宅介護支援事業指定申請
行政書士業務訪問介護事業指定申請
行政書士業務福祉用具貸与・販売指定申請
行政書士業務古物商許可申請

■■■ 法人設立・解散 ■■■
行政書士業務株式会社・合同会社設立
行政書士業務NPO法人設立
行政書士業務一般社団法人設立
行政書士業務一般財団法人設立
法人解散

■■■ 車庫証明など ■■■
行政書士業務車庫証明・保管場所届
行政書士業務自動車登録・名義変更

■■■ 在留資格など ■■■
行政書士業務外国人入国・在留手続
行政書士業務永住許可申請

■■■ 内容証明など ■■■
行政書士業務内容証明作成
行政書士業務クーリングオフ手続
行政書士業務各種契約書作成

■■■ 相続・遺言 ■■■
行政書士業務相続手続
行政書士業務遺言書作成
行政書士業務遺産目録作成
行政書士業務資産調査/口座調査

■■■ 助成金等申請 ■■■
行政書士業務各種助成金概要
行政書士業務ものづくり・商業・サービス革新補助金申請
行政書士業務創業促進補助金申請
行政書士業務経営改善計画策定事業補助金申請
行政書士業務経営革新計画申請
行政書士業務創造技術研究開発費補助金申請
行政書士業務地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金申請
行政書士業務NEDO各種補助金・助成金申請
行政書士業務IPA各種補助金申請
行政書士業務産業技術実用化開発事業費助成金申請
行政書士業務環境活動補助金申請
行政書士業務低公害車普及助成金制度申請
行政書士業務CEV補助金
行政書士業務高齢者住宅改修費用助成金申請


■■■ 農地転用許可・届出 ■■■
行政書士業務農地転用許可・届出
行政書士業務開発許可申請


■■■ その他 ■■■
行政書士業務交通事故後遺症/後遺障害等級認定サポート
行政書士業務パスポート申請代行
行政書士業務銃砲刀剣類等所持許可申請


社労士(社会保険労務士)業務
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■■■各種書類作成・届出■■■
社労士(社会保険労務士)業務就業規則作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務36協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働協定作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務適用事業報告作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制協定届作成・届出
社労士(社会保険労務士)業務預金管理状況報告作成・届出

■■■許認可申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務監視・断続的労働許可申請
社労士(社会保険労務士)業務宿日直許可申請
社労士(社会保険労務士)業務児童使用許可申請
社労士(社会保険労務士)業務最低賃金減額特例許可申請
社労士(社会保険労務士)業務解雇予告除外認定申請

■■■各種協定書・契約書作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務変形労働時間制に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務時間外・休日労働に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務事業場外労働に関する協定書

社労士(社会保険労務士)業務賃金控除に関する協定書
社労士(社会保険労務士)業務雇用契約書

■■■その他労務関係書類作成■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働条件通知書
社労士(社会保険労務士)業務退職証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇理由証明書
社労士(社会保険労務士)業務解雇通知書
社労士(社会保険労務士)業務労働者名簿
社労士(社会保険労務士)業務口座振り込み同意書


■■■労災保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務特別加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止
社労士(社会保険労務士)業務名称変更・代表者変更

■■■労災保険料の算定・申告■■■
社労士(社会保険労務士)業務保険料算定・申告

■■■労災申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務療養補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務指定病院等変更届
社労士(社会保険労務士)業務療養費用請求
社労士(社会保険労務士)業務休業補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務障害補償給付請求
社労士(社会保険労務士)業務遺族給付請求
社労士(社会保険労務士)業務介護給付請求
社労士(社会保険労務士)業務二次健康診断等給付請求
社労士(社会保険労務士)業務義肢等補装具費支給請求
社労士(社会保険労務士)業務訪問介護支給請求
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害届


■■■安全衛生関係手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務労働者死傷病報告
社労士(社会保険労務士)業務健康診断結果報告

■■■社会保険加入手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務新規加入
社労士(社会保険労務士)業務適用廃止届

■■■社会保険料の算定届■■■
社労士(社会保険労務士)業務社会保険料算定・届出

■■■社会保険給付申請手続■■■
社労士(社会保険労務士)業務老齢年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務遺族年金給付申請
社労士(社会保険労務士)業務第三者行為災害による健康保険給付申請
社労士(社会保険労務士)業務障害年金給付申請


■■■助成金等申請■■■
社労士(社会保険労務士)業務各種助成金概要
社労士(社会保険労務士)業務雇用調整助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
社労士(社会保険労務士)業務特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
社労士(社会保険労務士)業務高年齢者雇用安定助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者トライアル雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務障害者初回雇用奨励金
社労士(社会保険労務士)業務中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務精神障害者等雇用安定奨励金
社労士(社会保険労務士)業務発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務地域雇用開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務トライアル雇用奨励金

社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
社労士(社会保険労務士)業務キャリアアップ助成金
社労士(社会保険労務士)業務建設労働者確保育成助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者作業施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者福祉施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者介助等助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場適応援助者助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者等通勤対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
社労士(社会保険労務士)業務両立支援等助成金
社労士(社会保険労務士)業務人材開発支援助成金
社労士(社会保険労務士)業務障害者能力開発助成金
社労士(社会保険労務士)業務労働時間等設定改善推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
社労士(社会保険労務士)業務職場意識改善助成金(テレワークコース)
社労士(社会保険労務士)業務中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
社労士(社会保険労務士)業務受動喫煙防止対策助成金
社労士(社会保険労務士)業務退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金

社労士(社会保険労務士)業務業務改善助成金
社労士(社会保険労務士)業務65歳超雇用推進助成金
社労士(社会保険労務士)業務人事評価改善助成金

■■■その他■■■
社労士(社会保険労務士)業務障害年金申請
社労士(社会保険労務士)業務給与計算
社労士(社会保険労務士)業務労働基準監督署対応
社労士(社会保険労務士)業務労務相談



ファイナンシャルプランナー業務


社労士(社会保険労務士)業務ライフプランニング/資産設計
社労士(社会保険労務士)業務生命保険・損害保険見直し
社労士(社会保険労務士)業務遺産分割プランニング



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どのようなメリットがあるのでしょうか?
法人化のメリット



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現在も非常にたくさん存在します。
中には労働基準監督署からの
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悪質な企業も後を絶ちません。
行政指導に従わない企業に対しては、
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もらうことができます。
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行政書士業務〜ドライブレコーダーで撮影した違反車両を告訴する!〜告訴状の作成・提出なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
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これらに対しては、「名誉毀損」や
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社会保険労務士(社労士)業務〜労務管理〜悪質な労働者に対抗するために〜就業規則や労働契約書を整備して対抗しましょう!就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
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ほかの従業員にとっても迷惑な、
たちの悪い労働者・・・
しかし、そんな労働者も
労基法で手厚く保護されているのです。
これら悪質な労働者に対して
合法的に対抗するには
どのようにすればよいのでしょう?
悪質な労働者に対抗するために



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正社員や常用雇用の労働者以外に、
パート労働者やアルバイト、
契約社員を雇用している場合、
就業規則はどのように作成すれば
よいのでしょうか?
パートやアルバイト、契約社員の
就業規則の作成には、
雇用形態に応じて
それぞれ注意点があります。
パート・アルバイト・契約社員の就業規則



社会保険労務士(社労士)業務〜モデル就業規則の落とし穴〜そのまま使うのは危険です!就業規則作成なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
お手軽に就業規則を作成できる、
就業規則の雛形といえる
「モデル就業規則」。
そのまま自社の就業規則に
流用している企業も多数あります。
しかし、
モデル就業規則を
そのまま使用することは、
実は大変危険なことなのです。

モデル就業規則の落とし穴


社会保険労務士(社労士)業務〜労働基準法に沿った労務管理・就業規則の作成・労働トラブル対応なら、兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい。
労働基準法に沿った労務管理を徹底し、
就業規則や労働契約書、
賃金規定などを整備しておけば、
ほとんどの労働トラブルを
未然に防ぐことができます。
今一度、リスク管理の観点から、
自社の労務管理を
見直してみては如何でしょう?
労働基準法に沿った労務管理・
就業規則の作成・
労働トラブル対応



労働基準監督署の是正勧告書対策〜就業規則や36協定の整備など、是正勧告諸対策なら兵庫県神戸市西区のセンチュリー行政書士・社労士事務所にお任せ下さい!
労働基準監督署が行政指導をおこなう際に
交付する「是正勧告書」。
是正勧告書を交付されないようにするため
には、どうすればよいのでしょうか?
また、交付されたら
どのように対処すればよいのでしょうか?
労基署の是正勧告書対策



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